平成30年度 人工知能の重点政策 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

新社会システム総合研究所 公式ブログ

ご訪問ありがとうございます。
私たち新社会システム総合研究所(SSK)は
法人向けビジネスセミナーを年間500回ほど開催しております。
お客様の求める情報をご提供し、貴社のビジネス情報戦略パートナーであり続けます。

【内閣府/総務省/文部科学省/経済産業省】

平成30年度 人工知能の重点政策

http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18078.html

 

[講 師]

内閣府 参事官(重要課題達成担当) 新田 隆夫 氏

 

総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 室長 田沼 知行 氏

 

文部科学省 研究振興局 参事官(情報担当)付 専門官 邉田 憲 氏

 

経済産業省 産業技術環境局 研究開発課 産業技術プロジェクト推進室 

 室長補佐 小宮 恵理子 氏

 

[日 時]

2018年2月27日(火) 午後1時~5時

 

[会 場]

ビジョンセンター永田町 

東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル

 

[重点講義内容]

<1>内閣府の取組と今後の展望(仮題)

新田 隆夫 氏【13001355

 

調整中

 

<2>総務省の人工知能の研究開発に関する取組

田沼 知行 氏【14001455

 

人工知能は、第4次産業革命を通じた経済成長や我が国の

社会的課題解決のための中核技術である。昨年、情報通信審議会

において取りまとめられた「次世代人工知能社会実装戦略」を踏まえ、

総務省としては、自然言語処理技術や脳情報通信技術の研究開発を

行っている情報通信研究機構(NICT)と連携して、人工知能の

研究開発と社会実装を両輪で進めている。

こうした取組の現状と今後の展望を紹介する。

 

1.人工知能の変遷と最新動向

2.人工知能に関する政府の取組

3.次世代人工知能社会実装戦略

4.総務省の人工知能関連研究開発

5.人工知能の研究開発の展開例

 (多言語音声翻訳システムの取組)

6.質疑応答/名刺交換

 

<3>Society5.0実現に向けた文部科学省の取組について

邉田 憲 氏【15051600

 

情報科学技術分野における国内外の学術界等の動向について、

科学技術振興機構・研究開発戦略センターがまとめた研究開発俯瞰

報告書の内容とともにご紹介し、その上で、人工知能技術戦略会議を

司令塔とする政府一丸となった人工知能技術の研究推進の中で、

文部科学省で実施している、若しくは、これから実施しようとする

施策をご紹介します。

 

1.情報科学技術分野の研究俯瞰

2.AIPプロジェクト

3.人材育成に関する取組

4.Society5.0と新規施策

5.質疑応答/名刺交換

 

<4>人工知能の社会実装に向けた取組について

小宮 恵理子 氏【16051700

 

経済産業省では、昨年3月に公表された人工知能技術戦略に基づき、

「空間の移動」「健康、医療・介護」「生産性」の3分野について

重点的に人工知能の社会実装を行うべく取組を進めております。

これらの中から今回は研究開発事業の研究内容の紹介や人材育成

プログラム、ベンチャー支援等の施策をご紹介いたします。

 

1.人工知能技術戦略

2.研究開発

3.人材育成

4.ベンチャー支援

5.質疑応答/名刺交換

 

 

[PROFILE 新田 隆夫(にった たかお)氏]

準備中

 

[PROFILE 田沼 知行(たぬま ともゆき)氏]

1994年 郵政省(現総務省)入省。総合通信基盤局 電波部 

移動通信課 移動通信企画官、同局 同部 電波政策課 

電波利用料企画室長等を経て、2017年7月から現職(国際戦略局 

技術政策課 研究推進室長)。現在は、総務省における情報通信分野の

研究開発プロジェクトの企画・運営、成果展開等を担当。

 

[PROFILE 邉田 憲(へんだ あきら)氏]

2006年 文部科学省入省。同省 研究開発局海洋地球課課長補佐

(総括)、国立大学法人九州大学総務部総務課長等を経て、

2017年7月から現職(研究振興局 参事官(情報担当)付 専門官)。

現在は、文部科学省における情報科学技術分野の研究振興

(特にAIPプロジェクト)を担当。

 

[PROFILE 小宮 恵理子(こみや えりこ)氏]

2002年4月 農林水産省 農村振興局総務課(入省)。

2014年4月 農林水産省 大臣官房予算課 企画官。

2016年11月 農林水産省 技術会議事務局 研究調整課 管理官。

2017年4月 経済産業省  産業技術環境局 研究開発課 

産業技術プロジェクト推進室 室長補佐(現在)。