岸田政権の自民党内での評価は、防衛予算を二倍にするという安倍晋三でさえなしえなかった日本の軍事大国化を実現した手腕が高く賞賛されている。
さらに、これまでの政権が、批判を恐れて手をつけられなかった「フクイチ汚染水」を太平洋に垂れ流すという犯罪的国家事業を、岸田が実現させたことで、自民党内からも驚嘆の声が上がっている。
防衛費「5年で43兆円」、岸田首相指示 23年度から 年内に財源確保策、税制措置含め与党と調整へ 2022年12月5日 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA058XD0V01C22A2000000/#:~:text=%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF5,%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E3%81%AB%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%81%9F%E3%80%82
岸田政権が発足以来、「聞く力」を口にしながら、それは「フリ」をするだけで、これまで一切、周囲からの批判に耳を傾けたことがなく、自民党の懸案だった独裁的大増税政策を次々に強引に実現している姿に、麻生太郎は、
『あれは安倍がやったり菅がやったり俺がやったりしたら、いまごろデモで大騒ぎになった。あれは岸田の顔だから受けんだよ。なんとなくリベラルっぽく見える人が極めて現実的にいろんなものを粛々と通していく』（麻生太郎・自民党副総裁）
まさに、フクイチ汚染水放流実現で、リベラルを装った岸田政権の本当の正体が誰の目にも鮮明に見え始めている。
岸田は、防衛予算倍増を皮切りに、他の政権がなしえなかった穴だらけのマイナカードの強制普及や、実効性のほとんどない、介護保険と同じような官僚利権だけを増やしただけの「少子化対策」を通し、さらに、どの政権も倫理的問題から避けてきた「控除廃止」という手段や、「社会保険料増額」といった見えない実質大増税を決定した。
リットルあたり61円という高額の自動車燃料税を保持し、「補助金」という名目で、「お上のお慈悲」によってガソリン価格の安定を保ってきたのを、「お慈悲補助金」を暫時削減することで、際限のない燃料値上げが起きている。
岸田は、補助金を続けると言い始めたが、その内容は、「補助金を出すフリを続ける」ものにすぎない。
リットルあたり10円の補助金を10月以降も続けることに触れていないので、補助金を削減する方向性だけを示しているのである。。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014170761000.html
結局、岸田文雄は、戦後の自民党政権が批判を恐れて手をつけられなかった、大増税、軍事大国化、マイナカードによる「国民総背番号制」の実現を、リベラルを装って、次々に実現している。
こうなると、戦後保守政権の最大課題である、徴兵制復活が見えてくるのも時間の問題である。
そもそも、社会的必然性のまったく存在しない「18歳成人制」の、唯一の意味は、徴兵制実現への地ならししかありえなかった。
20歳成人では、社会への批判的視点が芽生えて徴兵を施行しにくいため、まだ社会に対する主体性が十分確立されていない18歳なら、徴兵制を従順に受け入れるだろうという自民党の思惑だった。
また裁判員裁判制度も徴兵制への地ならしという意味しかなかった。
岸田文雄の政治目標は、結局、徴兵制復活実現に集約すると考えるべきだろう。
徴兵制への計画された道筋 2023年01月09日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6004280.html
若者たちよ、徴兵制がやってくる！2021年12月08日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html
今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用 2022/12/26 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316282
岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった具合。現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきた。
断末魔の岸田政権なら何をしてくるか分からない怖さがある。ツイッターなどで拡散しているのが、安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」の復活。増税議論と絡めながら「若者を貧困化させているのは徴兵制への布石だったのか」といった見方まで出ている。経済的徴兵制といって、貧困に陥った若者に奨学金返済免除などをチラつかせ、志願して軍隊に入ってくるよう仕向けるという意味だ。
■一般公務員より給与は高い
実際、自衛官の給与はなかなか魅力的。帯広地方協力本部の募集案内には「民間の年収より自衛官の年収のほうが有利」「お給料の他に夏と冬にボーナスが出る」「毎月の生活費がかからない」「長い休みも取れる」と思わず飛びつきたくなるような文言が散らばっている。
参考に出されている自衛官の平均年収は、20代後半で469万円、30代後半が534万円、40代後半で677万円。鳥取地方協力本部も「自衛官の給与は一般の公務員に比べても多く支給されています」とうたって、幹部自衛官（大卒程度）の退職金約2700万円をアピールしている。
