電通「屈辱の強制捜査」の大打撃！ABCマートとドン・キホーテに次ぐ「かとく」による強制捜査
過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」による電通の強制捜査（平成28年10月14日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50245
2011.11.22
電通「屈辱の強制捜査」の大打撃！最悪のシナリオはコレだ
積み上げたプライドがズタズタに
週刊現代
講談社
本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、電通幹部の誰も思っていなかった。ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。
■官邸を怒らせた
「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と大規模な強制捜査が展開されました。ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏)
11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。
「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしていく彼らの捜査に応じるしかありませんでした。強制捜査に入られることは、本来企業としてはあってはならないことです。クライアントにどう説明するべきか、今はわかりません」(電通幹部)
厚労省が「異例」のスピードと規模で捜査に踏み切った背景と内実について、専門家たちは次のように分析している。
「電通はもともと何度も労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず、改善は図られず過労死が起きた。そこで10月に一度、労基署はその上部組織の東京労働局と共に電通本社へ『臨検監督』に入ったのですが、ここでは是正を求めるというより、強制捜査に乗り込むために是正されていないことを確認しに行った、というほうが正しいでしょう」(元労働基準監督官・篠原宏治氏)
また、日本労働弁護団常任幹事の渡辺輝人氏は次のように語る。
「『異例』なのは、支社も含め強制捜査を一斉に実施したこと。労働局は都道府県単位で設置されていて、これを一斉に動かすためには、結局本省の労働基準局が動き、各局の連携を取る必要がある。本来であれば労基署の監督官が単独で取り締まりや捜査ができるのに、本省まで関わってきているのです。
厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」
差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。
電通に対する追及が今後どこまで及んでいくかについては後で詳述するが、その前に厚労省がなぜこれほどまでに総力を挙げて捜査に臨んでいるかを明らかにしよう。
前出・磯山氏は「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。
「電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。
それに、いま官邸は『働き方改革』を進めていますが、この現場を司る責任官庁は厚労省。このまま企業の過重労働問題を野放しにすれば、安倍総理の不興を買うことにもなりかねない。そこで、塩崎大臣は官庁としての『本気度』を示そうとしているのです」
■乗り込んだのは「特殊部隊」
これに加えて、今回の捜査が異例のスピードで進んだのは「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」の存在が大きい。彼らについて、当の東京労働局監督課「かとく」主査は次のように説明する。
「『かとく』は去年の4月から東京労働局と大阪労働局に配置され、今年の4月からは厚労省本省にも置いています。今回のケースは、東京労働局内では我々が扱っていて、本省の『かとく』とも連携を取って動いています。
我々が扱うのは、一般の労基署の案件よりもより悪質なものや、大企業が組織ぐるみで行っているものです。それらは巧妙にその体質が隠蔽されている場合が多い。これらに対応できる高度な捜査技術を持ったメンバーが集められています」
「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検するという「大物案件」を次々とこなしてきた。まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。
弁護士の郷原信郎氏は次のように語る。
「ある部署の労基法上の問題が恒常化していたのであれば、その部門の担当役員が事情を知らなかったとは考えにくい。厚労省や『かとく』も、できるだけ上位の会社幹部を送検することを目指して捜査をすることになる」
これまでの企業も大手ではあるが、電通は日本のメディアを牛耳るフィクサー的存在。「格」が違うぶん、やるからには徹底的にやる準備を「かとく」は進めている。
さらに過去のケースは小売店が従業員に過重労働を強要していたが、電通は会社ぐるみでの強要が体質化していたわけで、経営陣が責任を問われることは必至だ。
■実態はもっとひどい
全国紙の厚労担当は次のように語る。
「『かとく』は今回の捜査で、社員たちの本社への実際の出入り時間のデータと、入力された出退勤の記録を入手したようです。双方を突き合わせるとわかるのは、会社にいた時間と記録された労働時間のギャップ。
