朝日新聞は1992年1月11日の朝刊1面「慰安所 軍関与示す資料」の記事も釈明している。
しかし、問題は、慰安婦問題を政治問題化するために宮沢総理の訪韓直前を狙ったことではない。
問題は、客観的事実を伝えるため証拠資料を全文掲載して読者に解釈を委ねずに、一人の専門家の自己解釈だけを掲載して客観的事実に基づかない一方的な解釈により読者を洗脳したことである。
問題は、1982年9月2日から吉田虚偽証言で「慰安婦狩り」と捏造報道を続けながら、1992年1月11日には「慰安婦狩りに旧日本軍が関与していた」とさらに捏造報道したことである。
このような結果、朝日新聞の吉田虚偽証言に始まる捏造報道によって「慰安所に旧日本軍が関与した」=「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」と現在の慰安婦問題の原型が出来上がったのである。
しかも、証拠資料となる「軍慰安所従業婦等募集に関する件」を全文掲載しさえすれば、慰安婦問題の原因が朝鮮人業者による誘拐と朝鮮人父兄による身売りだったことが明らかだったのである。
慰安婦問題は、朝日新聞の捏造報道で始まり朝日新聞の捏造報道で結実した虚構だったのである。
朝日新聞は、国会と国連で慰安婦問題の捏造記事の数々に説明責任を果たして謝罪すべきである。
[朝日新聞 8月5日]「軍関与示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握
〈疑問〉朝日新聞が1992年1月11日朝刊1面で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります。
この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容だった。慰安婦問題は90年以来、国会で繰り返し質問された。政府は「全く状況がつかめない状況」と答弁し、関与を認めなかった。朝日新聞の報道後、加藤紘一官房長官は「かつての日本の軍が関係していたことは否定できない」と表明。5日後の1月16日、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚(ノテウ)大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を8回使った」(韓国側発表)。文書は吉見義明・中央大教授が91年12月下旬、防衛研究所図書館で存在を確認し、面識があった朝日新聞の東京社会部記者(57)に概要を連絡した。記者は年末の記事化も検討したが、文書が手元になく、取材が足らないとして見送った。吉見教授は年末年始の休み明けの92年1月6日、図書館で別の文書も見つけ、記者に伝えた。記者は翌7日に図書館を訪れて文書を直接確認し、撮影。関係者や専門家に取材し、11日の紙面で掲載した。
政府の河野談話の作成過程の検証報告書によると、記者が図書館を訪れたのと同じ92年1月7日、軍関与を示す文書の存在が政府に報告されている。政府は91年12月以降、韓国側から「慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう、事前に措置を講じるのが望ましい」と伝達され、関係省庁による調査を始めていた。現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」で、この報道が首相訪韓直前の「奇襲」「不意打ち」だったと指摘。「情報を入手し、発表まで2週間以上も寝かされていたと推定される」と記している。一部新聞も、この報道が発端となり日韓間の外交問題に発展したと報じた。
しかし、記事が掲載されたのは、記者が詳しい情報を入手してから5日後だ。「国が関与を認めない中、軍の関与を示す資料の発見はニュースだと思い、取材してすぐ記事にした」と話す。また、政府は報道の前から文書の存在を把握し、慰安婦問題が訪韓時の懸案となる可能性についても対応を始めていた。記事で紹介した文書の一つは、陸軍省副官名で38年に派遣軍に出された通達。日本国内で慰安婦を募集する際、業者が「軍部の了解がある」と言って軍の威信を傷つけ、警察に取り調べを受けたなどとして、業者を選ぶ際に、憲兵や警察と連絡を密にして軍の威信を守るよう求めていた。西岡力・東京基督教大教授(韓国・北朝鮮地域研究)は著書「よくわかる慰安婦問題」で「業者に違法行為をやめさせようとしたもの。関与は関与でも『善意の関与』」との解釈を示した。
これに対し、永井和・京都大教授は「善意の関与」との見方を否定する。永井教授が着目するのは、同時期に内務省が警保局長名で出した文書。慰安婦の募集や渡航を認めたうえで、「軍の了解があるかのように言う者は厳重に取り締まること」という内容だった。永井教授は、業者が軍との関係を口外しないよう取り締まることを警察に求めたものと指摘。そのうえで、朝日新聞が報じた陸軍省の文書については、著書「日中戦争から世界戦争へ」で「警察が打ち出した募集業者の規制方針、すなわち慰安所と軍=国家の関係の隠蔽(いんぺい)化方針を、軍司令部に周知徹底させる指示文書」との見方を示している。92年1月11日の朝日新聞記事に関し、短文の用語説明で、慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と記述したことにも、「挺身隊」と「慰安婦」を混同した、などの批判がある(両者の混同については「『挺身隊』との混同」で説明)。慰安婦の人数に関しても議論があるが、公式記録はなく、研究者の推計しかない(「慰安婦問題とは」の中で説明)。
