- 前ページ
- 次ページ
25日 関空から出発し仁川空港でトランジット、CDG空港に。乗り継ぎも含め関空を出てから所要17時間。
25日 仏現地時間(以下略)18:30
25日 20:00 仏日本国大使 石毛事務総長
2025大阪万博の状況について共有するとともに、現地フランスの状況など伺う。
2024年はパリオリンピック・パラリンピックの開催もあり非常に賑やかだったようです。オリパラのシティドレッシングの名残がパリ各所で残されていました。
オリパラの開幕式でも話題になったようにフランス、パリの多様性やフランス革命に象徴される民主主義を重要視しシビックプライドを感じます。
また今年はマクロン大統領が解散総選挙を行い政治情勢も変化。オリパラ前後のパリ市政や県、地域連合の在り方などについて広く意見交換。
25日23時頃ホテル着。日本時間では朝の7時くらい。
移動・業務含めて24時間以上経過してるため時差が大きい国は初日が特に身体がきつい。そして不思議なことにあんまり寝れない。3時間くらい寝て起床。
26日午前中はBIE総会。
総会前には横浜グリーンエキスポの皆さんともご挨拶できました。植物などの「緑」はもとより農業や脱炭素などSDGsの理念を取り入れられてます。
2027年は横浜の園芸博グリーンEXPOを皆様お楽しみに。
移動して総会合間のコーヒーブレークで各国の方々と意見交換。ミャクミャク大人気。
万博開催期間中の各国が主催するナショナルデーについて、大統領、首相、皇室など来日予定のため対応願いたいとのご要望を複数受ける。来年は世界中の国賓が来日の予定。楽しみですし緊張しますね。
そしてBIE総会。
初めて参加しましたが思ってたよりみなさんリラックスした感じでした。何より歓迎してくれているのことを感じ大変光栄でした。
プレゼンは石毛事務総長、吉村知事、わたし、カルティエ館の皆様から順に行いました。それぞれの進捗状況についてご報告。
「おおきに」という言葉を最後にご紹介しましたが、文化面にも高いご関心を感じます。
海外の方々に対しては万博に加え日本、関西文化や大阪文化をご紹介することでより万博に向けて関心を高めてもらえるかもしれませんね。
26日午後
まずはポリュテック。
昼ごはんは食べる暇なく環境見本市であるポリュテックへ。会場にて万博ブースを出展。
フランスは環境施策にも非常に高いレベルで取り組みを進めておられます。リサイクルや脱炭素など各所で取り組みを感じました。
フランスの取り組み、またEUの取り組みを伺った後、各ブースを視察。
万博ブースでは万博のPRに加えて貝殻を再利用したヘルメット、ホタメットの展示なども。
スペースクール社には寄れませんでしたが、先日は大阪市役所一階でも展示頂いた放射冷却素材の展示など。
バスの車中でみんなでポリュテック会場で買ったパニーニ(おいしかった!)を昼食として食べながら移動。
26日15:00 イル-ド-フランス地域圏政府庁舎に到着。議場では予算審議中。議場にて知事と一緒に議員各位にご紹介頂きました。
部屋を移動しヴァレリーペクレス議長と会談。来年の訪日予定や万博、スタートアップや環境施策などについて意見交換。都市として具体に連携を深めていくことを確認。
なおイル-ド-フランスはパリ市を含む地域圏でフランスに18(うち本土13)ある地域圏のうち最大規模。
フランスの自治体運営には個人的にも非常に興味があります。
コミューンと呼ばれる基礎自治体が34000を超え(日本は1700)、同じく合併も進んだとは言えない状況。
その上で広域機能を作り都市間連携を強めて自治体運営を行っています。
日本は基礎自治は二層制(府県-市町村)ですがフランスは三層制(コミューン、県、地域圏(州))
なお、国があり、さらにEUがあるため、国家全体で見ると5層くらいになってます。
屋上屋を架すことが悪のように決めつけられる日本の統治機構議論ですが、フランスでは日本よりさらに複雑な都市構造でも十分機能しているところを見ると、日本の統治機構議論ももう少し幅を持って議論されるべきじゃないかと強く感じますね。
さて移動してBIE事務局にて17:30からケルケンツェス事務局長とアクバノ部長との会談。
万博に向けての課題整理やさらなる機運醸成に向けて意見交換。
ソフトレガシーとして参加国との共同宣言の採択などについつアドバイスを頂きました。ぜひ進めていきたい。
ホテル着が23時。日本時間で朝の7時くらい。
