＠４月２９日埼玉新聞
埼玉県教育委員会が２８日に現在空席となっている「教育長」について、早急に就任することを求める要望書を県議会議長宛てに提出したとの記事が昨日の新聞各紙で掲載されております。
言語道断の行動に、教育委員会の行動を糾したいと思います。
そもそも、埼玉県教育委員会は、県教育行政の合議制の執行機関であります。人選は、知事が議会の同意を得て委員を任命します。教育長も然りです。
以前にも当ブログにて説明を致しましたが、今月１日から施行された新たな教育長制度は、従来の教育委員会委員長と教育長を合せた「新教育長」制度となりました。この新教育長人事に関し、埼玉県議会では新たな制度により重要な職責が求められることから、慎重な審議に鑑み、議案の継続審査中である状況です。
この「教育委員会」が、こともあろうに教育委員会の議題審議において、教育長不在を問題視し、議会に早急な就任を求める要望活動を行う旨の意見があったと言うのです。それに伴う本日の要望活動。全く議会制民主主義を蔑ろにする行動に憤りを感じるとともに、こんな基本的な制度理解がなされていない教育委員の行動に、埼玉教育が大丈夫かと心配になるところです。
県議会で知事から提案されている当該人事議案については、議会で慎重な審議が行われるのは当然であります。審議とは、その内容はもとより手続きについても議会が責任を持って臨むものであります。その人事議案について、教育委員会側から「早急な就任を求める要望」とは、如何なるものであろうか！？これは、議案審議に一定の方向性を教育委員会が求める「介入」「圧力」「脅迫」と言えます。何度も言いますが、教育委員会は、県教育行政の執行機関であります！
執行機関である教育委員会がこのような行動を取ることは、正常な議会審議が阻害される恐れがあります。断じて許される行動ではありません。
また、阿保な教育長職務代理者は、要望書提出について「大きな事件が起きたとき、常勤である教育長がいないのは問題。とにかく早く委員の総意を伝えたかった」など発言しています。自身の職務に対する責任放棄であり、「自分では何かあったら責任が負えないから、早く教育長を選任してくれ！」と言ってるようなものであります。教育長職務代理者は、法律上「教育長の権限に属する一切の職務を行うもの」であります。責任を放棄している職務代理者を変えることが、現在の埼玉県教育委員会にまず求められているものと感じます！
いづれにしても、今回の問題行動については、今後精査して行きたいと思います！