こんにちは
サルサ岩渕です。
現状で、統一教会と接点があると回答した国会議員が、現時点で106名
そのうちの80%が自民党議員とのこと。
国会議員106人が旧統一教会関連団体のイベントに出席、選挙協力 8割近くが自民党議員
さて、統一教会と政権与党の癒着は当然に大問題ですが、ほかにも、政権与党とズブズブに癒着している宗教団体があります。
政権与党の一角を担う公明党が、創価学会と癒着しているのは公然の事実と思います。
癒着というよりも、もはや創価学会=公明党といっても過言ではないでしょう。
このように、昨今報道されている一連の宗教問題の本質は、統一教会単体の問題ではなく、政権与党そのものがカルト宗教絡みの政党で構成されているということなのです。
憲法では、宗教団体が、政治上の権力を行使することを禁じています。
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日本国憲法第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
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しかし、公明党議員は、創価学会の意向を国政へ反映するために国会へ送り込まれた議員です。
しかもその議員が政権与党の一角を占めている。
これを、宗教団体である創価学会が政治上の権力を行使していると言わずしてなんというのでしょうか。
現行憲法に完全に違反している存在が、公明党なのです。
この創価学会≒公明党は、憲法で禁じられている政教分離に違反していることはいわば公然の事実ですが、その憲法違反の論調を抑え込むために、創価学会は信者から巻き上げた莫大なお布施による資金を使って、政教分離に違反していることを追求されないよう、立ち回ってきました。
この創価学会と関係のある公明党議員は、衆参合わせて59名。
地方議員も含めれば4,000名近くの議員が創価学会の意向の下に活動しているのです。
統一教会の場合は、祝電や祝儀を送ったり、統一教会系のイベントに参列しただけで、統一教会との関連を疑われますが、この公明党議員に対しては創価学会員総出で選挙支援を行っており、100%創価学会と関係しています。
そしてご存知の通り選挙協力として創価学会票が自民党にも差配されます。
この創価学会票がなければ、自民党がここまで一強となることもなかったのです。
「政治と統一教会」問題として、図らずしもこの宗教癒着問題を統一教会だけに矮小化してしまうことは、まさに、木を見て森を見ず。
カルト宗教がこの国の政治を乗っ取っているというのが本質です。
一本の木である統一教会だけに注目するのではなく、森全体を見る必要があるのです。
今回のニュースレターでは、その視点において、前回に引き続き宗教問題を取り上げたいと思います。 |