創価学会の正体

こんにちは サルサ岩渕です。 現状で、統一教会と接点があると回答した国会議員が、現時点で106名 そのうちの80％が自民党議員とのこと。 国会議員106人が旧統一教会関連団体のイベントに出席、選挙協力　8割近くが自民党議員 国会議員106人が旧統一教会関連団体のイベントに出席、選挙協力　8割近くが自民党議員：東京新聞 TOKYO Web さて、統一教会と政権与党の癒着は当然に大問題ですが、ほかにも、政権与党とズブズブに癒着している宗教団体があります。 政権与党の一角を担う公明党が、創価学会と癒着しているのは公然の事実と思います。 癒着というよりも、もはや創価学会＝公明党といっても過言ではないでしょう。 このように、昨今報道されている一連の宗教問題の本質は、統一教会単体の問題ではなく、政権与党そのものがカルト宗教絡みの政党で構成されているということなのです。 憲法では、宗教団体が、政治上の権力を行使することを禁じています。 ーーーーー 日本国憲法第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 ーーーーー しかし、公明党議員は、創価学会の意向を国政へ反映するために国会へ送り込まれた議員です。 しかもその議員が政権与党の一角を占めている。 これを、宗教団体である創価学会が政治上の権力を行使していると言わずしてなんというのでしょうか。 現行憲法に完全に違反している存在が、公明党なのです。 この創価学会≒公明党は、憲法で禁じられている政教分離に違反していることはいわば公然の事実ですが、その憲法違反の論調を抑え込むために、創価学会は信者から巻き上げた莫大なお布施による資金を使って、政教分離に違反していることを追求されないよう、立ち回ってきました。 この創価学会と関係のある公明党議員は、衆参合わせて59名。 地方議員も含めれば4,000名近くの議員が創価学会の意向の下に活動しているのです。 統一教会の場合は、祝電や祝儀を送ったり、統一教会系のイベントに参列しただけで、統一教会との関連を疑われますが、この公明党議員に対しては創価学会員総出で選挙支援を行っており、100％創価学会と関係しています。 そしてご存知の通り選挙協力として創価学会票が自民党にも差配されます。 この創価学会票がなければ、自民党がここまで一強となることもなかったのです。 「政治と統一教会」問題として、図らずしもこの宗教癒着問題を統一教会だけに矮小化してしまうことは、まさに、木を見て森を見ず。 カルト宗教がこの国の政治を乗っ取っているというのが本質です。 一本の木である統一教会だけに注目するのではなく、森全体を見る必要があるのです。 今回のニュースレターでは、その視点において、前回に引き続き宗教問題を取り上げたいと思います。

記事目次 この国の宗教の問題は、ひとことで表せる 創価学会会長・池田大作氏の人となりとは？ フランスでカルト指定されている創価学会 メディアに言論統制 権力機構の中枢に学会員を送り込み、内部から支配する「総体革命」

🔸この国の宗教の問題は、ひとことで表せる 特別会計と特殊法人への不透明な税金の流れを追求していた政治家、 石井紘基さんは、統一教会やオウム真理教などの、カルト宗教問題にも取り組んでいました。 参考：石井紘基さんが統一教会問題を追求している国会答弁 第136回国会　衆議院　商工委員会　第9号　平成8年4月22日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 石井紘基さんは、オウム真理教と統一教会が裏では繋がっていることに気づいていたようです。 そしてカルト宗教問題の本質を指摘しています。 オウム問題を考える議員の会が発行した対談本、オウム事件は終わらない―カルト宗教と日本社会 の中で、石井紘基さんが以下のような言葉を残していますので、参考までに引用させていただきます。 以下引用ーーー 石井：　もう政治家は選挙のことしか考えない。大蔵省は大蔵省、文部省は文部省のことしか考えないという状況ですね。 　僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことにしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないですね。 いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分いるようだと地元の方も言っていました。 　未来に向けて社会をどのように改革していくか、ということを政治家が真剣に考えないものだから、その間に経済活動や政治活動を通して宗教団体にどんどん浸食されているという面がありますね。 岡崎：　そう、だから、もしかしてもっと早期にメスを入れていたら、オウムまで進展しなかったかもしれません。 錦織：　全くその通りだと思います。消費者問題と宗教の問題というのは、根本でつながっていますが、ともかく私には、オウムは統一教会をラジカルにしたものだという感じがするのです。オウムの原型というのは、つまりオウムの初期の活動形態は統一教会がやってきたとことと極めて類似しているのです。 坂本弁護士一家が失踪したときに、これはもうオウムの仕業だとわかっていたわけですから、もっと早く何か手を打って欲しかった。 石井：　ロシアにオウムが進出して行きましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会がロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうもいつのまにかオウム信者とすり替わってしまった。 　捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。僕は、岡崎さんがおっしゃったように、オウム真理教は宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強く持っていたのだと思います。それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのは一体何の為だったのか。   ーーー引用ここまで

最後のくだりで、石井紘基さんが残した言葉。 この一言に、宗教問題の本質が集約されています。 「宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けよう」 日本の宗教法人の数は、登録が18万件あります。 なぜこれほど多くの宗教団体が設立されているのか、一番の理由は、この点にあるのではないでしょうか。 そして、この宗教法人を隠れ蓑とした金儲けを大規模に、組織ぐるみ国ぐるみでやっていたのが、統一教会であり創価学会なのです。 そのために国のルールを自分たちの都合のいいように捻じ曲げる。 挙げ句の果てには憲法まで自分たちの都合のいいものに変えようとしている。 それがこの問題の本質と言えるのではないかと思います。 創価学会＝公明党を丹念に取材してきたフリージャーナリストの古川利明氏は、著書　システムとしての創価学会＝公明党の中で、創価学会が資産拡大できた理由は「宗教法人法」にあり、そして、違法なキックバックと創価大学を隠れ蓑にしたマネーロンダリングについても触れています。 該当箇所を引用させていただきます。 ーーー 「信教の自由」の名のもと、宗教法人の金の出入りは治外法権 創価学会がこれほどにまで資産拡大ができた最大の理由は宗教法人法のおかげである 中略 その象徴が法人税固定資産税などに対する優遇税制でありさらには収支内容を外部に対してもちろん内部にも一切オープンにする必要すらないことである。 まず法人税固定資産税はもっぱら宗教活動に係るものについては全く課税されないつまり一円たりとも税金を払う必要ないのである。 　例えば信者から集められる浄財やお布施であるがこれは純粋な宗教活動であるため法人税を払う義務はない。 　固定資産税についても、創価学会の場合だと、全国1000カ所にも上る会館施設を有しているが、宗教活動として使っている「境内地」「礼拝所」であるので、土地、建物とも固定資産税を払う必要はない。 　さらには宗教法人が墓地の経営に乗り出しても、これもまた宗教活動の一環ということで、基本的には非課税である。 中略 　これらの特典を見ていけば、ちょっとでも金儲けを真剣に考えれば、「宗教法人」という法人格が、いかに”現世利益”をもたらしてくれる「打ち出の小槌」であるかがわかるだろう。 俗に「坊主丸儲け」と言われている理由は、まさにここにあり、それゆえ、休暇中の宗教法人が実際に売買されているという話は例に暇がない。 　創価学会はもちろん、オウム真理教があれだけの資産を作ることができたのは、宗教法人法のこれらの特典抜きには、絶対にありえない。 　