世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に東京地裁が解散を命じる決定を出した。
法令違反による解散命令は3例目だそうですけどね。
コリアのカルトで、自民党とズブズブの関係ですし、オウム同様しぶといでしょうけど、コリアカルトに騙される日本人がいなくなりますように
政治家らがコリアカルトに媚び諂って、コントロールされなくなると良いのだけど、そんな政治家を選ばないようにしないといけないですね。
旧統一教会に東京地裁が解散命令、民法上の不法行為で初
2025年3月25日
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は25日、
宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。
寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断した。
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題は大きな区切りを
迎えた。
文部科学省が地裁に請求していた。法令違反による解散命令は3例目で、
民法上の不法行為が根拠となるのは初めて。
1996年のオウム真理教と2002年の明覚寺（和歌山県）はいずれも幹部らが刑事事件を
起こしていた。
鈴木謙也裁判長は決定理由で、
寄付勧誘によって「人数、額ともに類例のない膨大な被害が生じていた」と指摘した。
教団が「コンプライアンス宣言」で活動を見直したとする09年以降も
「途切れることなく続き、なお看過できない」として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」と認定。
「根本的な対策を講ずることなく現在まで不十分な対応に終始している」として、解散命令はやむを得ないと結論づけた。
旧統一教会側は「誤った法解釈に基づいて出された結果で到底承服できない」との
コメントを出した。東京高裁に即時抗告する方針。
最高裁まで争うことができ、最終的な結論までは時間がかかる可能性が高い。
決定を受け、阿部俊子文科相は「主張が認められたものと受け止めている。文科省としては旧統一教会への対応に引き続き万全を期す」とのコメントを出した。
宗教法人法は「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や
「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」がある場合に裁判所が解散を命令できると
定める。
政府は22年10月、民法上の不法行為でも「組織性、悪質性、継続性」を満たせば解散命令を請求できるとの解釈を示した。
裁判で国側は信者らの寄付勧誘について旧統一教会側の賠償責任を認めた民事判決が
32件あり、和解や示談を含む被害額は約204億円に上るとして、
解散命令の要件を満たすと主張した。
教団側はそもそも解散要件の法令違反に民法上の不法行為は含まれないと反論した。
寄付は宗教活動の一環で受け取り、目的を著しく逸脱した行為もないとして全面的に
争った。
約1年3カ月の審理はすべて非公開で行われた。
関係者によると、現役信者や元信者ら計5人が出廷し、寄付の経緯や実態などを
説明したという。
命令が確定すれば法人格を失い、清算の手続きに入る。税制上の優遇措置は受けられなくなるが、任意団体として宗教活動は継続できる。
教団を巡る問題は、22年7月の安倍元首相の銃撃事件をきっかけに顕在化した。
逮捕・起訴された山上徹也被告（44）は母親が約1億円寄付したことで生活が困窮し
「教団への恨みがあった」などと供述した。
教団による霊感商法や寄付勧誘は1980年ごろから問題視されていたが、深刻な被害が続いている可能性があるとして、文科省が2022年11月から調査を始めた。
同省は教団に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、
財産や活動状況などを調べた。
170人を超える被害者らへの聞き取りも実施し、
不安をあおって高額な物品購入や寄付を勧誘される被害がなお続いていると判断。
23年10月に解散命令を請求し、約5000点の証拠を提出した。
今回の裁判に先行し、教団側が質問権行使への回答を拒んだことに「過料」を科すべきかどうかが争われた。最高裁は25年3月の決定で、質問権行使の前提となった民法上の不法行為について「解散命令の要件となる」と判示。過料を科す判断が確定している。
教団側は09年のコンプライアンス宣言で活動方針を見直し、
霊感商法などの問題は是正したと説明してきた。