■読者のみなさまへ
記事は記者が情報の詳細を知った5日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません。政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。韓国側からは91年12月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました。
まず、1992年1月11日朝刊1面の「慰安所 軍関与示す資料」にある資料を全文掲載する。
なお、資料「軍慰安所従業婦等募集に関する件」は歴史的仮名遣いから現代仮名遣いに変換する。
●受領番号:陸支密受第2197号 起元庁(課名):兵務課
件名:軍慰安所従業婦等募集に関する件
・保存期間:永久(印)・決裁指定:局長委任(印)・決行指定:櫛淵(陸軍省大臣官房副官)押印 ・次官:梅津(陸軍省次官)押印 ・高級副官:櫛淵(陸軍省大臣官房副官)押印 ・主務局長:今村均(陸軍省兵務局長)押印 他、主務副官・主務課長・主務課員 押印
副官より北支方面軍および中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地における慰安所設置のため、内地においてこれが従業婦などを募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用したために軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者や慰問者などを介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠くために募集の方法が誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど、注意を要するものが少なからざるについては、将来これらの募集などに当たっては派遣軍において統制して、これに任ずる人物の選定を周到適切にして、その実施に当たっては関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にして、軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく依命通牒す。
これは、慰安婦募集に関して行政官庁の命令で派遣軍に出された通達であることは明らかである。
また、注意を要する案件が存在することから対策を講ずるための通達であることは明らかである。
さらに、「内地」という文言から日本本土における慰安婦募集の文書であることは明らかである。
そして、慰安婦募集に関して注意を要する案件とは以下の3つの案件であることは明らかである。
・殊更に軍部了承の名前を利用して軍の威信を傷つけたり一般民の誤解を招く可能性のある案件
・従軍記者や不幸な境遇の人などを介して不統制に募集し社会問題を起こす可能性のある案件
・募集に携わる業者が適切を欠き募集方法が誘拐に類して警察当局に検挙取調を受ける案件
つまり、慰安婦募集で注意案件として「軍の名前を語る強引な募集」、「人身売買に類する不統制な募集」、「誘拐に類する不適切な募集」が挙げられると軍部が派遣軍に通達していたのである。
そして、慰安婦募集に関する3つの注意案件に対して3つの対応するよう通達していたのである。
・派遣軍が統制して慰安婦の募集に携わる業者の選定を適切に行うこと
・募集実施に際しては応募地域の憲兵や警察当局との連絡を緊密に行うこと
・軍の威信を汚さぬよう社会問題を起こさないよう行うこと
つまり、慰安婦募集では「募集に携わる人物の選定を適切に行う」、「憲兵や警察当局との連絡を緊密に行う」、「軍の威信を汚さぬよう社会問題を起こさない」などを通達していたのである。
この結果、「軍の関与」を示す証拠が違法行為の防止するための通達だったことは明らかである。
この文書が、旧日本軍の慰安婦募集に関して、「斡旋業者」「従軍記者」「慰問者」などが「恫喝」「人身売買」「誘拐」などの違法犯罪行為を防止するための通達だったことは明らかである。
もし、朝日新聞が1992年1月11日の朝刊1面「慰安所 軍関与示す資料」の記事で証拠資料とした「軍慰安所従業婦等募集に関する件」を全文掲載さえすれば曲解と判明していただろう。
この通達から忖度すれば慰安婦問題は、旧日本軍が慰安所の管理に関与していたことでなく、朝鮮人業者による誘拐と朝鮮人父兄による身売りという犯罪行為していたことが明らかなのである。
慰安婦問題は、朝日新聞の捏造報道で始まり朝日新聞の捏造報道で結実した虚構だったのである。
朝日新聞は、国会と国連で慰安婦問題の捏造記事の数々に説明責任を果たして謝罪すべきである。
すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」 (WAC BUNKO)
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