もし、これが一般企業であれば、いかに税金を少なく済ませるか頭を絞り、節税から時には脱税に及ぶこともあるのだが、宗教法人の場合は、そもそも脱税しようにも「宗教活動」である限り、税金がかからないのである。   中略 墓地ビジネスは池田自身が先頭に立って、「墓はたくさんあった方がいい」と学会員に購入を呼びかけており、学会が経営する全ての墓苑に池田家の墓があるほか、議員クラスだと「生前墓」という形で、二ー三基買っているケースもあるという。まさに学会員にとっては、「聖教新聞多部数購読」の ”墓地版” というわけである。 　こういう形で、学会本部（=池田大作）は、末端の会員一人ひとりから、二重、三重どころか、何重という形でカネを吸い取っているわけである。 　しかし、これはまだオモテの部分におけるカネの「入り」でしかない。このほかに、ウラのルートから流れ込んでくる巨額のカネが存在するのである。 全国に会館を建てるたびに建設費の20%がキックバックでウラカネへ  前出の学会幹部は言う。 　「私が直接、間組（現・ハザマ）の幹部から聞いたことがありますが、そのキック・バックの額はズバリ、工事費の20%です」 　仮に会館建設に50億かかった場合、その50億円は学会本部から「オモテの金」としてゼネコンに支払われるわけだが、逆に、同時にその20%にあたる10億円がキック・バックとして池田の手元に「裏金」になって戻ってくるわけだ。 　最後に、「学会とカネ」という視点から、創価大学が果たす役割について触れておく。 　池田はよく、「創価大学は最後の砦だ」ということを口にする。 　 　この「最後の砦」という言葉には、裏の意味が隠されていて、結論から先に言ってしまうと、「池田の巨額資産を守るうえでの『最後の砦』」ということである。 　それはどういうことかというと、学会本部（=池田大作）は、毎年、多額の寄付を創価大学にしているが、資金のプール場所を「宗教法人」から「学校法人」に移すことで、結果的に ”マネー・ロンダリング” の役割を果たしている。 　池田の管理下にある巨額の裏金は、もともと「ピンハネ」や「キック・バック」といった ”非合法” な手段で捻出したものである。これを「裏金」のまま手元に置いておくと、例えば、うっかり国税に査察に入られでもしたら、ヤバいことも時には起こりうる可能性がある。 　そうしたリスクを回避するために、資産を一つの場所に集中させず、分散して持つように知恵を働かせることは当然、必要になってくるわけで、それゆえ、創価大学に寄付しておけば、今度は見事に「オモテ」の金に生まれ変わる、というわけである。 　ある学会関係者は言う。 　「これを始めたきっかけは、昭和40年に正本堂の御供養金を集めたが、その後、『本来の目的以外に流用しているのはおかしい』という声が会員の中から上がって、御供養金返還請求訴訟が起こったことから。そのとき、学会本部から創価大学に資金を移しておけば、『学会本部には皆さんに返すお金はありません』と言い訳できるからです」

🔸創価学会会長・池田大作氏の人となりとは？ ここで、創価学会をより深く理解するために、創価学会の会長である池田大作氏の人となりについてもみていきましょう。 創価学会をここまで育てあげたのが、この創価学会のドンである池田大作氏です。 この池田大作氏の前職は、高利貸し、いわゆる消費者金融の営業部長、取り立て屋だったのです。 真ん中のチンピラ風の男が当時の池田大作氏です。

フリーランスのジャーナリスト、山田直樹氏はその著書「創価学会とは何か」の中で、 池田大作氏についてこう述べています。 該当箇所を引用させていただきます。 ーーーー 金融取り立てで辣腕 創価学会に入信し、戸田と出会った池田氏はやがて権力への階段を駆け上がっていく。 名刺と写真をご覧いただきたい。 大蔵商事ーーー現在の池田氏を語る上で避けて通ることのできないキーワードである。当時、戸田が自分の愛人らを役員に据え、小口金融、今でいう消費者金融の大蔵商事を設立、ここでメキメキ頭角を現したのが池田氏だったのだ。 　池田氏は、この大蔵商事営業部長という職をきっかけに一気にそれまでに貧困から抜け出し、創価学会第三代会長への道を突き進み始めるのである。 　元創価学会教学部長の原島嵩氏が振り返る。 　「大蔵商事というのは今のサラ金の原型とでもいうものです。利回りがいいという売り文句で資金調達をし、それを貸し付ける。貸付先の多くは個人、会社もあったようですが、いずれにしても学会員たちでした。