鹿沼市の職員が多いのは面積が広く、粟野町と合併したからだと言われたらあなたは信じるだろうか。
安心できません、ウソですから。
それは市民を騙す市役所の労働組合と民進党に逆らえない人のインチキ論法だ。
いずれにしても、
わかっているくせに組織の論理で言わされているのなら本人が気の毒だ。
わかってて確信的にウソをついているなら市民が気の毒だ。
いずれにしても、
私は後者であることを知っている。
どのみち市民は気の毒なのだ。
市役所の組合と民進党のために騙され搾取されているのだから。
いずれにしても。
「気の毒だ」論法は、この前の私のブログをご覧になっていただいた成果だ。
算数がダメなので、せめて国語で頑張ろうという姿勢は評価したい、いずれにしても。
いずれにしても、
鹿沼市の面積は490㎢。職員の数は人口1000人あたり換算で9.04人。
たしかに狭くはない面積だ。
どのくらい狭くないかと言うと、那須塩原市に迫るくらいに広い。
那須塩原市592㎢。
鹿沼市490㎢。
那須塩原市の人口1000人あたりの職員数、6.78人。
鹿沼市の人口1000人あたりの職員数、9.04人。
あれ、那須塩原市は広いのに随分少ない職員でよくやってますね、いずれにしても。
那須塩原市は、そんなに少ない職員数ならば、自治労の言う市民サービスがおろそかでさぞ住みにくいまちなのだろう、いずれにしても。
那須塩原市の住みよさランキング、全国110位。
鹿沼市の住みよさランキング、全国517位。
ああ、なんということか。
いずれにしても、
広くて職員の数も少ないのに住みよさがいいとはどういうことか謎が深まる。
いずれにしても、もっと詳しく検証してみる必要がないわけではないことを、否定することにやぶさかでないことを認めないわかにはいかなくはないと言わざるを得ない。
（こういう論法も結構お目にかかりますよね、いずれにしても）
那須塩原市の市民が赤ちゃんからお年寄りまで含めて、税金の中から市の職員の人件費として払う額は、一人あたり年間52,889円。
鹿沼市の市民が赤ちゃんからお年寄りまで含めて、税金の中から市の職員の人権費として払う額は、一人あたり年間73,766円。
73,766円－52,889円＝20,877円。
いずれにしても、（むしろ「要は」ですよね）
鹿沼市民は那須塩原市の市民より２万円多く市の職員の人件費として払っている。
那須塩原市民は鹿沼市民より２万円多く職員の人件費以外のことに税金を使ってもらっている。
要は２万円損しているのだ、いずれにしても。
粟野町と合併したから職員が多いのであって、それもきちんと減らしていると言われたら信じられるだろうか。
これもインチキ論法だ。
2006年、鹿沼市と粟野町の合併。
2005年、黒磯市、西那須野町、塩原町の合併により那須塩原市誕生。
鹿沼市も粟野町との合併以来、職員数を減らしてきたっていうけれど、それは団塊の世代が退職しただけで、勤めて減らしたとはいえない。
減らしたというが、いばるほど減らしていないのは県内で２番目に職員数が多い事実から推測するに、たまたま減っちゃっただけとは言えないか？
企業を誘致したというよりは、たまたま企業が来ちゃったというのと同じ理屈か？
（いずれにしてもまだ来てない、しかも勝手に市の土地を議会への同意や説明なく一民間企業に売ってしまうという。他に買いたいと思っていた企業がいたらどう思うだろうか？癒着か？タイミング良すぎるのは選挙が近いからだ。市からどれくらいの仕事を今まで請け負っていたのか。）
いずれにしても（あーなんて便利な言葉なんだ。ロジックをうやむやにして、聞いている人に対して、なんだかもっともらしい結論がこの後に導かれるように思わせられるマジックフレーズだ。いずれにしても。）、鹿沼市は職員の数が多く（ワースト２）、市民の負担も多く（ワースト３）、住み良さランキングも悪い（ワースト２）という事実があるのだ。
それをとみくだ耕平は変えようとしている。
直ちに職員をリストラしようとか、賃金カットしようとか言っていない。
７つのゼロのために、税金をあげようとか言っていない。
貯金を取り崩そうとか言っていない。
借金を増やそうとか言っていない。
やや多めの職員の業務効率を上げれば、理論的には残業ゼロが実現する。
そうすれば年間約３億円の残業手当が浮く。
８つのゼロかよ！
何度も言おう。
鹿沼市の住みよさランキングは県内ワースト２位だ。
市役所の職員が多いほど住みよさは低くなる傾向がある。
相関係約0.7だから間違いのない事実だ。
それをこの前の議会で指摘したのに、今夜もまた鹿沼は広くて合併したから職員が多いのだと言う。
自民党と公明党が推薦するとみくだ耕平なら、なにもかもを変えることができる。
自民党と公明党が推薦していなくて、自治労＝民主党＝民進党が全力で支援する現職には、今の現状を悪化させることしかできない。
自分でやってないことを自分でやったといい、
数字で結果が出ないと、数字じゃないんだと逃げ、
現実に対処できないと、未来のためとか言い出す左翼の典型的な手口。
「ハルマゲドン論法」と名付けよう。（ルールチェンジ戦法ともいう）
「いずれにしても論法」と並んで、市民をだますには強力なツールであることは間違いない、いずれにしても。
ps市役所の労働組合が鹿沼市を貪っているのをかわっていても、それでも自分の損得を考えて同調するのならば、お気の毒ですとしか今は言えない。
