テロ支援国家・日本に住むみなさま。こんばんは。
嫌がらせや工作活動に従事させられてますか。
この時期になると思い出すのは、組織的嫌がらせ犯罪の被害者であった「みるく」さんのことです。
私は過去に組織的嫌がらせ犯罪に反対している方々とお会いして、いろいろとお話を伺ったことがあります。
みるくさんはその中のひとりで、回りの被害者と称する方々と比べてお若く、聡明な方だったので記憶に残っていました。
組織的嫌がらせ犯罪に反対する団体の広告塔的な存在だったみるくさんですが、一昨年の秋に事故死されました。
被害者の方々が共通して訴えているのは、犯罪の主犯格は創価学会であり、信者が標的にした方々へつきまといや嫌がらせをするばかりか、教団の政治部にあたる公明党もが行政に介入して一般市民を不当に監視をしたり、嫌がらせとしか思えない「防犯」と称した人権侵害行為を地域社会を巻き込んで実施させているというもの。
被害者目線では、以下のような被害があるといいます。
待ち伏せ、尾行、盗撮、盗聴、悪宣伝、近隣に怪文書配布、ネットでの誹謗中傷、通行妨害、騒音被害、すれ違いざまににらみつけ、入店すると咳払いされたりヒソヒソ話をされる等々。
被害者救済サイトは詳細に現象を記していますので、ご興味のある方はご覧になってください。電波攻撃とか怪しげな情報はないのでご安心ください。
企業ストーカー
https://gangstalker.web.fc2.com/20.html
GSCバスターズ
http://gscbusters.web.fc2.com/gscb_hp_page02.html
これは被害者目線での話ですが、加害者側（行為の実行者側）の目線では、
創価学会の息のかかった警察官が「防犯」と称して、被害者宅近隣の店舗に対して「〇〇な風貌の男が入店したら、睨みつけてください」「〇〇な恰好の女が入店したら一斉に咳払いをしてください」などと依頼をします。
警察官に限らず、大手の百貨店の警備員、運送業界、タクシー業界も、警察指導のもと「安全・安心な社会」を標榜して同様のことをしています。
秘密裏に社会全体で行う政策ということになりますか。
大手飲食店グループ企業の幹部や、古い商店街の個人商店の方などは、本件をとりわけよく理解しているはずです。
なんの事情も知らない標的にされた方からすると、地域社会全体からストーカーされているように見えるわけです。
表向きは謀略的な防犯活動など存在しないことになっていますから、そういう被害を警察に訴えると精神病扱いをされ、家族に精神病院の入院をすすめる電話が行ったりします。
気が狂った被害者は発狂し、自暴自棄になって大犯罪に出たり、悲観して自殺することも少ないとか。
実はこれ、一部の業界の常識なんですが、防犯上の理由と政治的理由から、表に出てこない情報となっています。
あなたの勤務する企業や役所にも、業界の常識だけど社会的にはほとんど知られていない”悪しき風習”や”常態化している違法行為”はあると思いますが、それと一緒なんです。
付け加えると、これは1950年代に反体制派のリーダーなどを自滅させるためにアメリカが開発されたプログラムで、その手法は海外に輸出され、今も探偵、便利屋、政府、大企業、おおきな団体などが運用しています。
アメリカでは、このノウハウを運用しているのは国家権力側ではありませんから、識者が忖度して出版を見送るなんてことはしません。
以上は一部のメディアは報道した内容ですし、情報化社会ですからあちこちから情報は出てきます。
だんだんと通用しなくなってきている謀略的な弾圧プログラムだと思います。
幸い、組織的嫌がらせの手口はすべて解明されているので、記事にしてます。
https://ameblo.jp/sskbusiness/entry-12733730820.html
創価学会にストーカーされた行政書士さんは、怒り心頭で本も出してます。
https://ameblo.jp/sskbusiness/entry-12731788786.html
中には、表に出てこないけど業界の常識になっていることなんてあるものか！と反論した方もいるはず。
ちっちっ甘いな。
日本には、報道できないし表にも出せないけど、一部の業界の常識になっている社会的問題なんて腐るほどあります。
嘘だらけの医療界、捏造ばかりの政府、政府や自民党から検閲されるマスコミ、安倍政権の大嘘、オウム真理教と瓜二つの創価学会の過去などなど。いうまでもありませんが陰謀の類ではありません。
とりわけ事実調査しやすい、創価学会の犯罪性や謀略性はすべてファクトチェック済です。
嘘で塗り固められた日本の一部を記事した本もあります。
