〈かつてはあのチャールズ・チャップリンも〉アメリカ米国史上最大の不法移民の大量送還の可能性、戦々恐々とする移民たち
12/18(水)
冬休みを前にして米国の多くの大学では、留学生、外国籍の教員やスタッフに対して、
もし国外に出る場合は、トランプが大統領に就任する1月20日より前に米国に戻ってくるようにと勧告している。
米国の多くの大学は、9月に学年が始まり、クリスマス前に学期を終え、
1月に次の学期が始まるまで比較的長い休みを設定している。
そのため外国人関係者はこの時期祖国に帰る場合も多い。
一方トランプは、就任初日からの不法移民の大量追放を約束しており、
それに伴い出入国業務が厳格化され、場合によっては大混乱に陥ることが懸念されている。そうなると正規の書類を持った者でも入国が困難になることが大いにありうるのである。 また、トランプは大統領一期目において、特定のイスラム諸国からの入国を突如禁止し、
既にビザの発給を米国の在外公館から受けていた者も米国に入れなくなり、
学期に間に合わなかった学生も多かったことは記憶に新しい。
同様のことが起きないとも限らないため、各大学のインターナショナル・オフィスは、
注意を呼び掛けているのである。
今回対象となると予想されている国は、前回よりも多く、キルギスタン、ナイジェリア、
イエメン、スーダン、タンザニア、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラなどが
含まれている。そこにインドと中国が含まれる可能性もあるという。
コロナ禍が終了し、現在、米国の高等教育機関で学ぶ留学生数は過去最高を記録している。商務省の統計によれば、留学生は米国経済に500億ドルもの貢献をしているという。
高等教育機関の側も留学生獲得に躍起になっている。
州立大学の場合、地元の州出身の学生には大幅な授業料の割引が適用される場合が
多いが、その適用がなく、様々な奨学金なども適用外で、はるかに高い授業料を払ってくれる外国からの学生をどの大学も競って入学させたがっている。
その中でも大きな割合を占めているのがインドと中国である。
インドからの留学生の急増は特に目立っており、パンデミック以来、ほとんど倍増して
いる。中国からの留学生は減っているとはいえ、インドと中国からの留学生で、
米国の高等教育機関への留学生数の半分以上を占めていることになる。
この二国からの入国が制限されればそのインパクトは計り知れない。
かつては著名人も強制送還に
入国が困難になるということに加えて、より懸念されているのが、
現在米国内に住んでいる不法移民の大量送還である。
トランプが大統領就任初日から大規模な不法移民の国外追放を計画しているからである。
しかも、その規模は、米国史上最大となるだろうし、
それには軍を積極的に動員するとトランプは公言している。
詳しくはこちらを
↓
出た出た。自民党や安倍持ち上げ記事。 アメリカでは全く話題になっていないのに笑える。日本のクズメディア〜 なにゃかんや持ち上げ記事を書いているけど、
結局、安倍の妻が、『招待してください』と、必死でお願いして、しょうがなく、かわいそうに思って招待してやったってことね。石破に書籍を送ったって何よ書籍って
マナーについての書籍かしら〜
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トランプ氏、石破首相との会談に前向き 「日本は非常に重要」
12/17(火)
トランプ次期米大統領は16日、南部フロリダ州で記者会見を開き、
2025年1月20日の就任前に石破茂首相と会談することに前向きな姿勢を示した。
「日本の首相には敬意を払っている。首相が望むなら会談したい」と述べた。
15日に面会した故安倍晋三元首相の妻昭恵さんを通じて、
石破首相に書籍を贈ったことも明らかにした。
次期駐日大使の候補に挙がっていると報じられた実業家のジョージ・グラス元駐ポルトガル大使については「非常に尊敬されている人物で、以前大使としてすばらしい仕事をしていた。日本のことは非常に重要だと考えている」と述べた。
一方、昭恵さんとの面会については「妻のメラニアと非常に親しい。
連絡をくれて、夕食をともにできるかと尋ねてきた」と説明。
1期目に親交が深かった安倍氏は「すばらしい人物だった」と改めて称賛した。
【ワシントン秋山信一】
日本政府の言う通りだと思う。 トランプ氏が大統領に就任してから、様子を見てからでも問題ない。トランプ氏も焦る必要はないと思っていると思う。
何を焦ってアピールしているんだか、アホ丸出しの安倍の妻と日本のメディアとCNN www みっともない
トランプ氏との首脳会談、日本政府「焦る必要ない」…慌てて会談すれば「宿題もらうこともある」
2024/12/17
日本のメディアとアメリカのメディアの温度差を感じていただきましょう。
上の日本のメディアの記事にあった、16日月曜日のトランプ氏の再選後初の記者会見についてのアメリカでの記事。
抜粋して訳して見ました。
↓
