IR統合型リゾート QA R9.7

テーマ:

QA1

カジノに788億円税金を使うなら福祉に回すべき

A1

土地課題対策費788億円は港湾事業の会計から拠出する。税や公金ではない。788億円をIRに使わなければ福祉医療に使える性質のものではない。

また賃料で回収し、納付金もあり、インフラ整備金もある。十分に元は取れる。


Q2

投資額が1兆800億円から1兆2700億円に。

2000億円も大阪府市が負担するのか

A2

1兆2700億円は全額企業側の負担額であり大阪市の負担ではない。税でも公金でも港湾事業会計でもない。


Q3

津波高潮がくる

A3

夢洲はop+9mで、むしろ周辺より高い。事業者において防災減災対策に当然取組み、非常時の電源、食料、インフラ確保を行うこととしている。


Q4

府市への財政的貢献は?

A4

府民市民の新たな財源として、納付金、入場料収入として府市で1000億円/年の財政的貢献。


Q5

地盤沈下は?

A5

地盤沈下対策は事業者。

埋立造成工事では地盤沈下は発生し得るため経過をモニタリング。

市が使用した埋立材の原因により想定を著しく上回る大規模な地盤沈下発生時は市の費用負担となるが、通常考えづらく、咲洲、舞洲など周辺地域でも発生した事例は報告されていない。


Q6

事業者撤退もある?

A6

前提条件が継続手続き中であり解除権が付されたものの、企業側はこれまで多くのリソースを既に投じており、かつ1兆2700億円という民間資金の投資を決断してくれた。前向きに協議を進めたい。


Q7

市が液状化対策して投資したのに、事業者撤退のリスクは?

A7

「市が費用負担だけしてIRが実現しない」という状況は発生しない協定案。

液状化対策は土地引渡し前から着工するが、費用の支払いは「前提条件充足後の土地引渡し及び建設着工が行われた場合」、つまり「解除権の失効以降」となる。要は「市が費用負担だけしてIRが実現しない」という状況は発生しない協定案となってる。