日米同盟を危機にさらす民主党の軽薄な言動

米軍普天間基地の移設について、米国と地元との間で合意できる移設案をまとめ、
５月末までに「決着」すると鳩山総理はたびたび公言してきましたが、約束期限まで１ヶ月半となった現在も解決の見通しが立っていません。

市街地に隣接し、危険の多い普天間基地の移設をするために、橋本総理、小渕総理が現地を訪問するなど、丁寧に対話を繰り返し、時間をかけて地元沖縄や米国と信頼関係を積み上げてきました。
そして日本の安全を確保しながら地元負担を大きく軽減ができる案として、辺野古沖への基地移設や約８千人の海兵隊員のグアム移転で合意していました。
しかし鳩山総理は、選挙で県外移設を主張してきたことにこだわり、こういった移設の経緯や議論を無視して日米合意を事実上破棄したのです。

現在、キャンプ・シュワブ陸上部と鹿児島県徳之島に分散移転し、将来、沖縄県のホワイトビーチ沖合に代替基地をつくる案で調整が図られています。
しかし沖縄や徳之島では反対運動が大きく拡がっており、とても理解を得られる状況にありません。
地元が反対する場所への施設移設には、米軍も合意できません。
また、ヘリ部隊と海兵隊の分散は、即応態勢と抑止力を維持できず、安全保障の観点から現実的な案ではないのです。
鳩山総理は「腹案がある」などと党首討論で言っておきながら、実際には実現不可能な案でした。
米国も最初からこの案の交渉には応じていません。

今週、米国で核安全サミットが開催され、世界４７カ国の首脳がワシントンに集まりました。
オバマ米大統領は中国等１３カ国の首脳と公式会談を予定したのに対し、同盟国である日本との公式会談は見送られ、総理は何の外交的成果もなく帰国しています。
米国の民主党政権に対する不信感は強く、今や日米関係は戦後最悪の状況にあります。
トヨタ自動車のリコール問題に対する米議会の強硬姿勢もその象徴といわれています。

軍事力を毎年増大する中国や核兵器の使用が可能な状況にある北朝鮮など、日本の周辺には軍事的脅威があることを忘れてはなりません。
普天間基地の移設問題が出口を失ったとき、日米同盟は崩壊の危機を迎えます。
民主党政権は、どうやって国民の生命・財産を守ろうとしているのか。
軽薄な発言を繰り返す総理やそれぞれが勝手に自己主張する閣僚をみるにつけ、安全保障を軽視する民主党が与党であることに、日本の危機を感じずにはいられません。