7 takeaways from Trump’s 1st news conference since his reelection
（トランプ氏の再選後初の記者会見から得られた7つの教訓）
2024/12/16
ドナルド・トランプ次期大統領は月曜日、幅広い内容の記者会見を行い、
ポリオワクチンへのアクセスは維持すると述べたものの、他のワクチンについては
曖昧な態度を取り、医薬品のコスト削減を検討すると約束し、
義理の娘がフロリダ州の次期上院議員になる可能性に疑問を呈した。
トランプ大統領は1時間以上も長々と語り、選挙に勝利して以来初めて記者からの
質問に答えた。
この会見は、就任1期目の長々とした記者会見を彷彿とさせ、
記者からの質問にあまり答えないジョー・バイデン大統領とは対照的だ。
ここでは、トランプ大統領が触れた内容の一部を紹介する。
７つの教訓として太字で書かれていた題だけ書き出してみました。
↓
Trump provides some assurances on polio vaccine
（トランプ氏、ポリオワクチンについて一定の保証を与える）
Trump blames middlemen for high price of pharmaceutical drugs
（トランプ大統領、医薬品価格の高騰は仲介業者のせいだと非難）
Trump’s appearance is a clear break from Biden’s style
（トランプ氏の外見はバイデン氏のスタイルとは明らかに異なる）
‘I don’t know’ if Lara Trump will be a senator
（ララ・トランプ氏が上院議員になるかどうかは「分からない」）
Trump open to intervening in potential TikTok ban
（トランプ大統領、TikTok禁止の可能性に介入する可能性）
‘Everybody wants to be my friend,’ he says
（「みんなが私の友達になりたがる」と彼は言う）
Trump already returning to world stage
（トランプ氏はすでに世界の舞台に復帰）
↓
複数の戦争が続く中、トランプ氏は世界の舞台に復帰しようと努めてきた。
同氏は、ガザでハマスに拘束されているイスラエル人人質の解放に取り組んでいると述べ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と「非常に良い話し合い」をした。
しかし、月曜日には、就任前からロシア・ウクライナ戦争を解決するという公約に対する
期待を和らげているようで、この紛争を「厳しい」「厄介な」紛争と表現した。
「我々はこの戦争、あの恐ろしい、恐ろしい戦争を止めようとしている」と同氏は述べた。「これは厳しい戦争だ。厄介な戦争だ。誰も見たことがないレベルで人々が殺されている」
ロシアのウクライナ侵攻は、第2次世界大戦以来のヨーロッパ最大の武力紛争であり、
双方で数万人の命が失われている。
トランプ氏は、選挙に勝利して以来、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と話したかどうかについては明言を避けた。
トランプ大統領は今月、ノートルダム大聖堂の再開式に訪れたパリで、
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。
トランプ大統領の次期報道官は、
トランプ大統領が1月20日の就任式に中国の習近平国家主席と
他の世界の指導者を招待したと述べているが、
トランプ大統領は月曜日、ゼレンスキー大統領はその中にいなかったと
述べた。「もし来たいというなら、来てほしい」と
トランプ大統領は述べた。
トランプ大統領は、習主席が来るかどうかはまだ言っていないと述べた。
トランプ大統領は中国の指導者を「私の友人」であり「素晴らしい人」と評したが、
COVID-19パンデミックが彼らの関係に影響を与えたことを認めた。
トランプ大統領は「それは私にとってはあまりにも大きな橋だった」と述べた。
ワシントンのAP通信記者ジーク・ミラーとアマンダ・サイツがこの報告に協力した。
アメリカの報道はこんな感じで日本のことなんて、全く報道していないのが事実です。
なんなんでしょうね。日本のメディアやCNNが安倍や安倍の妻を持ち上げるのって、何を企んでいるのだろう。。。
この人も
孫正義氏「トランプ氏と７時間フレンドリーに過ごした」…米国に１０００億ドル投資
12/18(水)
困難な時や咄嗟の行動に人の本心は現れるものです。
『みんなが私の友達になりたがる』って。。。当選してから、ここぞとばかりに、手のひらを返し反トランプだった奴らまで、トランプ氏にゴマスリをして群がって来ていますね。
トランプ氏、真の友人は見極めてはいるのでしょうけど、もらえるものはもらうって感じはさすが
ところで、日本にも密航者、不法移民がわんさかいて、特権まで得て、日本人を拉致をしようがのうのうと暮らしてやがります。