彼はそこで、資金調達や取り立てに辣腕を振るい、やがて学会を資金面で牛耳っていったわけです」 どの世界でも財布の紐を握るものは一番強い。  怨念とコンプレックス 長い長い池田氏の人生を語るにはとても紙幅が足りないが、彼の人生を振り返ると少年・青年期の貧困や病気、そして学歴へのコンプレックスや怨念が、権力を手中にした途端、それまでの鬱憤を晴らすかのように一気に解き放たれたと思えてならない 。 ーーーー これを裏付けるかのように、池田氏の野望について言及されたいくつかのエピソードをご紹介しましょう。 創価学会・公明党の犯罪白書　山崎正友著より引用 ーーーー 池田大作は創価学会会長に就任する以前から「天下を取ろう」が口ぐせだった。この40年間、池田大作はただ、己が手中にこの国の権力を全て収めることだけに執念を燃やし続けてきた。 今は、その途中の一過程として、連立政権に食い込んでいるのである。 　”権力を奪うこと”　”この国を支配すること”　だけが目的だから、国民の生活や自由がどうなろうと関心はない。 「環境問題とか、福祉をいうのは、勢力拡大のための方便なのだ」と、池田大作は、創価学会外郭企業の社長会で、はっきり述べているのである。 池田大作は、自らを、 「私は日本の国王であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者、最高権力者である」（高瀬広居著『人間革命をめざす池田大作・その思想と生き方』より）と定義している。 　そして、「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義が一番の理想の形態だ」（第61回社長会での発言）と、全体主義・独裁政治が最高だと信奉している人物である 。 ーーーー 野田嶺雄著　池田大作　金脈の研究では、池田氏の大蔵商事時代を以下の通り言及しています。 以下引用 ーーーー 　「あの会社は今日の池田の支配する学会の原型です」 と、大蔵商事時代の池田たちをよく知っている元学会幹部は指摘する。そもそも大蔵商事はどんな活動をしていたのだろうか。 　「彼らは小金持ちの学会員やその知人たちのところへ足繁く通い、月三歩（年率36%）の利子をつけるからといってカネを引き出し、こうして集めたカネを今度は月七歩（年率84%）の利子で融資していた。つまり高利貸しです。手形割引もあの会社の主要な業務でしたが、その割引率は普通1割ぐらいでした」 　ーーー池田が戸田から真剣に学んだというのは金融ブローカーのテクニックだったというわけですか。 　「いや、それは半分しか当たっていませんね。大蔵商事はありきたりの高利貸し・手形ブローカーではありませんよ」 　ーーーどういう意味ですか。 　「彼らはあの会社で『信心を巧みに利用してカネにする術』を徹底的に学んだのです。そもそも池田は学会活動などしないで戸田先生からじかに金儲けの手口を叩き込まれていましたよ」 　要するに、”葉っぱ”ならぬ信心をお札にするのが大蔵商事の中心的な活動だったというわけだか、20代の太作（改名前の名前）は戸田からこの金儲けの手口を刻み込まれて素晴らしい実績を記録したのである。彼は大金を握った。 　太作の月給は20万円。これは52年の国家公務員キャリア組の初任給（7,650円）の26倍、総理大臣の月給（11万円）の1.8倍とすごい高級である。 　太作は金の味を知り、長い貧苦に別れを告げた。  ーーー 野田峯雄著 「池田大作　金脈の研究」の中で、創価学会の財務についても触れられています。 財務とは、いわゆるお布施のことです。 創価学会では、お布施のことを財務と呼んでいます。 創価学会は、財務にあたっての心構えをこう説いていました。 「1万円もっている人が一万円出すと功徳。 3万円の人が1万円だと罰があたる」 ３度、全財産を財務（創価学会に献納）すると、どんな宿命も転換できる」といって、財務を集めていました。 安倍元総理を銃撃した山上容疑者は、母親が入信し、破産の原因となった統一教会を恨んでいました。 同じように、全財産の寄付を奨励している創価学会も、やっていることは統一教会と変わらないのです。 この財務という凄まじい集金システムの裏側で、キツい財務を達成するために多くの信者の生活が破綻していきました。 集金マシーンとしての創価学会。 先述の「システムとしての創価学会＝公明党」（古川利明著）より、創価学会が巨大資産を形成するきっかけとなった出来事を引用させていただきます。 