身体は明け方の身体になってるためクタクタです。ところがあんまり寝れない。
去年は寝れないことに少し焦りましたが、寝なくても十分集中が保てることを経験してからは寝れなくても平気になってきた。
ラスト一日。
27日10:00 ステーションF
むちゃくちゃ楽しみにしていたステーションF。
2017年6月にパリ13区にオープン。
フランスの通信大手のIliadの創業者であるグザヴィエ・ニール氏がもともと駅舎であった場所を購入し、スタートアップのエコシステテムを構築するために私財2億5000万ユーロを投資して作った世界最大のスタートアップキャンパス。
3つの構造物を連結した同キャンパスの全長は310m。施設には3000個ものデスク、60の会議室、370人が収容できるオーディトリアムを備える。
会員は365日24時間 使用可能。
キャンバスには、1,000社以上のスタートアップが入居し、Facebook、Microsoft、Thalesといった世界最大企業のプログラムも。
また、Google、AWS、OVHのオフィスはもちろん、ワークショップや国際的に著名なスピーカーを招いたイベントなど、スタートアップが成功し、プロジェクトに集中するために必要な設備が用意されています。
フラットメイツと呼ばれる共同生活のための施設では、600人の起業家に住居を提供。
2021年には、起業を目指す人々を対象とした完全オンラインプログラム「Launch by STATION F」を発表。
ステーションFの『F』はFrance、Founder、Fighterなど改装前にあった歴史的駅舎の設計者名など。
2017まで各地に点在していたイメージのインキュベーション機能がステーションF設立後はここがリーダー的機能を発揮。
市民に開かれた施設であるべきとの理念のもとでフリーでだれでも入れるレストランも併設。
そりゃここで働けたら生産性上がりそうだよね。
これはなんとかしたい。ただ単にインキュベーション施設を作るだけじゃダメ。官民連携、引力源となる巨大企業の存在。なんとか知恵をこらします。
帰国。濃密な3日間でした。
関係者みなさまに感謝!
先のブログで記載した通り、このままでは社会保障制度が維持できないことは明白です。
2024予算ベースで
年金 約61兆円、
医療 約43兆円、
福祉その他 約33兆円
年間の額です。
数十年で異常な上昇となっていることは一目瞭然。
前々回記事
現在の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は約30%程度を推移していますが、2070年には約40%。10人中4人が65歳以上。
1960年代の現役世代負担率は1:9(9人の現役世代で1人の高齢者を支える)でしたが、いまは1:2(2人の現役世代で1人の高齢者を支える)の時代。
このままいくと1人の現役世代が1人の高齢者を支える時代になります。
高齢者の給付は減り、若年世代の負担が増えることは明白。数十年前から議論され続けたにも関わらず、これを放置したのは紛れもなく今の自民党・公明党政権。
今後、高齢者へのご負担も間違いなく増えて行く中、社会保障制度改革や若年世代への投資による人口動態を安定化させる施策は、どの政党でも真摯に向き合わねばならない喫緊の課題。
医療維新と高齢者医療
繰り返しになりますが、このままでは若い世代だけではなく高齢世代の負担も増えます。
この段になり特に公明党が維新の施策に対するネガティブキャンペーンを行っていますが、
ご高齢の皆様含めて、いまの社会保障制度の負担増を招いた張本人が公明党含めた連立政権であることは紛うことなき事実。
まずはこの人口減少含め危機的な状況下で、30年後の日本に向けてどのような社会保障制度を確立するのか、抜本的改革をいかに成し遂げるのか、政権与党としての明確なビジョンを示すべき。
その責を放棄し他人事のように批判に徹するのであれば、それはもはや責任与党とは到底いえない。
①社会保証制度の改革
②将来世代への投資
それを通して若年世代の可処分所得を増加させ、未来に希望を持てる国家を目指すとともに人口減少に抗う。
消費性向の高い世代の可処分所得を増加させることはGDPの半分を占める個人消費の増加にも寄与する。
維新が首長をしている自治体は最優先で将来世代の負担軽減に取り組んでいる。
時に「維新はこども施策ばっかりや」とご批判を受けつつも、それがひいては社会保障制度の安定化につながることを真摯に説明して施策を進めている。
