今日は朝からTVニュース、ワイド番組を観ていますが、TPPの問題は各局まともに採り上げていません。官邸からの圧力でしょうか？
私たち国民の命と安全に関わる重要な問題であるにも関わらず、政府はまともに説明をしていません。公開？された交渉記録も"海苔弁"状態で文書が全く見えません。マスコミも殆ど報道も追及もしません。この国は筋肉弛緩剤を打たれた患者の様です。
国会中継を観ていると野党の追及も甘いですが、政府答弁は全く答弁になっていません。それでも強引に突き進むのは、「TPPを成立させないと命はない」と脅されているからなのではないかと疑ってしまいます。
TPPによって利益を受けるのは、ロックフェラーやロスチャイルド系の多国籍企業です。少なくとも日本の国民には全く恩恵はありません。あってもせいぜい、有毒発がん物質漬けの牛肉や遺伝子組み換え食料が安く買えるようになるくらいでしょう。
なぜそのような不利な条約に率先して加入する必要があるのでしょうか？
そのアメリカを実質支配し、大統領すら操れる連中は湯堕金(ユダヤ金融)、米国１％とか呼ばれています。
日本の歴代首相は彼らの手先となるCIAから脅迫され、何人も不審死を遂げています。
小渕、竹下、橋本元首相、中川昭一元財務金融相・・CIAに暗殺されたとも言われています。
東京には在日米軍の司令塔、横田基地がありますが、ここは全く治外法権で、アメリカからの直行便で直接入国できます。ここは横田幕府とも言われ、ここからアメリカ政府は日本を管理・監視しているそうです。
故・竹下登元首相が横田基地のＭＰに連れて行かれ、飛行機に乗せられて太平洋の海上で「(言う通りにしなければ)ここから落とす」と脅迫された話は有名です。
日本は未だにアメリカの植民地同然ですから、政治家は宗主国アメリカの指令には絶対服従なのです。だから指令を無視した政治家はペナルティとして消されたり、スキャンダルや犯罪に巻きこまれてしまうのでしょう。
自民党の派閥で見てみるとある事が分かります。
経世会に属した竹下登、金丸信、小渕恵三、鈴木宗男、橋本龍太郎、小沢一郎は何らかの罪を着せられたり、不審死を遂げる等、無傷ではありませんでした。
一方の岸信介から続く清和会に属した佐藤栄作、福田赳夫、中曽根康弘、安倍晋太郎、森 喜朗、三塚 博、塩川正十郎、小泉純一郎、尾身幸次、安部晋三、福田康夫、中川秀直、町村信孝は安泰でした。
経世会と清和会の違いは何でしょう。端的に言えば経世会は非親米保守、清和会は親米保守という違いがあります。つまり、宗主国アメリカの指令に従わないような政治家は抹殺されるという暗黙の掟があるのです。
安倍晋三は忠実にアメリカの指令に従って動いています。アメリカの言う事さえ聞いておけば安泰だという事をよく分かっているのでしょう。
だからこそ、自民党総裁任期延長論も了承されたのだと思います。
思い出してみてください。昨年の安保国会で山本太郎が暴いた永田町のタブー、「アーミテージ・ナイレポート」、これがアメリカからの日本に対する実質的な指令書だったのです。
「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。追及する山本議員。＝19日、参院安保特委 写真：山本太郎事務所＝
山本太郎は「第3次アーミテージ・ナイリポート～日本への提言9項目（2012年8月）」のフリップを掲示し、
「原発再稼働」に始まり「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」「ＴＰＰ参加」・・・
日本の政策がすべて米国のリクエスト通りになっていることを山本太郎は指摘しました。
最後に山本太郎はこう結んでいます。
「これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し・・・いつまで（米国にとって）都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつ植民地をやめるんですか？」
「中国の脅威というなら自衛隊を世界の裏側まで行けるような状態を作り出すことは、この国の護りが薄くなるっていう事ですよ」。
まさにその通りです。
これだけ核心を突かれても、恥じらいもなく平然と国民を欺き続け、アメリカのロボットを演じ続ける安倍晋三を許してはなりません。このまま安倍が首相の座に居座り続ければ、私たち国民はボロボロにされるだけです。
自民党支持の国民も含め、保守やリベラルという枠組みを超えて、この国家最大の危機に立ち向かい、安倍売国政権を引きずり下ろしましょう。
安倍が唱えるTPPの嘘について論破したリテラ記事を転載しておきます。
http://news.livedoor.com/article/detail/12216957/
<以下転載>
ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？ 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
2016年10月30日 20時0分 LITERA（リテラ）
「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。
しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ。
「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。その理由は、呆気にとられるようなものだ。
「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の"悲願"だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も"TPPありき"で進んできたので、何の合理性もないんです」（大手新聞政治部記者）
制御不能のフリーズ状態に陥りながら、満足な説明もないままTPP承認案・関連法案はいままさに強行採決されようとしているというのだ。国民を馬鹿にするにも程があるだろう。
しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、嘘の説明によって国民をあざむき続けている。
まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。
そもそも、安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。
さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12％（約56億4000万円）減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とはまったく真逆の評価だ。
この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）で、政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。
しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目（コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖）の"聖域"を死守したとし、「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、これもとんだ詭弁だ。山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる〉と批判する。
さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の"執行猶予"を与えられただけだったのだ。
にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。
少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39％と主要先進国のなかでも最低水準なのだが、農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14％に低下すると発表している。それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。
それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。
しかし、こうした問題点は氷山の一角にすぎない。TPPをめぐる問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐にわたる。たとえば、山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出しても、この通りだ。
・リンゴやミカンなどの果樹農家が打撃を受け、水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2～3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディなどの二次創作物が特許権に反するとして巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため「知る権利」「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる
そして、最大の問題が、「ISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）」だ。前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉（前掲書より）。これは日本国憲法76条第１項「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」に反することになる。さらに〈私たちに憲法上保障されている基本的人権もＴＰＰ協定によって損なわれていくことになる。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、ＴＰＰでは貧富の格差がさらに拡大して、金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくる〉のだ。
昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」（スティグリッツ教授）でしかないのだ。
このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」などと大嘘をつくだけで、同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を一切行っていない。情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。
国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する──特定秘密保護法や安保法制でも安倍首相のそのやり口を見てきたが、またしても同じことが、いままさに繰り返されようとしているのである。
（野尻民夫）
<以上転載>