もちろん、今の日本で徴兵制が復活することはまずあり得ない。改憲派の政治家も絶対に口にしないのが徴兵制だ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう解説する。
「兵器や通信機器は高度化し、戦闘はドローンやミサイル、ITを駆使したものに変わってきています。当然、兵士の専門性も進んでおり、徴兵で集められた兵士では立ち行かない。昔のような大量の兵士の密集戦ではなくなっていますので、そもそも徴兵制自体が今の時代に合わなくなっています」
とはいえ、徴兵制を廃止した海外の国でも、ロシアのウクライナ侵攻以降は復活させようという議論が高まっている。
「台湾有事の際は予備自衛官の拡大や招集もあり得るでしょう。韓国では約2年の兵役があることで、国民全体として防衛への危機意識を高めるという作用があります」（世良光弘氏）
では、その海外で徴兵制はどうなっているのか？ 現在、徴兵制を敷いているのは世界60カ国以上。その目的は武力侵攻に備えた国防であったり、公共への奉仕活動の一環などだ。
徴兵制はフランス革命で招集されたフランスが元祖とされる。士気が高くて職業軍人を圧倒したころから、ドイツや日本など多くの国で採用されていった。
そのフランスは2001年に徴兵制を廃止しているが、16年の大統領選で「徴兵制の復活」を公約に掲げたマクロン大統領が当選。19年から満16歳の男女に軍事訓練ではなく、「普遍的国民奉仕」という奉仕活動を1カ月間、義務化している。
若者に国防や安全保障の重要性を植え付ける狙いがある。07年に徴兵制を廃止したNATO加盟国のラトビアも来年1月に再開する予定だ。
一方、イギリスやアメリカは徴兵制を採用していないが、アメリカには「セレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）」というものがあり、現在は18歳から25歳のアメリカ国籍を保有する男性が登録して訓練を受ける義務がある（違反は5年以下の懲役または25万ドル以下の罰金）。
また最近の潮流としては「女性も徴兵制」という動きが活発化している。今はスウェーデンやノルウェー、イスラエル、マレーシアなどで採用されているが、韓国でも大統領府（青瓦台）に女性にも徴兵を課すべきだという請願が来て、29万人以上の賛同が舞い込んだ（20万人以上で政府が見解を出す）。
その徴兵制でネックとなるのが、「低い給与」の問題。スイスやシンガポールは公的機関をつくって、その人の兵役前の月収に応じて差額を負担しているが、多くの国では最低賃金を下回るのが普通。
韓国は平均7万円弱に不満が強く、尹錫悦大統領は給与を25年までに150万ウオン（約15万円）ほどに引き上げ、政府支援金を含めて月205万ウオン（約20万5000円）にする方針だ。
日本では、憲法の18条で「意に反して苦役に服させられない」と定めており、徴兵制は違憲であるというのが一般的な解釈。
もっとも、岸田政権はこれまでの大原則だった専守防衛も閣議決定で解釈変更しており、「兵役も苦役ではない」と解釈する怖さもある。いざとなったら徴兵制も「募ったけど募集はしていない」の論法で「徴兵制ではなく募兵制」と論点をすり替える可能性も。いずれにせよ、こんなことを考えるより世界が平和になるよう努力すべきだろう。
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引用以上
最後に述べられているように、岸田政権が「兵役は憲法に禁止された苦役ではない」と、安倍晋三の解釈を受け継いでいることが知られている。
なんとかして徴兵制を復活させたくて仕方がないのだ。だが、官邸での息子の暴走に対する「身内びいき」に見えるように、自民党有力者の子弟だけは徴兵対象にしないような姑息な手段も用いるにちがいない。
上のリンクにも書かれているが、「女性に徴兵制」というのが、今の世界各国のトレンドであり、おそらく、日本の保守も、愛子天皇就任と併せて女性の徴兵制を提起してくるにちがいない。
若い女性たちには兵役に適さない本質がある。それは「妊娠出産子育て」だ。
そもそも、女性たちは男の何倍もの、家事、妊娠、子育ての負荷を押しつけられてきた。これに兵役が加われば、女性の人生はまるで奴隷制のように押しつぶされてしまう。
これについて榊敦司が面白いコンテンツを出している。
https://www.youtube.com/watch?v=ShAETov0OsE&ab_channel=%E6%A6%8A%E6%B7%B3%E5%8F%B8
イスラエルでは、妊娠や子育てにより兵役義務が延期・免除されるため、兵役回避のため意図的に妊娠を選ぶ女性が増えて、今は、イスラエルの出生率が世界一になっているという。
つまり、女性兵役を強要すると、回避するため出生率が上がるのだという。
今後、日本における女性兵役の議論が、どのような方向に向かうのか注視する必要があるが、それは、たぶん女性皇族の地位問題と関連して議論されるだろう。
もしも愛子天皇が実現しなければ、女性兵役も実現しないことになるかもしれない。
これから、国家主義アイデンティティを要求する若者たち、日本国民の力が大きくなれば徴兵制が復活する。しかし、個人の人権、人間性が尊重される「人権優先社会」に向かうなら、徴兵制議論は、力を失ってゆくだろう。
それはプーチンや習近平の独裁政権による侵略国勢拡大の情勢によって左右されるかもしれない。
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