たとえば会社にいたのは12時間のはずなのに、なぜか勤務時間は8時間として記録されていた場合、労働時間を何らかの方法で『ごまかし』ているのではないかと、『かとく』は想定しているのです。
また月々の労働時間を見て、たとえば繁忙期なのに他の月と残業時間がほとんど同じ、ということになれば、逆に繁忙期にもかかわらず残業していないのか、と疑いが生じることになる。こうした捜査で労働基準法違反に該当するのかどうかを裏付けていくはずです」
つまり「かとく」が目をつけているのは、長時間労働の実態に加え残業時間の「ごまかし」が行われているかどうか。その上で残業代が未払いだとしたら、電通は労働基準法違反で立件されることになる。
元電通社員でLamir代表の藤沢涼氏は、そのような「ごまかし」は「『暗黙の了解』としてまかり通っている」と明かす。
「自ら命を絶った新入社員の高橋まつりさんに対して、労働基準監督局は月間100時間超の残業があったとして労災認定しましたが、私は彼女がより多くの残業を強いられていたのではないかと思います。
電通の社員、特に新入社員をはじめ若手社員の残業時間は月に200時間はザラ。労働基準法の『36(サブロク)協定』で認められている所定外労働時間は70時間なので、130時間もオーバーしていることになります。ですが70時間を超えた残業時間を申請すると、上司からは『お前の仕事の効率が悪いんじゃないのか』と指導を受けてしまう。
ではどうするかというと、やはりあの手この手で残業時間を『ごまかし』ていくしかありません。こうした行為は、出退勤を管理している上司に『そうしろ』と教えられてやり始め、やがて社内全体の『暗黙の了解』として体質化していくのです」
藤沢氏は、電通社員が実際にどのような方法で「ごまかし」を強いられているかも語る。
「本社の1階のエントランスにはゲートがあり、社員がここを通るときにICチップ内蔵の社員証をかざすと入退館が記録されます。でもこれを普通に通過していると、200時間の残業がそのまま記録されてしまう。
そこで電通の社員は実際よりも早い時間に打刻し、残業を終えた深夜は、このゲートを飛び越えたり、匍匐前進で通過したりとなんとか退勤記録をつけないようにしていました。
また本社ビルの46階にはレストランが入っているのですが、そこを経由して一般向けの出入り口を利用すると、ゲートを通過せずに済みました。残業が多くなった日は多くの社員がここを通って帰っていきました。
さらにこの入退館記録とは別に、勤務管理表を毎日つけなければならなかったのですが、ここで毎日、2〜3時間ずつ勤務時間を削って上司に申告するわけです。
たとえば、備考の欄に『食事に出ていた』『自己啓発のために英語を勉強していた』などなど、適当な理由をつけるのです。これがいま巷で言われている『私事在館』なのですが、このような操作を繰り返すことで、月の残業時間を70時間以内に抑えているのです」
強制捜査があった7日午後、石井直社長は本社で1時間にわたる訓示を発表。この模様は同じく捜査を受けた関西支社・中部支社にも中継された。
この訓示では、労働時間が長くなってきた背景や変革すべき点、変革するためにはどのような投資が必要なのかが列挙され、「チーム力を結集し、社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」という前向きなコメントで締めくくられたという。
「この訓示には、電通上層部の強い『屈辱』がにじんでいます。『電通は働きに働いて、日本を動かしてきたんだ』という矜持が、この期に及んでもどうしても捨てきれない。今回の強制捜査も、心のどこかで『なぜ俺たちが』と思っている節があります」(全国紙デスク)
一方社員からはこの訓示に対し「理想と現実があまりにもかけ離れている」と冷ややかな声が上がっている。
電通本社は10月に臨検監督を受けて以降、36協定で設定している月間労働時間に関し、所定外70時間の上限を65時間に引き下げ、「不夜城」とも呼ばれたオフィスの電気も22時で全館「強制消灯」している。
だがそれで労働環境が劇的に改善したわけでは到底なく、「早朝、5時から出社している」と嘆く社員も少なくない。
■社長逮捕は「ありうる」
前出の藤沢氏は次のように語る。
「電通には『鬼十則』という労働規範が今でも残っている。『取り組んだら放すな、殺されても放すな』といった過酷な価値観が今でも企業カルチャーの根幹になっています。
たとえば電通には深夜0時から会議を始めるのが『かっこいい』という風潮さえある。そんな上司のために、新人は資料づくりや後片付けまでやらされ、残業が際限なく増えるのです。
石井社長の訓示も、この『鬼十則』から進歩しているとは思えない。まずはこれを捨てるところから始めなければ、労働環境は改善できないと思います」
旧態依然とした伝統を今日に至るまで引きずり、社員に大きな負担をかける電通幹部たち。彼らへの追及は、これまでと同じと考えないほうがいい。場合によっては、トップが「逮捕」される可能性も出てくる。
前出・厚労担当は「官邸や『かとく』の本気度を見誤らないほうがいい」と語る。
「石井社長は『捜査に協力する』と言っていますが、万が一捜査に面従腹背するようなことがあれば、証拠隠滅罪など刑法罪に問われていく可能性もある。その隠蔽が石井社長の指示によるものとわかれば、当然逮捕だってありえます」
また、前出・渡辺氏は「労基法でも石井社長が罪に問われる可能性がある」と語る。
「労基法121条2項では、現場の違法行為を知りながら是正措置をしなかった場合、事業主、つまり社長まで処罰されます。電通は'91年にも過労自殺事件を起こしており、残業時間を過少申告させる企業文化があることは当然知っていたはず。これに対策を取らなかったことは社長自身が罪に問われる可能性が十分にありえる」