ーーーー 　創価学会が、「兆単位」という、天文学的な数字の巨大資産を形成するきっかけになったのは、池田大作の会長就任後の1965（昭和40）年、日蓮正宗本山、大石寺に正本堂を建立する名目で、３５５億円の御供養金を集めたことによる。 　それまでの学会は「金のかからない宗教」というのが売り物で、日常的な金集めはほとんどやらなかった。 　ところが、池田が1964年11月に公明党を結成した際、「国立戒壇建立」にあたるものとして、大石寺に正本堂を建てることを宣言した。池田が天下を取った際には、これを「国立戒壇」として、様々な儀式を執り行うことを計画していたのだが、この御供養金集めでは池田自らが、「御供養に参加すれば、生々来々、大金持ちに生まれ変わることができる。すべてを投げうって、真心から御供養せよ」と、大々的に集金を呼びかけた。そして、「これが最初で最後である」という触れ込みで、徹底的なカネ集めが行われたのである。 　そのため、末端の会員はもちろんのこと、生命保険を解約したり、結婚資金を充てたりとか、家を担保に借金をするといった話はザラで、中にはホステスをしていた女性会員が体を売ってまで御供養金を作った、という話さえあったほどだった。 　その結果、355億円がわずか三日間で集まったのである。（もっとも、これは納金事務上の話で、実際には一年がかりで集めさせたものだが） 　これにびっくりしたのが、学会首脳部はもとより、池田本人だった。 　当初は目標を30億円においてスタートし、「実際には100億円も行かないだろう」とみられていたのが、フタを開けたら何と355億円も集まったわけである。 　「これで池田は財務のうま味を知った。思った以上に、学会員というのはカネを持っていて、信者からは絞れば絞るほどカネが出てくるということがわかった。これをきっかけに池田の権力基盤は盤石なものになり、このあと、池田の絶対化、専横が顕著になってきた」（元学会幹部） 　この「355億円」という数字はあくまで「公式発表」の数字であり、池田自身がのちに社長会の席で「あの発表のほかに100億はあった」（71年9月３日）と口を滑らせているように、実際に集まった金額は450億円前後だったと言われている（ちなみに当時の大卒の初任給が2万五千円だったことを考慮すると、450億円という数字は、現在の金銭価値に換算すると、4千億〜5千億円に上ると推定される）。 　実際に正本堂建立にかかった費用は数十億円とみられており、その残りがまるまる学会本部及び池田の手元に流れてきたわけだが、ここで池田は莫大なカネをコントロールできる力を手にしたわけである。（※この巨額の預金を一手に引き受けた旧三菱銀行との関係も一挙に深まり、これを機に、学会は同じグループの三菱商事とタイアップして、土地の買い占めや会館、墓地建設など、なりふりかまわぬ拡大路線を突き進んでいくことになる）。 　さらには、この御供養金集めで池田は権力の持つ”蜜の味”をかみしめることができた。 　　 　徳川封建時代から「菜種油」と百姓の年貢は絞れば絞るほど取れる」と言われてたが、そのことが身に沁みてわかった池田は、宗教組織にとって、末端の信者たちがいかに「カネになる木」であるかを痛感する。 　権力の源泉は「カネ」「人事（特に首脳人事）」「情報」「最高戦略決定権」の四つを握ることだが、図らずも転がり込んだこの巨額の”原資”こそが、池田が絶対的な権力基盤を固めうえで、大きなパワーとなっている。 ーーーー 以上のエピソードにより、創価学会をカルト宗教に育てあげた池田大作氏の人となりが垣間見えるのではないかと思います。

🔸フランスでカルト指定されている創価学会 フランスでは、日本でのオウム真理教による一連の事件を受けて、カルト宗教を認定して注意を促す法律ができました。 以下の項目にひとつでもあてはまれば、カルトと認定されます。 ①精神の不安定化 ②法外な金銭要求 ③以前の生活環境からの隔絶 ④肉体的損傷 ⑤子供を勧誘し、教化する ⑥大なり小なり反社会的な教えを説く ⑦公共の秩序に対する撹乱 ⑧裁判沙汰の多さ ⑨目的遂行のための財源確保を伝統的な経済活動から逸脱した方法で行う ⑩公権力への浸透を企てる 創価学会を脱退し、元公明党の委員長を務めていた矢野絢也氏は、上記のカルト認定基準について、創価学会が②⑤にあてはまるのは確実、場合によっては⑥⑧⑨⑩にもあてはまると指摘しています。 