オバマ政権の時、アメリカでもコリアンが反日活動を活発にやっていて、反日ワシントンポストでも酷かったので、意見しまくっていました。 当時参考にさせていただいたものをちょっとここに書き留めておきたいと思います。
トランプ氏が不法に入り込んできた他国人を強制送還するのは真っ当なことです。
法を犯しているのですから！！ 私は法を守ってアメリカに移住しています。
不法に移民している人たちが優遇されるのは、正直者が馬鹿を見るといった状況です。
しかも幼い子どもまで利用するやり方は間違っています。
日本は移民を受け入れていないと無知な奴らが喚きますが、日本は昔から移民を受け入れています。しかも不法移民であり、密航者たち！！奴らは感謝するどころか、被害者ビジネスをやり、恩を仇で返えしました。差別された差別されたと、被害者ぶり自分達を正当化し、それを押し付けます。妄想も大概にしろ
怒り心頭になる！！ トランプ氏のやろうとしていることは正しい
第二次世界大戦後、朝鮮半島の不安定な政情と経済的困難により、
日本への新たな移住の波が始まりました。韓国人は日本に不法入国しました。
例えば、1948年の韓国政府による済州島での虐殺後、2万人の韓国人が済州島から
逃げました。
同年の麗水・順天の乱も日本への不法移民を増加させました。
1946年から1949年の間に、日本への不法移民の90％は韓国人だったと推定されています。
朝鮮戦争中、
韓国人移民は韓国政府による拷問と独裁を逃れるために日本に来ました。
朝鮮半島の政治的混乱により、日本は韓国から多くの密航者、難民、経済移民を受け入れました。
これらの人々の中には、日本の皇族の暗殺を企むテロリストがいたことも判明した。
在日韓国人のほとんどは戦後の密航者であり、その子孫です。なのに彼らは日本による
強制引き込みを主張している。
敗戦後の日本では、GHQ指令による非日本人の送還が始まりました。
1945年末から1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還しています。なお、その際、60万人が自由意思で日本に残っています。その残留者の中には、戦前からの密航者が多く含まれています。
また、この中で「徴用」で来日した245人が残留しています。かりに「強制連行」と主張したとしても該当するのは245人だけです。しかし、彼らも自由意思で日本に残りましたので、「強制連行」との主張には無理が生じます。
さて、大量帰還後に大事件が起きます。韓国から密航者が続出した。それが、
韓国で起きた、
済州島四・三事件【※1】、
麗水・順天事件【※2】、
聞慶虐殺事件【※3】、
朝鮮戦争時の保導連盟事件【※4】などの
韓国人による韓国人大虐殺が相つぎ、
こうした災禍を逃れるために、
朝鮮半島から20万から40万と推定される人が日本に密航してきたのです。
【※1】済州島四・三事件：1948年4月3日、韓国軍が島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺し、村々の70%を焼き尽くした
【※2】麗水・順天事件：1948年10月19日、韓国軍が反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害した
【※3】聞慶虐殺事件：1949年12月24日、韓国軍が共匪に協力したなどとして非武装の住民88人を虐殺した
【※4】保導連盟事件：朝鮮戦争勃発を受けて、韓国軍や警察が共産主義からの転向者やその家族を含めて120万人を虐殺した
これに対して、日本政府は密入国者の摘発を行い、送還しようとしましたが、
韓国政府はこれを拒否しました。それどころか、
韓国が抑留した日本人の返還条件として、
密入国者を日本国内に解放するよう要求しています。
戦後、在日韓国人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し、
自らを「解放国民」「解放民族」と位置づけて、日本人との軋轢を生じさせていきました【※5】。
【※5】朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、首相官邸を襲撃したり、神奈川税務署員殉職事件や高田ドブロク事件など税務署との衝突を多発させ、日本人に死傷者が出る事件を起こした
困り果てた当時の吉田茂首相もＧＨＱに対して
「朝鮮人送還嘆願書【※6】」を提出しています。
【※6】朝鮮人送還嘆願書：「在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である」ことを伝えている
また、かれらは、朝鮮戦争時にも激しい反日行動をとっています【※7】【※8】。
【※7】朝鮮戦争勃発後、在日韓国人は99％が韓国出身にもかかわらず、韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした
※8】また、30万人の韓国人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる
暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。このため、1952年に破壊活動防止法が制定され
朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている
ここまででもおわかりのように、在日韓国人は共産党との密接な関わり合いがあり、
いつも反日の先頭にたっているということを忘れてはなりません。
本来ならば内乱罪【※9】に問われるべきものです。しかも、吉田首相（当時）の嘆願書にあるように「法の常習的違反者」も多数いたわけです。
現在に至っても在日韓国人は、未だに日本の刑事事件の大半を占めるといわれております。
【※9】内乱罪：国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること
さて、1952年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、
同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認しました。
これにともない、戦前から日本に居住していた韓国人は日本国籍を失っています。
日本国内にパスポートも、在留資格もない「外国人」が60万人誕生したわけです。
とりあえずは在留資格も在留期間もなくても、日本に居住できることとなりましたが･･･。
なお、このときも、韓国政府は在日韓国人の引き取りを拒否しました。
韓国政府は在日韓国人を捨てたのです。「棄民政策」といわれるものです。
1965年になって、日韓基本条約締結に伴い締結された「在日韓国人の法的地位（協定永住）」が定められました。
かれらは協定永住者【※10】といわれるようになります。
【※10】協定永住者：朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者に対し、一般の永住許可とは別の永住許可（協定永住）を与える制度。この協定永住を保持する者に対しては、麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、退去強制が規定される在留外国人に比べ優遇措置が適用された
1991年になりますと、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行って、
特別永住許可が与えられました。特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定されるものになっています（特例法第9条）。
在日特権であると指摘されているものを列記
入管特例（韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる）、地方税（固定資産税の減免）、特別区区民税・都民税（非課税・軽自動車税の減免）、年金（国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免）、都営住宅（共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予）、水道（基本料金の免除）、下水道（基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付）、放送（放送受信料の免除）、交通（都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引 ）、清掃（ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除）、衛生（保健所使用料・手数料の滅免）、教育（都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除）、通名の公文書類可（会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など）、生活保護（家族の人数 × ４万円＋家賃５万円 、ほぼ無条件）
生活保護はどの国であっても外国人には支給しません。原籍の国家が自国民を保護するのが原則だからです。ところが在日韓国人にこのような特権があるのは、戦後の混乱期から、
徒党を組んで役所に暴力沙汰を起しながら奪い取っていったという経緯があるからです。
それを当時の厚生省が追認する通達を出しました。
今では、共産党や公明党が在日韓国人を取り込むために利用されています。
但し、大分事案での最高裁判決【※11】で流れが変わるはずです。
判例になりましたから。
【※11】永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。
在日コリアン【※12】弁護士協会というのがあり、
2001 年 5 月に設立され、100 名を超える在日コリアン弁護士及び司法修習生が会員となっている団体があります。100名の会員ならば、実際の在日コリアン弁護士はもっといるでしょう。
