サードパーティクッキーの問題について
既にGAFAの中でもAppleはサードパーティクッキーの問題に対応していて、Googleが本格的に取り組むのが2024年のサードパーティクッキーの問題。プライバシー侵害ということで避けては通れない問題であると裏本謙志も認識している。ただし日本国内かつスマートフォンという領域に限定するとAppleが最近はシェアの低下傾向はあるものの50％程度は独占している市場であるので2024年に激震が走るということはないです。一部のマーケティング関係者が大声で叫んでいますが日本国内かつスマートフォンという領域に限って言えば完全にポジショントークです。それは既にAppleがサードパーティクッキーを排除している、すなわちシェアの50％を独占している市場での影響は軽微ということです。もちろんGoogle、すなわちAndroid陣営もサードパーティクッキーの問題に対応することになるので影響は少なくないのですが、既に市場シェアの50％はサードパーティクッキーの問題が完了しているので時間の問題だった話とも言える訳です。正直なところ何度も期限を延長して時間稼ぎをしていたGoogleの年貢の納め時というのが大多数のWEB広告業界人の所感だというのが正解です。
業界再編について
2～3年の間で業界再編が大きく進んでいます。WEB広告業界でも名が知れた広告代理店が大手の広告代理店に買収されたり、非上場でもWEB広告業界では知名度がある広告代理店がPR会社の傘下に入ったりと色々な動きが出ています。WEB広告業界という意味では一部のSEO会社でもSEO会社同士での再編が5年位前から発生している現状があり、好調なWEB広告業界でも業界再編が起きていることは懸念されているWEB広告業界人も少なくないというのが現状です。但し電通が公開している情報ではWEB広告が停滞している事実は存在しません。そういう意味では裏本謙志も悲観的ではなく、より積極的な業界再編が進んでいくだろうと推測しています。とくに厳密な意味ではWEB広告に取り組んでいない企業は存在しておらず、そもそも2023年時点でWEB広告に取り組んでいない企業は2024年に取り組み始めるということは稀になっていると言わざるを得ず、マスメディアを軸としていた広告費がWEB広告に流れ込んできているという状況が続いている中では熾烈な手数料値下げ合戦などに拘泥しがちな現状を踏まえると業界再編止む無しという結論に至るのです。
広告費について
業界再編についての項目でも触れましたが、他の媒体からの広告費の流入は2024年もWEB広告業界を潤すことは間違いないです。サードパーティクッキーの問題でWEB広告業界が危ないというポジショントークを放っている人は場違いであり、それが本質であればAppleがサードパーティクッキーの問題に対応した時点で日本国内かつスマートフォンという領域で広告費が大幅に削減されているはずです。確かに広告効果の計測やリマーケティングやリターゲティングといった広告はできなくなっているというのが実際です。それだからといって今更マスメディアに広告費が逆流することはないのは既にWEB広告で可視化された広告効果の高さが前提としてあり、かつ計測や追跡型の広告出稿ができなくなっていても広告としてのポテンシャルという意味では代替出来るのはマスメディアの広告ではないのが自明ということを広告主が正しく認識しているからであると裏本謙志は疑いの余地はないということを強く思う次第です。