こんばんは！
勤務社労士のＨＩＫＯです。
先週末に所属支部の勉強会がありました。
勉強会と言っても研究会とは違って、実務上の工夫や法改正に伴う準備といった身近な話題から、政府の社会保障政策から未来像を描いたり、他士業との連携、行政との連携、判例の及ぼす影響、民法、労働審判、年金相談、税金、行政協力、、、いろんな話題でワイガヤするわけですね。
勤務登録のＨＩＫＯには開業の先生方の取り組みを知る貴重な機会です。
なるべく、積極的に関わろうと思っておりまして、わたし自身も必ず一つは話題を提供しています。
さて、その勉強会は20名弱の出席があり、さっそく第42回本試験のうち、選択式 年金二法を解いてもらいました。
結構みなさん真剣になるのでほほえましく思ったりしちゃいました。
年金相談会の時より真剣な眼差し。。。って、オイっ！
じゃーん。
課題：【厚生年金保険法】【国民年金法】
持ち時間：８分
参加者：ＨＩＫＯを除いて１７名
結果： ５点 ４点 ３点 ２点 １点 ０点
厚年： ０人 １人 ５人 ３人 ６人 ２人
国年： ０人 ３人 ４人 ６人 ３人 １人
２科目とも３点以上だった人・・・３人
どーですか？
このていたらくは！！！
たしかにお酒は入っていたけど、惨憺たる有様です。
こんなもんです。
みなさん、この国民年金の問題は「ちょっとひどいのでは」という意見がズラリ。
第一線で活躍している人たちからすると、
この国年の問題は「身につけておく必要を全く感じない」問題だそうです。
すなわち、政権が変わって、旧政権の１０年間、年金行政がいかにダメダメだったかを喧伝するためのもので、
「な、そうだっただろう！？」
という新政権に同意のできるやつを合格させようということじゃないのか。。。。
そういう意見が支配的でした。
ま、たしかにそうだったのかもしれませんね。
とても、行政サイドの自己批判とは思えませんから。
いったいいつになったら「マクロ経済スライド」は発動するのかという喜劇的なあほらしさを感じたりもしますしね。
しかし、まったく無為無策だっとは思えません。
厚生労働行政の範囲の中では、いろんな打ち手やってきてのですから。
デフレ対策はむしろ財政や経済政策に拠るところが遥かにに大きいわけですし。
円をバーっと刷って、世帯ごとに１００万円ぐらい「ガツン」と給付すればいいのに。
だめかなぁ？
ぼくには金融引き締め政策をこれでもかと続ける理由がわかりません。
もし、それでいくのならば、「物価スライド特例」は当年度をもってやめた方がいいです。
供給過剰が続いている状況（デフレ）下では、物価は上昇することが難しいのです。
転じて賃金は抑制方向に進みますし、雇用の幅を広げるのもハードルが高くなります。
そのまま突き詰めると、投資先（製造業であれば新工場なり）は、日本国内ではないというケースも当たり前に起こり、雇用・税収がスポっと抜かれることになり、なんとか生み出される雇用も果たして日本人のためのものになるのか、よくわからないことも予想されます。
社労士には従来から持っている「knowledge」の蓄積だけでは、未来に向かってのCSに応えられない事態が続くことになります。
たとえば、顧問契約先が経営資源丸抱えでベトナムに拠点を移すことを検討したとき、この顧問先にはどんな助言ができますか？
本当のCSのため、「わたしとの契約を解除してなるべく早くベトナムに移るべきです」などという社労士はまず一人もいないはずです。
もはや、政府は、雇用関連の助成金のように状況を促進する政策ばかり先行していても根っこの雇用政策・経済成長政策により一層注力しなければならない段階にきていることを「打ち手」で示し、国民的な活力喚起をよぶ努力をして欲しいと切に願います。
※
日本の世帯数は２００９年４月時点でざっと４，９００万世帯です。
49,000,000世帯×1,000,000円＝49,000,000,000,000（49兆円）