天下り団体削減や団体への補助金を見直しながら、四方八方から怒られながら改革を成し遂げ、全所属に厳しい予算シーリングをかけ財源を生み出しながら、増税することなく住民サービスの向上を果たしてきた。
それが政治の責任だ。
国はどうだ。いまの自民党公明党政権はどうだ。
天下り機関は削減したか。
天下りの廃止したか。
団体補助金は見直したか。
出先機関の統廃合はなしえたか。
全省に厳しい予算シーリングはかけたか。
議員定数は削減したか。
議員報酬は削減したか。
行政組織の見直しはやったか。
増税の前に財源を生み出す努力をしたか。
維新はその全てをやった。
全方位から怒号を浴びながら。
それが政治の責任だ。
この国は危機に瀕してる。
人が減り、経済が縮小し、労働力が不足し、社会保障制度は危機的状況。
人口が減少しようが、議員の数は減ることもなく高額な給料を取り続けている。行政組織の改革も逃げ続けている。
団体に気を遣い全国一律の規制で地方は衰退し、しかし永田町だけは権力を持ち続ける。
自民党も公明党もこの30年、未来に向けて必要な改革をしてこなかったじゃないか。
維新は提案する。
それが時に批判に合おうが荒削りだろうが。
いまを真剣に生きる全ての人たち。
子供達、また見ぬ未来の子供達のために。
今なすべき改革を提案する。
有権者の皆さんにおかれては、どうかこの30年を振り返り、日本は良くなったのか、未来に向けて誇れる国であるのか。そうでないのであれば責任を果たさなかった政党はどこなのか。
ぜひこの選挙を通してお考えになって頂きたい、そう思います。
【医療維新 動画】
https://o-ishin.jp/policy/pdf/health_care_reform_2024.pdf
高齢者医療費 説明メモ
3割負担がなぜ必要か?
現役世代に重くのしかかっている負担を軽減することに加え、医療の質と生産性を向上し、持続可能な社会保障制度を再構築するため。
低所得者の高齢者が困るのではないか?
所得のある高齢者には相応の負担をしていただき、低所得者・生活困窮者に対しては年齢に関わらず、マイナ保険証を活用して還付を行います。
若者の負担でも高齢者を徹底的に支えることが、若者の安心にも繋がるのでは?
「まずは若い世帯全体の可処分所得を増やし、社会の活力を生み出す」ということが重要です。
後期高齢者医療制度を税財源化すると言うが、その財源は?
まずは医療費の歳出規模を適正化した上で、段階的に税財源化に移行していく。
衆院選2024に際して
明日からいよいよ衆院選が始まります。
既に論戦が始まっていますが、各党「政治と金」「若年世代の負担軽減」の議論が注目を集めているところかと思います。
既にご承知のおきの通りですが、何十年前から人口減少と社会保障関連費の上振れは懸念され続けているところです。
厚生労働省 社会保障推移
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001144715.pdf
2024予算ベースで
年金 約61兆円、
医療 約43兆円、
福祉その他 約33兆円
年間の額です。
数十年で異常な上昇となっていることは一目瞭然です。
厚生労働省 人口推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html
現在の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は約30%程度を推移していますが、2070年には約40%。10人中4人が65歳以上。
1960年代の現役世代負担率は1:9(9人の現役世代で1人の高齢者を支える)でしたが、いまは1:2(2人の現役世代で1人の高齢者を支える)の時代。
このままいくと1人の現役世代が1人の高齢者を支える時代になります。
至極単純に、高齢者が月15万円必要なら、現役世代は社会保障の高齢者負担分だけで月15万円とられることになります。制度として持たない。
人口減少・逆ピラミッドは、年金、介護、医療など様々な分野における負担増に繋がります。
目先の制度維持に固執し、確たる手も打たず、何十年と自公政権による付け焼き刃の施策を推進した結果、国民負担率は上がり続け、若年世代の負担増を招きました。
財務省 国民負担率
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
