世界が精神科病院を減らす傾向にあり、特にイタリアでは国民の努力によって＊精神科病院の入院施設を無くすなど、人権を尊重する動きが強まっています。
＊1998年全廃しました。
それに引き換え、日本の精神科医療は情けない状況で、病院で出される向精神薬により廃人同様になったり自殺したりする方が後を絶ちません。（精神科病院での自殺は病死とされます）
病院にも製薬業界にも利権が絡み、それが政治ともかかわっていることが、この記事でうかがえます。
少し長めの引用になりますが、この問題はテクノロジー犯罪被害者のみでなく、すべての日本人にとって重要な問題であることを知っていただきたいと思います。
時間のある方は是非、元記事へどうぞ！
ーーー転載始めーーー
社説：精神医療報告書 国際潮流にそぐわない｜社会｜社説｜京都新聞 (kyoto-np.co.jp)
患者を強制的に入院させる「医療保護入院」は、「将来的な廃止を視野」とした当初方針から、「将来的な見直しを検討」との記述に後退した。精神科病院で虐待に気付いた職員らに自治体への通報を義務付ける方針も、直前の案まで明記されていたが、最終的に盛り込まれなかった。
いずれも精神医療を中心的に担う日本精神科病院協会（日精協）の反発があったとみられる。利害団体の意向で医療のゆがみが是正できないとすれば、将来に禍根を残す。再考を求めたい。
日本の精神医療は偏見や過去の隔離収容政策の影響で、国際的な遅れや人権侵害が指摘されて久しい。病床数、入院期間とも先進国で突出し、身体拘束や施錠部屋での隔離は各１万人を超える。
主因の一つが、医療保護入院である。精神保健指定医１人が必要と判断し、家族らのうち誰かが同意すれば強制的に患者を入院させられる。精神科の入院患者約２７万人の半数近くを占めている。
諸外国では、施設ではなく地域で暮らしながら治療するのが主流になっている。強制入院が広く行われている日本の現状は異常で、廃止に向けた検討は欠かせない。
（略）
ーーー転載終わりーーー