9月9日、念願だったコラボの仁藤さんとの懇談をオンラインで行いました。
コラボでは、行き場のない若い女性が性搾取などの危険に取り込まれる前に、繁華街での声掛け(アウトリーチ)などで彼女たちとつながり、相談や役所などへの同行、一時シェルター、シェアハウスの提供などで、困っている女性を支え、「共にある」活動を行っています。
コラボは、東京都で実施している「若年被害女性支援事業」の一部を委託されている団体のひとつです。この事業について、詳しく伺いながら、埼玉県としての課題は何か、何をすべきかを考える機会となりました。
埼玉県の児童相談所について、今まさに殴られている、というような場合でないと動いてくれない、と仁藤さん。キャパがない、人がいない、余裕がない、というのが根底にあるのはわかるが、なかなか保護してくれない自治体だという印象だと言います。
一時保護をしたとしても、お風呂のときも見られていて、刑務所よりも悪く、保護された女性が、行ってよかったと思えるところとはなっていない、闇深いところになっている、と。ぜひ、一時保護所でどんな生活をしているか調査をしてほしい、と。
しかも一時保護所のあとの受け皿がないのが深刻で、ハイティーンの子が売春防止法にもとづく婦人保護施設に入るのはハードルが高く、東京都では現在、20人から30人を入所させる実績を作ってきているが、支援の質の面がかなりヤバイ、と。どういうことかというと、今の子はラインやSNSがないとダメなのに、Wi-Fiが何かもわからない職員が支援していたり、そもそも婦人保護施設の職員が2名とか、本当に人の配置が少なくて、とてもじゃないけれど、性虐待にあっている子や、解離がある子、共同生活が難しい子を支えるには、困難が大きすぎる、と。
埼玉県として、現時点でも考えなくてはならないことが、ほんとにたくさんあります。
現在、コラボが若年被害女性支援事業を実施するための補助金は4600万円とのことですが、本来なら2億円は必要な事業で、公的な補助がもっともっと必要だということがわかりました。
とくに印象的だったのは、この事業を引き受ける団体が、行政の下請けのようになって、行政に従ってしまうようではダメで、言うべきことをきちんと行政に伝え、子どもたちを中心にしてさまざまな判断ができる団体でないと、事業もうまくはいかないと感じました。
とにかく、この分野は埼玉県として、取り組みが不十分すぎます。
今後、議会の中で取り上げて、新事業の立ち上げや一時保護所の質の向上、婦人保護施設の活用などについて、県の取り組みを前に前に進めていきたいです。