今回のような強制捜査が入った場合、事情聴取から書類送検までは確実に行われる。企業が起訴されることも必至だが、彼らが恐れる「最悪のケース」は、石井社長自身が罪に問われることだ。
まさに落日。日本のマスコミ・広告業界の王者として君臨してきた電通が、そのプライドをズタズタに切り刻まれようとしている。
「週刊現代」2016年11月26日号より
＞「…厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」
＞差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。
過去に地検特捜部などが行った企業に対する強制捜査の事案を見れば、ここまでやった場合には通常は社長逮捕まで至るケースが多い。
＞前出・磯山氏は「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。
＞「電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。…」
労基署のような監督官庁から是正勧告を受けた場合、再発防止策などを提出させられて実行を余儀なくされるものだが、電通の場合には再発防止策を完全に無視して従来どおりの違法残業をやりたい放題やっていたのだ。
是正勧告に応じなった塩崎恭久公正労働大臣が激怒するのは当然だ。
しかも、平成27年（2015年）4月、厚生労働省は、従業員に違法な長時間労働・過重労働を強いる「ブラック企業」の取り締まりを行なうため、【ブラック企業Ｇメン】「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」を東京労働局と大阪労働局に発足させている！
＞「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検するという「大物案件」を次々とこなしてきた。まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。
この記事で私が最も印象に残ったのは当該部分だ。
「過重労働撲滅特別対策班」（かとく）の華々しい実績として挙げられた過去の事例は、「ABCマート」と「ドン・キホーテ」だった！
「ABCマート」と「ドン・キホーテ」の２社は、いずれも在日朝鮮人が創業し、日本人従業員を奴隷のように扱き使い、法人税や所得税などを殆ど支払わずに薄利多売で競合他社を蹴落とし（倒産に追い込み）ながら巨大企業に成り上がった【在日ブラック企業】だ！
「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）が在日朝鮮人の企業である「ABCマート」と「ドン・キホーテ」の過重労働にメスを入れたことについては拍手喝采を送りたい。
ただ、残念なのは、「ABCマート」の事案も「ドン・キホーテ」の事案も、書類送検されたのが取締役や執行役員や店舗責任者どまりであり、トップの三木正浩と安田隆夫の逮捕には至らなかったことだ。
最大の責任者が「ABCマート」を創業した朝鮮人の三木正浩や「ドン・キホーテ」を創業した朝鮮人の安田隆夫にあることは、誰もが分かりきっていることなのに、手下どもが奴らを庇って奴らの逮捕を阻止したことは容易に想像できる。
「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）は、今度の電通事案では、是非とも石井直社長の逮捕にまで漕ぎ着けてほしい。
それにしても、「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）ができてから約１年半の間に「かとく」によって取り締まられた代表的事例が在日朝鮮人企業に係る２件だったことは、在日朝鮮人の闇を象徴している。
「ABCマート」も「ドン・キホーテ」も在日朝鮮人が創業して日本人従業員を奴隷のように扱き使って法人税や所得税などを殆ど払わずに競合他社を倒産に追い込みながら巨大企業にのし上った超悪徳ブラック企業なので、我々日本人は徹底的に不買しなければならない！
ちなみに、電通の場合は、「ABCマート」や「ドン・キホーテ」のような創業からの朝鮮人企業とは少し違うが、非常に在日朝鮮人や在日韓国人が多い韓国のための企業だ。
●詳細記事
日テレ上重聡アナが在日朝鮮人でABCマート創業者の三木正浩から1億7千万円マンション利益供与
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5780.html
（一部再掲載）
ABCマート創業者の三木正浩は、在日朝鮮人だ！（本名：姜正浩）
姜正浩（三木正浩）
1955年7月26日生まれ
三重県伊勢市出身
小学校・中学校：三重県四日市市の朝鮮初級中級学校
高校：愛知朝鮮高校から名古屋市立淳栄高等学校に転校
高校卒業後：東邦学園短期大学
1985年、東京に株式会社国際貿易商事を設立
1997年、株式会社エービーシー・マートに商号変更
（2004年～2007年にエービーシー・マート代表取締役社長だった金城正宏も、姜正浩と同じ四日市市の朝鮮学校を卒業した在日朝鮮人）
http://npn.co.jp/article/detail/77740495/
（一部抜粋）
「三重県生まれの三木会長は四日市や愛知県の北朝鮮系民族学校を卒業した経歴を持つ。TBS騒動の渦中ではチマチョゴリ姿で挙げた結婚式の写真がインターネットに掲載され、一部で話題を呼んだこともある。三木氏は村上ファンド事件の時に、東京地検特捜部から事情を聴かれているんです。当局に北朝鮮との何らかの具体的関係を掴まれたからかも知れません」(社会部記者)