【※12】ここでいう在日コリアンとは、日本に生活しながら、大韓民国又は朝鮮民主主義人民共和国の国籍を保有している者のほか、祖先が韓国・朝鮮系であり、帰化後もコリアンとしての民族性を有する日本国籍保有者を指す。（同協会の定義）
役員紹介：代表 金竜介 （きん・りゅうすけ 東京弁護士会）、副代表 姜文江 （きょう・ふみえ 横浜弁護士会）、韓雅之 （はん・まさゆき 大阪弁護士会）
同弁護士協会は、ヘイト・スピーチへの対処、在日コリアン高齢者・障害者の国民年金受給、朝鮮学校の高校無償化を主張しています
http://hayabusa2.blog.fc2.com/blog-entry-494.html
日本政府や日本国民は在日の子供たちに勉強の機会や権利などうばっていない、勉強したければ日本の政府が認めた学校へいけばいいのであって、自分たちの都合だけで朝鮮学校へ行きたいから補助金を出せと言うのはただの我儘と言うのである。
それほど補助金が欲しければ、日本国籍を取り日本の学校に行けば補助金のつく学校にいけるのだ、日本国籍でない子供が日本の学校へ行っても同じ待遇で有りなんら差別等していないのである。日本政府の認めた学校でない学校に行きたいから補助金を出せと言うのは、自分たちだけを特別扱いしろと言うことであり、それを認めることはむしろ逆差別になり、差別だ差別だと言うのは本末転倒なのだ、それを在日特権というものに成ってしまうのだ。
差別だ差別だと喚き立てながら、自分たちにだけ特権を寄越せとと言っているに過ぎないのだ。
自国に都合よく塗り替えた歴史を教えられ、真実の歴史も知らず、日本が真実を言っても都合の悪い事は全く聞こうともせず、「唯我独尊」、自分の主張だけが正しいと思い込んでいる事に救いようの無い悲しさと憐れみを感じるようになってしまう。
だからと言って、これ以上在日達の横暴我儘に耳を傾けるつもりなど毛頭ない、嫌なら祖国に帰ってくれればいい、日本が頼んで居残ってもらったわけではないのだから、帰ってほしいのに、帰る機会はいくらでもあったのに、いまさら帰れないなどという言い方は通用しない、日本に居たければ日本の法律に従がい、日本の社会に受け入れてもらえるよう努力をすればいいのである。
何度叫ぼうが、朝鮮学校は一条校じゃないし。
勝手な内容の教育をしている私塾に過ぎないから、無償化されなくてあたりまえ。
・文部科学省の学習指導要領から外れた授業内容
・日本の教員免許を持たない教員が教えている
という常軌を逸した各種学校には、助成金は出せないんだよ
一般校へ行く選択も自由もある。あえて朝鮮高校へ行くのだから。
何かしらリスクがあっても不思議じゃないだろ？
義務を果たさず、日本が背負う必要の無い権利と謝罪を当然だと言って要求とか、
やっぱり在日は半島の連中と変わらない、日本にとって害悪でしかない存在だわ。
日本国憲法第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
日本の私立学校は指導要領など「公の支配」に属していると言えるが、朝鮮学校は北朝鮮の支配下にあるので、朝鮮学校への補助金は明確な憲法違反。
だから、日本人と同じ学校に通えばいいじゃん
教員免許も持たない朝鮮総連職員のご都合主義の大嘘”お話”に、どうして日本がお金を出さないといけないのか！！
参考にさせていただいて、必死に英語にしてあちこちに意見していました。
アメリカのメディアにも反日コリア系がわんさか入り込んで洗脳していますし、
選挙への影響力もあって、コリアンの妄想をそのまま学校の教科書に入れ込み教えてしまって、厄介です。 なんせ日本はアメリカと戦争をしましたから、日本が悪で意見が一致してしまうのです。
あれ、君たち 帰国しなかったの？ 1959 在日朝鮮人帰国事業 ① 38 6MB
先日、署名のお願いをさせていただきました。
私も署名をしたので、結果のメールが届きました。 署名、成立したそうです
お忙しい中、ご協力いただきました方々、本当にありがとうございました。
転記
↓
署名活動成功のお知らせ
2024/12/13
本日をもちまして本署名活動を終了とさせて頂きます。
皆様の署名と沢山のご協力のおかげでかなりの署名数となりました。
改めて感謝申し上げます。
以降は個人情報保護に気をつけながら、皆様から頂いた署名の提出に進んで参ります。
なお提出先は事前にお知らせしたとおり、
・JYP entertainment JAPAN
・NTT docomo
・mahocast
・LaLa areana TOKYO-BAY
となっております。
親バカなもので、
肉球が見えていない写真ですが
月曜日の夕方17時56分に撮影していたので、今日もその時間ぐらいに空を見たのだけど、飛んでいなかったというか曇っていてよく見えなかったw
今度からは消さないでとっておこうと思います。
で、
このケーキも、まあ美味しい
違うクリスマスプレゼントをあたらめて考えることにしました
焼き芋の方をかなり喜んだオーリー君です
昨日お買い物へ行っておいて正解でした。
と注射
などでバタバタするので、今週中に出来ることはしておかないといけない
という間に新年を迎えることになりそうです。