解散命令を巡る裁判が始まった後の23年11月には被害救済の原資として
最大100億円を国に預ける方針を示した。
コリアカルトの隊長じゃね〜か
宗教2世「カルトの食い物にされてはいけない」 解散命令に感謝の声も
3/25(火)
被害の訴えが相次いでいた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に
東京地裁は25日、解散命令を下した。
教団は徹底抗戦の構えだが、被害者の元信者や支援する弁護士は早期の被害救済につながることを願った。
「この国がカルトの食い物にされてはいけない」。
旧統一教会信者の2世、山本サエコさん（仮名）は訴えた。
解散命令が出た25日、家族の高額献金などに苦しめられてきた山本さんら被害者が
国会内であった野党ヒアリングで解散命令について感想を述べた。
山本さんは合同結婚式で結ばれた両親のもとで「祝福2世」として育ったが、
「借金が膨らむ恐怖、次の日に食べるものがない恐怖を感じながら過ごした」と
幼少期を振り返った。
解散命令に「安心した」としつつ、国に対して「精神的、経済的な課題がたくさんある。
速やかに課題を解決してほしい」と要望した。
20年以上信者だった元2世信者の田村一朗さん（仮名、40代）は解散命令を請求した
国側への感謝の言葉を述べ、「（教団が）文部科学省や被害者、支援者を中傷している。
今後過激になるのではないか」と懸念した。
全国統一教会被害対策弁護団は東京都内で記者会見を開き、
「高く評価する」との声明を公表した。
村越進弁護団長は、東京地裁の決定について「被害者やその家族の声に真摯（しんし）に
耳を傾け、深刻な実態を正しく理解した」と評した。 その上で「（解散命令は）
救済と被害抑止に向けた大きな一歩だが、取り組みはさらに推し進めていかなければならない。教団は被害に向き合わない姿勢を正し、全被害者に謝罪と賠償を行うべきだ」と
求めた。
教団に対する集団交渉には現在183組（194人）が参加しており、
計57億8000万円を支払うよう求めている。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）も都内で会見を開き、
木村壮事務局長が教団に対して「全ての被害者への謝罪と適切な賠償」を要求。
信者や2、3世らに向けて「この機会に法テラスに相談してほしい」と呼びかけた。
自民幹事長､影響受けうる行為｢厳に慎む｣ 旧統一教会に
2025年3月25日
東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）へ宗教法人法に基づき解散命令を出した
ことを巡って、与野党から反応が相次いだ。
旧統一教会を巡っては安倍晋三元首相の銃撃事件後、
自民党議員らが選挙で票集めなどの支援を受けていたといった
関係が明らかになった。
自民党の森山裕幹事長は25日、旧統一教会や関係団体の活動を助長する行為や、
不当な政治的影響力を受けるような行為を「厳に慎むよう徹底を図っていく」との
コメントを発表した。
自民党は2022年9月、党所属議員と旧統一教会の関係への批判が高まったのを受け、
会合出席や選挙の協力受け入れなどで
教団と何らかの接点があった議員が計180人いたと公表した。
同年10月に党のガバナンスコード（統治指針）を改定し、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことを「厳に慎む」と明記した。
森山氏のコメントはガバナンスコードを踏襲したものだ。
（創価学会）公明党は25日、「法と証拠に基づいて厳正に審理を重ねた結果であり
重く受け止めている。必要な支援に全力で取り組んでいきたい」とコメントを出した。
野党からは自民党の教団との関係を巡る説明や責任の追及がなお不十分だとの批判の声が上がった。
立憲民主党の小川淳也幹事長は教団の解散命令は「被害の大きさに鑑みれば当然の結果だ」と話した。そのうえで「説明責任を果たし責任追及を全うするという姿勢は一貫して自民党からは感じられなかった。極めて不十分であり失格だ」と自民党の対応を批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「歴代の自民党との関係についても必ずしもまだ全容が明らかになっているとは言えない」と指摘した。
日本維新の会の岩谷良平幹事長は旧統一教会と関係をもっていた議員らについて
「果たして公選職という今の地位について正当性があるのか進退を含め判断をいただきたい」と語った。
韓国人（系）の記者が、韓国が混乱しているが。。。と、いきなりどうでもいい質問をして韓国人らしい〜なんて傲慢で勘違いしてやがるんだと呆れ苦笑した