「シンジケートとしての創価学会＝公明党」の著者古川利明氏は、その著書の中でこのカルト認定にも触れ、創価学会は全ての項目においてあてはまっていると事例を紹介して解説しています。   矢野氏は著書　『黒い手帳　創価学会「日本占領計画」の全記録』の中で創価学会の日本占領計画について言及しています。 50年を創価学会員として過ごし、そのうち30年間を公明党議員として過ごしてきた方が、創価学会の内部事情を知る立場から、感想を述べています。 以下引用です。 ーーー 合法的占領計画のシナリオ 言論出版妨害事件から現在までの流れを振り返ると、池田氏の思惑通り事が進んできたのではないかと思うのは、私だけだろうか。 　池田氏は、私たちに「天下を取れ」「創価王国をつくる」とハッパをかけた。当時、われわれは半分は夢物語としてしか聞いていなかったが、今振り返れば、当時から池田氏の頭のなかには、政権奪取までの青写真が描かれていたようにも思えるのだ。 　今回、本書を執筆するにあたり、編集部に過去、マスコミに載った学会、公明党関係者の証言を集めてもらった。それらの記事を読んでみると、なおさらそう思えてきた。 　たとえば1981（昭和56）年秋に『週刊宝石』誌上で連載された、学会、公明党を離反した古株の元議員たちの座談会記事がある。 　この中で元議員のひとりが、「昭和49年か50年頃、合法的で綿密な日本占領計画が練られており、その段階的なプログラムができていた」と暴露し、別の元議員が、その内容を明かしている。 　それによると、第一段階として自民党との連合政権をつくり、第二段階として大臣のポストを三つ取る。そして、その後勢力を拡大し、総理大臣のポストを取り、政権を完全に掌握し、天下取りを現実のものにするという筋書きだったらしい。

🔸メディアに言論統制 この公明党委員長・書記長を２０余年に渡ってつとめた矢野絢也氏は、のちに創価学会を訴えていますが、そのことを知っている国民はほとんどいないでしょう。 簡単に訴訟の経緯を記しますと、矢野氏は、文藝春秋に連載した手記で、創価学会と公明党の関係を、政教一致といわれても仕方がない部分があったと記載したことにより、創価学会より嫌がらせを受けはじめ、嫌がらせはエスカレートし、自宅保管していた資料を無理やり持ち去られたり、高額寄付の強要や誹謗中傷などの人権侵害行為を創価学会が繰り返したことにより、この創価学会による人言蹂躙行為を正すべく、訴訟を起こしました。 問題は、50年もの長きに渡って創価学会と公明党に貢献してきた矢野氏が創価学会を提訴したという事実を、新聞、テレビなどの大手メディアがほとんど報じなかったことです。 これは創価学会のメディア戦略により、言論統制が敷かれたものです。 山田直輝著　「創価学会とは何か」から、創価学会による言論弾圧、メディア支配の姿勢について、引用させていただきます。 ーーーー 狂気の言論弾圧 　『創価学会を斬る』の版元で、当時、編集者としてかかわった遠藤留治氏によれば、「国鉄、私鉄の中吊り広告に『創価学会を斬る』の予告広告を掲載した途端、猛烈な抗議電話の嵐です。葉書や手紙もすごかった。身の安全を図るため、藤原氏は都内のホテルを転々としながら執筆を続けたのです。取り次ぎも学会の圧力で、取り扱いを拒否され、『潮』の社員などが書店に『置くな』と脅し回った」 　実際に書店に圧力をかけて回った元学会員はこう術懐する。 　 　「私が、言論出版妨害事件に遭遇したのは、聖教新聞に入社した二年目のことです。当時、私は出版局にいましてね。母が会員だった関係で、学生時代などはもう熱狂的な池田ファンでしたよ。昭和44年の10月頃、出版局の入っている旧館の隣に新聞販売業務を行う業務局という二階建てのバラックのような建物があったんですが、その二階の仏間に各部門から十九人ほどが集められたんです。”創価学会を批判するとんでもない本が出る。ついては君たちが各書店をまわって、棚から撤去させろ。もし、拒絶されたら、今後、『人間革命』などの扱いをしませんと言え” と指示されました。でも、最初に行った書店で、店長が顔色を変えて怒り出したんですよ。”我々には売る権利がある。あなた達に売るなという権利はないだろう。我々には生活がかかっているんだ” と。落ち込みましたよ。実際、店長の言う通りですからね。私は、熱心に回るのをやめましたが、他の連中は真面目に回りつづけたんです」 完成したメディア支配  　定期的に創価学会擁護記事を掲載しているある経済誌（月刊誌）の編集幹部は、匿名を条件にこんなことを打ち明ける。 　