伝統的工芸品産業の振興に関する法律５０周年式典

１．『伝統的工芸品産業の振興に関する法律』（伝産法）が制定５０周年を迎えました。長年にわたり、伝統的工芸品産業の振興にご尽力をいただいている皆様に、あらためて敬意を表します。自民党伝統的工芸品産業振興議員連盟幹事長として、式典に参加し、皆様に御挨拶させていただきました。

２．１９７４年に「伝産法」が制定されて以来、経済産業大臣が指定する伝統的工芸品は年々増え、当初の１１品目から現在２４１品目を数えるまでになりました。伝統的工芸品の高い技術・技法は、日本のものづくりの原点といえます。職人の手による緻密さ、美しさは、国内に留まらず世界中の人々に高く評価され愛用されています。地元では木曽平沢の木曽漆器、南木曽町の南木曽ろくろ細工が伝統的工芸品の指定を受けています。

３．職人の高齢化に伴う後継者問題や原材料の枯渇問題など伝統的工芸品を取り巻く環境は厳しい情況にあります。次代に伝統的工芸品を引き継いでいくために伝統的工芸品産業振興協会や産地組合等と連携して伝統的工芸品の振興に取り組んでいきます。産地においても伝統を守りつつも、これまでも歴史を生き抜いてきた革新と新たな挑戦を続けてほしいと思います。

４．年初の能登半島地震では、輪島塗、七尾仏壇など伝統的工芸品の産地も大きな被害を受け、私自身、衆議院災害対策特別委員長として、現地を視察させていただきましたが、本当に心が痛みました。事業再開に必要となる道具や原材料等の支援、作業場の設営等を通じ産地の復興を後押ししてまいります。

５．来たる６月８日（土）、６月９日（日）には、第５５回木曽漆器祭、奈良井宿場祭が開催されます。伝統的建造物群に指定されている木曽平沢、奈良井の宿場町を歩きながら、木曽漆器を手に取ってみてはいかがですか。良い休日になると思います。

原材料価格の高騰、人手不足に苦しむ中小企業。

１．多忙な国会日程や党の政策に関する会議の合間をぬって地元の商工会議所、商工会、中小企業団体等の会合等に出席していますが、頑張っている中小企業の皆様から、「確かに経済が動き始めた手ごたえはあるものの原材料価格の高騰、人手不足と人件費の高騰に厳しい経営のかじ取りを余儀なくされている」旨の話を伺います。

２．日本の経済は世界の先進国の中で唯一デフレスパイラルをほぼ２５年に渡って続けてきました。（２５年間でＧＤＰ、物価、賃金などが指数１００から１０３にしか上がっていない。）その原因は、日本の企業がまじめに競争条件の悪化や内需の縮小に対して、コストをマークアップせず、値上げをせずに頑張ったため、付加価値に見合わない価格付けはデフレそのものであり、そのつじつま合わせに、給料の引き上げを行わず、取引先への支払いを減らしたことが更なる内需減少につながり、経済全体がデフレの悪循環におちいったことによります。日銀がマイナス金利をつけて異常な金融緩和を行うだけでは、デフレの悪循環を乗り越えることはできず、社会全体、大企業から中小零細企業のサプライチェーンのすべての関係者がコストをマークアップした価格付けを行い、賃金を引き上げていくよう考え方の基本を変えていくことが必要だと考えました。経済再生大臣として、岸田内閣の「新しい資本主義」（＝すなわち『社会課題解決を成長のエンジンにして成長と分配の好循環を実現する』）の実現のためには、ボトルネックとなっていた「物価と賃金の好循環」が必要であることを明確に提示し政策を推進しました。当初は、中小企業の現状では売り値の引上げや賃金の引き上げは到底無理との反応を示していた地方の中小企業でも、その考え方自体は１年たって共有されてきたと思います。

３．しかし、現在地域の中小企業にとって未だ価格の転嫁や賃上げは十分に進んでいません。その中で足もとの物価高を賃上げ幅は超えられていません。物価高には２種類すなわち①輸入物価の要因と②内需の要因があります。内需要因のインフレ率は１％ちょっとということで、日銀は未だ「デフレ脱却」を宣言できない状況です。輸入物価については、世界の調整より遅れて①ウクライナ戦争、②産油国の２倍を超える原油価格引き上げの要因は、秋を過ぎると日本でもはげ落ちるものと考えられます。後はドル高円安による影響分がもうしばらく続きますが、賃金が物価を超えて経済の好転を国民や中小企業が実現できるようになるまでは、政府・与党としては物価対策、エネルギー高騰対策、国民生活の支援をしっかりと続けていきます。生産性向上のための国内投資が始まる中、もう少しこの現状で頑張れば将来への展望は必ず見えてきます。

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

１．１９９９年に食料・農業・農村基本法が制定されてから２５年、我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は大きく変化しています。世界の情勢を踏まえれば、①気候変動による生産の不安定化、②人口増加による食料需給の逼迫、③国際情勢の緊迫化など、食料がいつでも自由に手に入るというのは当たり前のことではなくなってきています。食料安全保障を確保していくためには、国内でできるものは国内で生産し、賄いきれないものは安定的な輸入の確保を図るといった現実的な対処が必要です。

２．次に、国内の食料供給能力という観点からは、人口減少問題への対応は避けて通れません。基幹的農業従事者が今後２０年間で約４分の１に減少するおそれがあります。担い手の方が農地を引き継ぎやすくなるよう農地の集約化、スマート技術等による省力化、サービス事業体によるサポート等の環境整備が必要です。また、全てを担い手の方だけで引き受けきれない中で、担い手以外の多様な農業者の方も生産活動を通じて農地を保全管理、円滑に承継するなど、地域の農地を守っていくことが大切です。環境と調和のとれた農業への転換も必要となっています。

３．食料を持続的に供給していくためには、①スマート農業を通じた生産性の向上、②ブランド化等による付加価値の向上、③輸出を通じた販路の拡大など、若い人が希望とやりがいが感じられる、稼げる農業を実現せねばなりません。併せて、資材費や人件費が高騰する中で、食料供給が持続的になるよう合理的なコストが関係者間の価格交渉を通じて価格に反映、マークアップされるような仕組みを作っていくことが不可欠の課題です。農産物の価格は上げられないという社会の考え方そのものが長期にわたるデフレの悪循環に繋がったといえます。その上で、恒常的なコスト上昇分の価格への転嫁が行われない場合には、生産資材の高騰対策等の経済安定対策の実施が必要です。

４．自民党では基本法改正に向けた議論を２年前から行ってきました。連休前に本法案を修正可決した衆議院においては、自民党、公明党、日本維新の会が提出した、多収化に資する新品種の導入促進を明記する修正も行われました。食料安全保障の抜本的強化等にむけて、本法案に基づく新しい農業政策をしっかりと推進してまいります。