太陽光パネル設置義務化　外資による自然環境破壊　

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　　　東京都の小池知事が4月22日、住宅メーカーなどの事業者に対して、一定の新築建物（一戸建て住宅、マンション、ビルなど）に太陽光パネルの設置を義務付ける制度をつくる方針を明らかにしました。(全国初)

 

　　表向きの理由は、「脱炭素化」「Co2削減」ですが、「Co2排出による地球温暖化」そのものが嘘であることから、本当の理由は別にあることは明らかです。

 

　　今の世の中、このような嘘に基づき、好き勝手に改悪制度を作ろうする闇の政治家ばかりで、まったく勘弁してほしいものです。

 

　　以下の作品を書いた小学３年生の方が、ずっと物事を分かっていらっしゃる。

 

 

自然環境破壊

　　　太陽光発電は、Co2を排出しないクリーンなエネルギーというイメージを作り上げていますが、小学３年生の作品で指摘している通り、自然環境破壊が大きな問題です。

 

　　　世界一の生産国である中国はどのようになっているかというと、山全体が太陽光パネルだらけになっています。当然ながら、全ての山林を伐採して、太陽光パネルを設置しています。

 

　

（ソース；日経ビジネス）

 

(ｿｰｽ；ZAPZAP)

 

  中国は、「2030年までに、風力発電と太陽光発電の総設備容量を12億kW以上とする」と公言しています。12億ｋWとは、大型原発1200基分に相当するという、とてつもない規模です。

 

　太陽光パネルの大量生産によって、かなり低価格化しているのも普及の一因です。

 

　そして、中国国内にとどまらず、日本にも、太陽光発電を拡げるべく、小池都知事とも何らかの取引を行ったのではないでしょうか。当然、大きな見返り（巨大利権）もあるでしょう。

 

日本のメガソーラー

　　既に、日本にも、中国の太陽光発電会社（上海電力日本（株））が進出し、好き放題に環境破壊しています。那須烏山の太陽光発電所で得られた電力は、電力会社が、40円/ｋWhの固定価格で買い取るため、年間12億円を収入が見込めるといいます。

 

 

 

　　このままだと、中国は、日本でのビジネスを拡大するため、山を買い取っては、山林を伐採し、そこに、太陽光発電所を作ってしまいます。（何とかやめてほしい）

 

誰が始めたのか

　　では、そもそも、誰が、このような太陽光発電を普及させようとしたのでしょうか。

 

　　2009年4月に麻生内閣が「太陽光発電の規模を、2020年までに今より20倍にします。」と言って、電力会社による「電力買取制度」の創設が始まりです。（麻生首相スピーチ）

 

   その後、菅直人内閣が引き継いでいます。

バックには、孫正義ソフトバンク社長がいるようです。

 

　　孫正義氏は、「自然エネルギー財団」を設立し、各自治体に対して、自然エネルギー（太陽光発電、風力発電など）を普及促進しています。(中国企業との橋渡しをしているのでしょう)

 

 

電気料金の一部が中国企業へ

　　これまで見てきたとおり、太陽光発電は、多大なる環境破壊を行っていますが、問題はそれだけでありません。

 

　　2012年7月から、太陽光発電で得られた電気を、電力会社が、固定価格で買い取っていますが、この買取制度で、電力会社が買取料金を全額負担しているのではなく、実質的に、国民が負担していることに気がついている人は、それほど多くない。


　　太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を支えるために、私たち国民は莫大な金額を電気料金の上乗せとして負担（毎年約3～4兆円）しています。

 

　これが、電気料金の中に含まれている

「再エネ賦課金」になります。

 

　　その金額は導入当初の2012年は0.22円/kWhだったが、今では、3.36円/kWhと約15倍にもはね上がっています。（一般家庭の目安として、400kWh/月使った場合、再エネ賦課金は、約1300円/月にもなります）

 

　　家庭用太陽光発電の買取期間は10年ですが、10kW以上の産業用太陽光発電は20年もの間、固定価格での買い取りが保証されており、外資系企業が参入しても、確実にもうかる仕組みになっています。

　　つまり、今後の10年間だけでも40兆円近くが主に太陽光発電を支えるために国民の負担が続きます。（言い換えるなら、国民のお金で環境破壊事業を継続している）


　　しかも、太陽光パネルの多くは、中国企業から輸入し、そして、電気代の中の「再エネ賦課金」の一部は中国企業（上海電力など）に流れていく仕組みです。

　　

　このように、日本国内の自然は荒される一方、国内産業にとってのメリットはなく、外資系企業に恩恵がいくことになります。

 

　これこそが、まさに、以前のblog「日本国内に入り込んでいる外国エージェントの存在とは」で記載した「国民目線ではなく、外国の利益のために働いている外国エージェント」のなせる業です。

　　間違った政治家を選ぶと、こうゆうこと（太陽光パネル設置義務化）になる、という見本です。

 

　本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。