読売テレビでアナウンサやプロデューサーをしていた辛坊氏が書かれた「そんなことを書いたら日本中を敵に回す本」です。
彼はテレビ局の人間で、報道できない社会問題というのをよく理解しているかこそ書けるんですが。
ここまで読んで、組織的嫌がらせ犯罪って、与党や創価学会がいま国をあげてやっている人権弾圧や工作活動と手口が同じでは？と気が付いた方、ご明察。
創価学会はこれまで、
・教団を批判する本の著者に上記のような組織的つきまといや嫌がらせをして社会問題になっています（言論出版妨害事件：1970年）
・創価学会と対立した寺院を貶めるために、教団は僧侶を性犯罪者に陥れようと計画。淫乱な合成写真をつくり、機関紙にまで掲載して、信者や関係者に性的異常者であると吹聴した事件（創価学会偽造写真事件 2000年に創価学会の違法性がみとめられ結審。）
・「シアトルの売春婦とトラブルを起こした僧侶を創価学会が救済した。創価学会は平和活動をする正義の団体だ」などと創価学会はデマを吹聴し、怪文書をばらまいた容疑で訴えられた事件などがあります。（シアトル事件：創価学会の敗訴確定）
・2002年、創価学会批判する評論家の通話記録を盗み出すよう電話会社に勤務する信者に指示をだして犯罪を実行させたとして、多数の逮捕者をだしています。（ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件：創価学会の敗訴確定）
このまま挙げていくと軽く１０００件は超えるので、代表的事件のみを列記しました。
創価学会は敵対者とみなした方々に対して組織的につきまとい、いやがらせをし、盗聴、盗撮し、謀略的方法で陥れることを好むため、合成写真をつくって標的を誹謗中傷したり、狂言訴訟を起こして汚名を着せようとする事件・裁判沙汰が非常に多いのです。
８割の裁判で、創価学会が起こした組織的嫌がらせや謀略犯罪が断罪されています。
公明党という形で国家に入り込んだヤクザよりも危険な犯罪集団の実態を公表せず、創価学会の宣伝を垂れ流す大手新聞社は報道犯罪に値し、多数の前科前歴を持つ危険な団体の信仰者を国家機関内部に入れてしまう政府の対応は、世界的にも例をみない異常なものであると言わざるを得ません。
ですから、創価学会が国家公認で国家犯罪を行っているのも、マスコミ、政治家、政府のこれまでの対応をみれば必然であるといえましょう。
西欧には「集団精神病」という言葉がありますが、日本では集団精神病が発症し、国を挙げて異常なことをしています。
以上のように、少し調べれば前科前歴の多い謀略集団（創価学会）による大衆煽動であるとわかるのに、写真修正や集団の嘘など子供だましを信じてしまう頭の弱い子たちが少なからずいることに戦慄してる夏みかんであります。
さらに恐ろしいことに、新宿駅東口、横浜桜木町、神奈川県藤沢市などでは、「創価学会による集団ストーカー犯罪」とやらを批判している自称被害者・自称活動家がいますが、彼らの大半は、創価学会や与党による国家規模の集団ストーカー犯罪を肯定し、被害者に泣き寝入りを強いています。
そんな人たちが、事故死された「みるく」さんに哀悼の意を捧げるなどと言っているのですから、気が狂っているとしかいいようがありません。
創価学会は自分の命を狙い、仲間（みるくさんなど）を殺したと叫ぶ一方で、創価学会が起こした国家規模の組織犯罪を認めるのですから、その人はサイコパスか被害者を装った偽物かのいずれかでしょう。
横浜を根城にしている自称被害者・自称活動家のブログをチラ見すると「自分の命を守ることが第一」「活動を続けるためには、他の被害者を殺傷することさえもためらってはいけない」的な書き込みがありましたが、
それって、「自分が損益を受けないよう、犯罪者から犯行を指示されたとおり実行します」といっているに等しく、
また、彼が活動をしようがしまいが社会に与える影響力はゼロなのですから、おとなしく引っ込んで犯罪にかかわらないよう務めたほうがいいのでは？
犯罪を肯定するようなものいいに不快感を覚えました。活動を停止し、ブログを閉鎖し、早々に引退すべきです。
このところ、安倍晋三の国葬をめぐって世論がまっぷたつに割れておりますが、前科前歴の多い創価学会が起こした国家犯罪を止めるどころか共犯になった安倍晋三を国葬することに私は賛成できません。
本来であれば内乱罪で処刑されているような人を国葬するのですから。
安倍晋三は国から表彰状をもらったわけではなく（公明党代表の矢野絢也氏のように）、多大な功績で表彰されたわけでもない。
国葬という名の自民党の宣伝イベントでは、という意見があるのも納得です。
