民主党政権の無責任な政権運営

今週、内閣府が４～６月期の国内総生産の速報値を発表しました。
それによれば、名目ＧＤＰでは前期比０．９％減、年率換算では３．７％減となり、ドル建てで中国に追い抜かれる事態になりました。
これまでＧＤＰを押し上げていたのはエコポイント制度など、麻生政権時代の景気対策によるところが多かったのですが、
その効果も切れる次の７～９月期発表値は、いまより厳しくなることは必至です。

また、急激な円高ドル安の進行により、今月１１日には１ドル８５円を切り、平成７年７月以来となる１５年ぶりの円高水準となりました。
今後、輸出産業を中心とする企業の業績悪化や更なる株安が危惧され、このままでは日本経済は深刻な打撃を被ります。

本来であれば、菅直人総理は８５円を切った時点で即座に関係閣僚を召集して対策を講じるとともに、間髪いれずに日銀総裁とも会談して具体的な金融対策を発動し、内外に対してこれ以上の円高は阻止するとの強いメッセージを出すべきでした。
しかし、こうした対策もないまま、総理も官房長官も相次いで静養に入ってしまいました。
公務復帰後も、来る党代表選に向けた党内政局にばかり精力を注いでいます。

こうした危機的な経済状況に対して、何ら具体策を示せない菅直人内閣の無責任な政権運営。
その無責任ぶりは経済政策の無策にとどまりません。

今月１０日に人事院より公務員人件費に関する勧告が政府に対して発表されました。
民主党は国家公務員人件費の２割、１．１兆円の削減を選挙公約で高らかに謳ったのに対して、人事院勧告は、完全に実施した場合でも７９０億円の削減にしかなりません。
目標を遥かに下回る内容であるにもかかわらず、民主党内ではこの人事院勧告に沿って行なうべきとの意見が広がっており、明らかに選挙目当ての公約であったことを露呈しています。

本気で公務員の給与を削減するのであれば、約３０万人いる行政機関の国家公務員だけでなく、本丸ともいえる約２４０万人の地方公務員も大幅に削減すべきですが、それをしないのはやる気のない表れです。
自治労など、労働組合の選挙応援を受けている民主党には、公務員制度改革を断行できるはずはないのです。

今後も国民目線に立った主張をしっかりとぶつけ、民主党政権の無責任な政権運営を質していきたいと思います。