現在はABCマートが上場したので法人税を支払っているが、もともとは在日朝鮮人の会社だったのでABCマートが大きくなって市場を支配するまでは、法人税を払っていなかった。
また、ABCマート創業者で在日朝鮮人の三木正浩（本名：姜正浩）は、日本人従業員を安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げてきたことでも有名だ。
「在日特権」の代表格である【脱税特権】とは、現在でも朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員などは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会（民団系機関）に確定申告し、何でもかんでも必要経費として認められるために法人税を殆ど払わずに済む特権のことだ。
在日朝鮮人（在日韓国人）企業は法人税を払わずに済むため、法人税を払っている日本人の会社と商売で競争すれば間違いなく競争に勝つことができる。
ABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテや、モンテローザ（「白木屋」、「魚民」、「笑笑」など）などの在日朝鮮人企業は、今でこそ大企業となったので、法人税を支払っているが、大きくなって市場を支配する以前は法人税を払っていない。
しかも、これらの在日企業は、いずれも日本人従業員を安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げてきたことでも有名だ。
↓ ↓ ↓
平成２７年７月、靴販売大手のエービーシー・マートの役員らが、労働基準法違反で書類送検された。摘発したのは「かとく」という組織だ。正式名称は「過重労働撲滅特別対策班」。今後、長時間労働で摘発される企業が続出する可能性がある。
http://buzzap.jp/news/20150702-abc-mart-black/
ABCマートが100時間超の違法残業をさせたと労働基準法違反容疑で書類送検、ブラック企業対策の「過重労働撲滅特別対策班」が始動
2015年7月2日17:28
靴の販売店として有名なABCマートが100時間超の違法残業を理由に労働基準法違反容疑で書類送検されました。詳細は以下から。
東京労働局は2日、従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで靴の販売店「ABCマート」を運営する「エービーシー・マート」と会社役員ら3人を書類送検しました。
東京労働局によると去年都内のABCマートの2つの店舗で従業員に対し、事前に労使で定めた残業時間を100時間以上も超える違法な残業をさせた疑いが持たれています。同社はこれまでも複数の店舗で長時間労働で東京労働局から始動を受けてきましたが、改善が見られなかったため今回の書類送検となっています。
今回書類送検を行ったのは、従業員に過酷な労働を強いるブラック企業への対策として厚生労働省が今年4月に東京労働局と大阪労働局に設置した過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」と呼ばれる特別チーム。今回の案件が設置以来初めての送検となります。
労基法違反のブラック企業は数限りなく存在していますが、対策が後手後手に回っていたことは否めません。今後は同チームの存在がブラック企業への抑止力となっていくことも期待されます。
なお、ABCマート創業者の三木正浩（在日朝鮮人■本名：姜正浩）の娘は、フジテレビに就職している。
ABC会長の娘 三木絵里加 現在はフジテレビコンテンツ事業部に所属
長女は、フジテレビにコネ入社
長男は、TBS にコネ入社
在日朝鮮人がテレビ局に優先的に就職できることも、「在日特権」の一つだ！
NHKやTBSやフジテレビや電通やテレビ制作会社などのテレビ業界では、明らかに朝鮮人や韓国人の方が就職で優遇されている。
ユニクロ柳井正、ドンキホーテ安田隆夫、ベネッセ福武総一郎・タックスヘイブンに資産移転し税逃れ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6215.html
（一部抜粋）
ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」の安田隆夫は、既に【在日朝鮮人】であることが明白となっている。
ドン・キホーテの安田隆夫が朝鮮人だと判明したのは、平成２１年（２００９年）４月３日に、ドン・キホーテが千葉県知事選で当選した森田健作に献金していたことが判明したためだ。
当時は外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業からの政治献金が禁止（政治資金規正法の違反）されていた。
ところが、ドン・キホーテは、外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業であることが判明したのだ。
そして、当時のドン・キホーテの大株主の名簿や持ち株比率から、安田隆夫が日本人ではない朝鮮人であることが確定した。
↓ ↓ ↓
http://www.sankei.com/economy/news/160128/ecn1601280037-n1.html
ドン・キホーテ５店舗で「違法」長時間労働 最長４１５時間超の時間外 責任者8人を書類送検
2016.1.28 19:30更新、産経新聞