とはいえ、国家犯罪や創価学会問題のすべてを証明することは容易ですから、何ら問題にはなりません。
やがて気が狂った国民は元に戻り、日本は世界の反面教師として生かされていくでしょうから、心配はいりません。
医療問題にせよ、創価学会のテロ犯罪にせよ、大本営発表を信じていると最後にバカをみるのは国民です。広い目で鳥瞰し、人のいうことには疑ってかかる癖をつけましょう。
今回、記事にしたかった点はこちらです。
先述したとおり、「防犯」と称した人権侵害、スパイ活動にかかわる企業、行政、市民が多いことは各誌が報道しているとおりで、（一部警察も公認）
近年は、これを国家規模にまで昇格させて、国をあげて人権弾圧や生活基盤の破壊などをしていますが、日本の法律では「私刑」は禁止されています。
法律事務所からの引用ですが、
前提として、日本では“私刑”ないし“私的制裁”は、禁止されています。
どういうことかというと、法治国家である日本では、法で定められた手続きによらず、私人が犯罪者に対して何らかの制裁を加えることは許されていないのです。
なぜなら、「やられたらやり返す」ということが許されれば、裁判所などは不要となってしまいますし、当然国家の秩序も乱れてしまうからです。
そして、たとえ相手が何らかの犯罪を犯した人であっても、原則としてその人にも基本的人権の保障は及びます。
よって、相手が犯人だということが確実な場合でも、やはりその人の人権を侵害するような行為（暴行をしたり、持ち物を盗んだり、プライバシー権を侵害したり・・・）をなすことは、許されないのです。“許されない”とはつまり、それを行なってしまえば、どんなに相手が悪かったとしてもそれ相応のペナルティを受ける、ということです。
https://www.okuda-lawyer.com/%E7%A7%81%E7%9A%84%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2/
職務中に知りえた情報などを、創価学会、公明党、自民党などの息のかかった人たちが外部に漏らすのですから、各種法令に違反しますし、社内規定にも違反しているのでは？
学校でも、道徳の授業でやってはいけないことというのは学びますし、ネットリテラシーについても学んでいるはずですよ。
総括すると、国家も国民も、世界共通の基本的法律や憲法を破ることを選択した。
違法、違憲、反社会的なことを良いことであると言っているわけで。
では、国家存続の危機にあり、そういうことをせざるを得ないのかといえばそんなことはなく、先述のとおり、他人の悪宣伝をしたり、スパイ活動をすることに恍惚感を感じてしまった人が増えて収拾がつかなくなってしまった。しかも警察や中央省庁までもが犯罪を推進しているから犯罪を止める人がいない。というのが答えのようで。
日本の国家中枢には犯罪組織ともいえる創価学会の信仰者がおり、創価学会を政治利用している自民党の危険性などは以前から十二分に審議し尽くされてきた問題であり、やがてはテロなどを起こすことは予見されており、創価学会が犯罪組織であるという事実は世界共通の認識（各国の公的機関がそのように認識したから）なのです。
日本全体が精神病にかかり、狂乱しています。
日本が反社会的国家の一歩を踏み出した瞬間です。
ありとあらゆるものを悪に変え、がん細胞を世界にふりまき、世界をも汚染させようとしている恐ろしいテロ国家・日本。
法律の範囲内で、あらゆる手段を使って創価学会や与党のテロ犯罪と組織的嫌がらせ犯罪を撲滅させなければなりません。
そのためには、労力も、時間も、お金も惜しむつもりはありません。
犯罪を行っていなくとも、国家犯罪の関与をほのめかしたり、犯罪を肯定する団体・個人については、すみやかに警察に情報提供あるいは、名指し批判いたしますので悪しからず。（ただし私の親族、友人、ご近所、会社、取引先、行きつけのお店などは除きます）
○おしらせ
当サイトでは、ニュースサイト、電子掲示板、コミュニティサイト、ＳＮＳ、ブログなどから引用している箇所もございます。
記事によって、元ネタとなる情報源に併せて、表現方法や文体も変えています。
ブログの読者様は、被害者、加害者、組織的嫌がらせ犯罪の存在を知らない一般の方、マスコミ、警察と多岐に渡りますため、誰が読んでも伝わるよう配慮してのことです、ご理解ください。
私は、科学的に十分に証明されていない犯罪被害や、オカルト的陰謀論は信じていません。
話題にする際は根拠となるものを明示して、読者様に疑念を持たれない文章構成にいたします。
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