国民所得に対する税と社会保障の比率である「国民負担率」は現在45%。所得の約半分が税と社会保障。人口減少に際しさらに上がり続けていくことは免れません。
抜本的改革が求められる中、若年層の可処分所得向上にむけて、日本維新の会では様々な観点からマニフェストを提示しています。
日本維新の会 マニフェスト2024
日本維新の会 マニフェスト2024
https://o-ishin.jp/shuin2024/manifest/
この国はいま、若い人たちが将来に希望を持って暮らしていけるような状況にあるとはいえません。
若者が、この国で希望と自信を持って明るく暮らしていくための社会保障制度改革や教育無償化を進めていきます。
社会保障の負担を減らし、教育無償化や子育てに係る経済的負担を減らす。若年層の可処分所得を増やし、経済的にも制度的にも未来に希望を持てる国家を目指します。
政治に緊張感を
維新ももちろん完璧じゃないし不足も多い。
しかし、自民党・公明党が政権をとり数十年、人口減少に抗うこともなく、社会保障制度改革も棚ざらしにして、美辞麗句を並べ、挙げ句の果てに「政治家の金の問題」さえ改革できない。
旧文通費の領収書公開さえできないんだから。
将来世代のための抜本的社会制度改革なんて現政権では絶対にできない。このままでは、また何十年と変わらないまま、未来に希望がもてない国になる。
自公政権で圧倒的に過半数あるんだから、さっさと改革していればこんなに国民はこんなに苦しまなくて済んだ。人口減少と若年世代の負担増なんで何十年前からリスクの指摘がされていて、この間それを放ったらかし。
さらに「政治家の金の問題」なんて本来すぐに改革できた。過半数あんだから。
多くの機会を逸し、この段になり、各党の社会保障制度改革の提案などについて「現実味がない」などと批判に徹する姿勢にも呆れ返る。
人口減少と社会保障制度改革の必要性なんて何十年前から指摘されて議論してんだ。遅々として進まない。人気取りに徹して付け焼き刃ばかりやったからだろう。さっさと解決しといてくれよ。
国民は政治家に舐められてはいけない。政治家には極限の緊張感を持たせなければならない。
このまま自公政権が続けば「政治と金でもめようが財政規律が破綻しようが若者が苦しもうが、選挙で勝てちゃうから改革なんかしないでおこう」という気の緩みに間違いなく繋がる。
政治家に緊張感がなければ将来も含めた国民にむけた真の議論なんてできない。
緊張感のない政治、改革から逃げる無責任な政治には厳しい結果を突きつけましょう。それができる存在はただひとつ、国民のみなさんです。
繰り返しになりますが、維新も到底完璧ではない。
それでも政治と金、抜本的な行財政改革や将来世代の負担軽減にむけて、覚悟を示し、市民一人一人に向いた政治を、自治体でも実績を出しながら進めてきました。
施策提案に不足や未熟な点もある。
しかし付け焼き刃の施策で、八方にいい顔ばかりしているこれまでの自公政権の政策では、未来も含めて国民全員で沈没だ。
教育無償化、子育て拡充、官民連携のまちづくりや社会保障制度改革。古臭い政治家には退場してもらい、政治を前に。
みなさんとともに希望を持てる国へ。
コラム 維新の実績(大阪の実例)
大阪では徹底した将来世代への投資に舵をきりました。そのための行財政改革を断行。補助金や天下りの徹底見直しなど、改革を実現し財政指数を好転させ、将来世代に徹底的に投資してきました。
急に既存政党が自分の手柄のように大阪の改革を主張していますが、その人たちが運営していた大阪(維新誕生以前)は手付かずだった改革です。
この10年の次世代投資と官民連携のまちづくり、インフラ施策、そのための行財政改革の断行は間違いなく市民府民の「大阪を変えろ」の力、そしてそれを託して頂いた維新の実績です。
選挙になって急に既存政党が自らの実績のように主張していることに呆れつつ、愚直に維新の改革を進めます。
また、大阪の改革を他の地域に押し付けるつもりもありません。
「自公には反省してほしいけど、立憲も嫌だし、実績のある野党なんてないじゃないか」というお声に応えるために、大都市大阪では我々の提案でドラスティックに街が変わったことを実績として知っておいて頂きたい。
維新は実際に自治体の長と議会の議席を得て、この主張を実現してきた政党です。
もともと他所に大阪の改革を押し付けるつもりはなく、「信頼を得るための主張を裏付ける実績」として「維新が運営した自治体の実例」(=大阪の実例)はこれからも主張していきます。