大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとされる問題で、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２８日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と執行役員や店舗責任者ら計８人を東京地検に書類送検した。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として東京、大阪両労働局にできた「過重労働撲滅特別対策班」による書類送検は３例目。
（以下略）
【在日外国人の脱税特権】
在日朝鮮人と在日韓国人の商工人（会社経営者）は、税務署に確定申告をしていない！
これは、嘘のような本当の話だ！
私も国税局職員の友人に確認した紛れもない事実（現実）だ！
では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか？！
在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に申告しているのだ！
その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。
その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。
在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。
在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。
この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】（脱税特権）は、1976年（昭和51年）、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。
在日朝鮮商工人の当該【在日特権】（脱税特権）に関する資料は次のとおり。
1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。
1967年（昭和42年）、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年（昭和51年）に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
利益と同額の金額を「必要経費」（損金）として計上して提出すれば、税金は発生しない。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る【脱税特権】だ。
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
法人税を払わずに済む在日朝鮮人の企業と、法人税を払わなければならない日本人企業が商売で競争したら、間違いなく在日朝鮮人の企業が勝つ。
しかも、在日朝鮮人は、日本人従業員を人と思っていないので安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げる。
在日朝鮮人が創業して経営してきたABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテや、モンテローザ（「白木屋」、「魚民」、「笑笑」など）などは、そうして市場を席巻・支配して会社を拡大してきた。
電通の場合は、「ABCマート」や「ドン・キホーテ」のような創業からの朝鮮人企業とは少し違うが、非常に在日朝鮮人や在日韓国人が多い韓国のための企業だ。
●関連記事
電通の闇・東大卒の女子社員が、詐欺を働く局に配属され、上司から虐めを受けて自殺・電通の正体
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6397.html
（一部抜粋）
さて、上述したとおり、大企業のコネ入社が最優先され、元朝鮮人（元韓国人）枠での採用も非常に大きい電通だが、そんな電通が日本の言論を支配して日本そのものを支配している。
1947年にGHQによって電通の上田碩三社長が【公職追放】に遭い、新社長に「鬼十則」で有名な吉田秀雄が就任すると、電通の政府やＧＨＱへの食い込みが加速した。
吉田秀雄は、フィクサーとして活動させるため、満州国や支那から引き揚げてきた日本軍や満鉄の関係者を電通に大量に採用した。
彼らは、大陸人脈を持ち、政財界に近く、ＣＩＡと関係を持つ者もいた。
電通は、戦後にＧＨＱや日本政府に食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれ、メディアの世界を完全に掌握した。
そして、電通は、新聞社に成り代わって広告主から新聞紙上に掲載する広告宣伝を獲得し、テレビ局に成り代わって広告主からテレビCMを獲得するようになった。
そうして電通は、アメリカの情報機関としての役割を担いつつ、新聞やテレビなどのマスメディアを支配し、一方で元朝鮮人（元韓国人）の日本国籍取得者（帰化人）の社員をどんどん増やしていった。
電通は、日本がいつまで経ってもアメリカや特ア（支那や南北朝鮮）や在日朝鮮人（在日韓国人）に支配され続け、真の独立主権国家に成れないことに大きな影響を及ぼしている。
「在日特権を許すな！在日企業の不買を徹底！」
お風呂は毎日何分ぐらい入る？
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