突然、こんな手紙が送られてきました。言葉尻は丁寧ですが、とても不愉快な手紙であります。全く、選択的夫婦別姓に対する理解不足に、辟易するします。
以下、内容に対する反証を致します。
①戸籍上の「夫婦親子別氏」を認めることによって、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある。
可能性で物事を決めつけています。夫婦親子同姓であっても、夫婦親子別姓であっても家族の絆は家庭それぞれです。よく、反対派が家族の絆の根源を戸籍に求める人が居ますが、そもそも戸籍を意識して家族制度を維持している方がどれだけ居るのでしょうか？戸籍にしか家族の絆を見いだせない人の方が、おかしいのではないでしょうか！
②これまで民法が守ってきた「子の氏の安定性」が損なわれる可能性がある。
これも、可能性で決めつけています。子の氏は、子が成人したときに決定するれば足りる話であり、子の氏が安定しないことを問題にするならば、離婚を繰り返す現状でも問題になってしまいます。また、民法の法的継続性を求めるならば、反対派の方々は憲法改正を望まないに等しいですね。
③法改正により、「同氏夫婦」「別氏夫婦」「通称使用夫婦」の３種類が出現することから、第三者は神経質にならざるを得ない。
余計なお世話であります。法改正後に社会的に定着すれば何の問題もありません。それを法制度で解決するのがあなた方の仕事です。また、選択的別姓婚が認められれば、通称使用夫婦は無くなります。
④夫婦別氏推進論者が「戸籍廃止論」を主張しているが、戸籍制度に立脚する多数の法律や年金・福祉・保険制度等について、見直しが必要となる。
そもそも、夫婦別姓推進者が「戸籍廃止論」者と決めつけているのが間違い。夫婦別姓推進論者でも、戸籍維持派は居ます。現状でも、外国人との婚姻の場合は別姓が原則であり、別姓で戸籍に記載されています。そして、選択的夫婦別姓制度を導入した場合、それに合わせて法律を見直し、制度を構築するのが国会議員の職務であります。
ちなみに私見ですが、私はすでにマイナンバー制度が構築されている我が国において、戸籍は不必要なものと考えています。そもそも、戸籍制度を維持しなくてはならない理由が分かりません。
⑤国民の意見が分かれている現状では、「夫婦親子同氏の戸籍制度を堅持」しつつ、「婚姻前の氏の通称使用を周知・拡大」していくことが現実的だと考える。
そもそも論を無視しています。通称使用に不便を感じている方が居るのです。不便を感じている方に、「周知・拡大するから理解しろ」とは横暴であります。国際社会の中で、通称使用は認められません。ダブルネームは犯罪にすらなります。百歩譲って、国内で通称使用が拡大したとしても、国際関係上も本人の意思的にも問題解決になりません。
※子への影響を心配する国民が多い。
理解不足です。そもそも、現在の制度で婚姻をし、離婚した場合には氏の改姓問題が生じます。そして、離婚した家庭の中で子の氏が変わったからと言って、影響があるとしたらそれは差別です。しっかりとした制度を構築すれば、全く問題がありません。
今回、手紙を頂いて改めて感じたのは、選択的夫婦別姓制度に反対する方々の理解不足と差別思想であります。この問題は、人権問題であり、当事者に寄り添えば理解できるものです。寄り添う姿勢を示せるか否かです。
また、以前に記載しましたが、この問題は自民党内の問題となっているのです。自民党以外の主な政党は、全て選択制夫婦別姓制度に賛成しているのです。しかも、自民党の国会議員が約４００名居る中で、今回手紙に記載されていた５０名しか反対派が居ません。今直ぐにでも、議論を行うべきです。
どうか、反対派の方々に少しでも話を聞いて頂く機会を与えてほしいものです。