「実は、学会擁護の記事というのは、編集部マターではなく、一見記事のように見せかけた創価学会からの広告なんです。編集部で作るのではなく、版下でそのまま入ってくるものですから、編集部では一字一句手が出せない。入ってくる時には写真も原稿も完璧に揃って来るのです。予算はもちろん学会本部。これが入るようになったのは、うちの広告スポンサーである大手ゼネコンからの紹介です。このゼネコンは学会の会館建設を請け負っていて、そこから ”学会の幹部と会ってやってくれ” と言ってきた。通常の広告料から考えると破格の額で、記事が載るようになりました」 　潤沢な資金にモノを言わせた創価学会の緻密なメディア戦略である。 ーーーー これは、ステルスマーケティングと呼ばれ、現代では倫理的に問題があると言われています。

🔸権力機構の中枢に学会員を送り込み、内部から支配する「総体革命」 そして、創価学会のもうひとつの戦略が、権力機構の中枢に学会員を送り込むという戦略です。 創価学会は、総体革命と称して、政界、官僚、企業、マスコミ、検察、裁判官に学会員を送り込み、権力の内部中枢から支配しようという構想を掲げていました。 前述した、マネーロンダリングのための創価大学は、この総体革命でも大きな役割を果たしているのです。 古川利明著「カルトとしての創価学会＝池田大作」の中で、創価学会が運営する学校法人の実態が暴露されており、それによると、創価小、中、高生の95％は学会員の子弟であり、非学会員の生徒は「マル邪」と扱われているとのこと。 子供を創価学園に入れるかどうかが、幹部の”踏み絵”となっている実態を暴露しています。以下引用させていただきます。 ーーーー 子供を創価学園に入れるかどうかが幹部の ”踏み絵” 　特に、創価学園の役割として重要なのが、学会や公明党の幹部の子弟を ”人質” として取り込み、池田大作に反旗できないようにすることなのだという（さらにこれとリンクして、大口の寄付金を吸い上げることで、池田は忠誠心を見るのである）。 　ある元学会幹部は言う。 　「まず、創価学園に子供を入れるか入れないかで踏み絵になります。三年なり六年、子供を創価学園に在籍させることで、その間は、 ”生殺与奪” を学校側、つまり、池田大作に握られるため、親としては何としても卒業させなければならないから、池田に逆らおうともできなくなる。でもって、親に仮に万が一、不審な動きがあっても、教員を家庭訪問させることで、家の中の様子を伺うことができますから。 　具大的なチェックポイントとしては、池田の写真をちゃんと飾っているか、池田が贈った色紙を額に入れて目立つところに置いているか、です。池田の写真も色紙も飾っていないとなると、池田の警戒心は強くなります。子供を取り込むことで、幹部のプライバシーまで深く踏み込むことができる。これが大きいのです。 ーーーーー 創価大学では、特に官庁やマスコミへの就職に力を入れていました。 その実態を、週刊文春が国会、官庁、マスコミにおける創価大学出身者として公表しています。

メディアでの言論統制も、この総体革命が功を成した結果なのかもしれません。 そして、今、宗教問題が統一教会しか報道されないのも、この総体革命と学会マネーで創価学会については言論統制、メディアコントロールをされているのかもしれません。 と言う訳で、この一連の宗教問題については、本質は創価学会を含めた問題であるということを、あらためて問題提起させていただければと思います。 創価学会による、日本占領計画、それは全く国民のためにならない、国民にとっては地獄の計画。 オウム真理教の麻原彰晃も、日本を支配しようとして地下鉄サリン事件や坂本弁護士一家殺害事件などの凶悪な犯罪を起こしました。 麻原彰晃と同じメンタルなのがこの池田大作氏です。 当時自民党で池田大作の国会証人喚問を追求していた亀井静香氏が、次のようにコメントを残しています。 「宗教団体で政党を作ったのはオウム真理教と創価学会の二つだけ。オウムは小銃とサリンで、創価学会は選挙で政権を掌握しようとしている」 オウム真理教と同等、むしろそれ以上の危険なカルト宗教が、政権与党に食い込んでいる。 この恐ろしい事実を、わたしたち国民が1人でも多く認識する必要があります。

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