株式会社東洋経済新報社とは、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社である。本社所在地は東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号で、1921年（大正10年）11月に創立された。
『週刊東洋経済』という経済の専門雑誌も発行している。1895年（明治28年）旬刊『東洋経済新報』として創刊した。歴代の主幹（社長兼編集長）に、町田忠治、天野為之、植松考昭、三浦銕太郎、石橋湛山、高橋亀吉などがおり、『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一・豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済・政党政治を支持していた。
大正期には民本政治・普通選挙を支持し、その後、満州などの放棄による小日本主義を始め、対華21か条要求・シベリア出兵・金解禁・満州事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。
1933年（昭和8年）には満州事変を容認する姿勢に転換した。1919年（大正8年）の10月4日号より週刊化。1921年（大正10年）11月、株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任した。
1961年（昭和36年）に現在の誌名に改称する。
現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面では1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位である。
他の経済誌と同じく、基本的には資本主義や市場経済を積極的に肯定する編集姿勢であるが、一般的な経済誌のように財界・経営者寄りに偏ることはなく、大衆の立場から書かれることも比較的多いため、近年の格差社会や労働法制の規制緩和に対しては、批判的な記事も多い。
クリスタルグループの偽装請負問題や、トヨタ自動車において近年多数発生している諸問題（リコール発生・隠しなど）など、積極的に取り上げている。
そのように歴史も長くきちんとした方針を持っている硬派な経済雑誌を発行している出版社なのだが、その会社には大きな欠点もある。
日本で黒人利権を駆使し、日本を悪しざまにののしり、日本を人種差別国家であるとして世界中にプロパガンダを拡散している悪質プロ黒人のバイエ・マクニールという黒人に連載を持たせているのである。
その黒人は自称作家なのだが、無論作家などではない。日がな一日テレビにかじりついている無職の暇人であり、テレビ番組で気に食わないことがあると「人種差別だあ‼」とイチャモンを付けて金銭を要求したりしているのかどうかまでは知らないが、それをまたプロパガンダとして世界中に拡散するのが彼の仕事なのである。
要するに、脅しとゆすりたかり専門の、ヤクザか人権マフィアか、エセ同和団体みたいな輩なのである。
東洋経済オンラインに、彼が執筆したとされるコラムが載っていたので、目を通してみたのだが、まず、彼の知能レベルからして、日本語での執筆は無理だろう。英語で書かれたものを東洋経済のスタッフが翻訳しているのだと思うが、それにしても文章が下手過ぎる。しかも、広い視点や豊かな教養から、日本社会で暮らすことのあれこれを描く、というならまだコラムと呼べるものだろうが、そのIQの低い黒人は、寝ても覚めても「日本人に人種差別されたあ‼」というネタしかない。哀れなくらいに文才も教養も広い視野も欠落しているのだ。まるで類人猿だ。
そんなに日本で人種差別を受けていてつらいなら、さっさと地上の楽園であるアメリカに帰って、アラバマなりミシシッピーなりで暮らせばよい。しかし、その黒人は日本に居座り続けている。アラバマやミシシッピーのような本当に差別がひどい土地ならば、あんなやかましい黒人は殺されてしまうからだ。彼の本心は、居心地のいい日本から離れたくないのだ。何故居心地がいいのか？
悪しざまに言っても日本人は怒らないし、プロパガンダが商売になるし、原稿料を払ってまで小学生以下の下手な作文を連載してくれるからだ。要するに、日本はこの悪質黒人に甘い飴玉にされちゃってる訳よ。
大体、日本の法律では、在日外国人に政治活動を行う権利はないのだから、その黒人がやっていることは違法行為だ。当然ながら外国人とは日本国籍を有さない。公職選挙法では、「選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止」に第百三十七条の三「第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条 の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができない」とある。
外国人は日本国籍を有しておらず、それにともない選挙権・被選挙権も有していないため、選挙運動は違法行為にあたるのだ。
選挙運動こそやっていないけれど、その黒人は、日本で黒人の人権を主張し、日本が人種差別国家だと世界中に拡散するような反日活動をしている訳だから、それはもう政治活動と言ってよい。日本の国益を損ね、国際社会で日本の名誉を貶めることを商売にしているような男に、日本居住を認めるのはおかしい。強制送還すべきだ。
過去にマクリーン事件という出来事があった。この事件は1970年代に起きた。日本における在日外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる裁判だ。判決では、「外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる」「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」となった。この2つ目の判決に注目である。在日外国人の政治活動は、国に関する政治的な動きには携わってはいけないというものなのだ。つまり、政権や政党に対し意見を述べたり、特定の政党を支持あるいは不支持活動を行ったりするなどは出来ないということである。もちろんビラ配りやポスター貼り、演説その他インターネットにおける政治活動も、国政に関することは禁止である。
当然のことだ。もし悪意ある外国人が政治を乗っ取るために日本に入国していた場合、外国人に政治活動の権利があるとすれば国が崩壊させられる危険性がある。在日外国人内部で自治的な動きのために政治活動が許可されるのみなのはどこの国であっても一緒だ。
ところが、これに真っ向から違反している組織・団体がある。在日韓国・朝鮮人らで構成される民団（＝在日本大韓民国民団）や朝鮮総連（＝在日本朝鮮人総聯合会）、そしてその下部組織だ。日本国憲法では参政権を「国民固有の権利」としているため外国人に参政権はない。在日韓国・朝鮮人らは「差別撤廃」を名目に、1977年頃から「外国人参政権」を求め活動を繰り広げている。民団はこれまで数度にわたり日本政府に対し参政権の付与を要求。2011年、当時民主党政権で、鳩山由紀夫が創団65周年記念式典において「地方参政権・選挙権を約束する」などと講演したことが大問題となったことは記憶に新しい。もちろん、彼は白痴で一人前の大人ではないから、責任の取りようもなかった訳だが。
国に対しこのように参政権を要求することも政治活動の一環であるため違法だ。近年では「反安倍政権」を掲げ在日朝鮮人らが国会前や地方でデモを起こしているが、これも違法行為である。違法になるべきはずの在日外国人の内政干渉、争乱・内乱行為が見逃されてしまっているのが実態なのである。
在日外国人の政治活動が違法であることを多くの人が知れば、声を挙げる人々も現れ、本来違法である行動・行為の数々がきちんと違法だと認められ、正しい政治が行われるようになっていく可能性はある。まずはより多くの人々が在日外国人の権利・権限を理解することが必要といえるだろう。
だから、朝鮮人や黒人に甘い顔は禁物だ。「てめえらは日本人じゃねえだろ‼人の国で何やってんだ‼」という感覚を持ち、悪質外国人の違法行為を断固許さない気風を育てなければならない。
常日頃言っていることだが、日本人は優し過ぎるし、人が良過ぎる。だから、悪質外国人にナメられ、付け込まれる。
反日活動をやっている外国人に国外退去を命じるどころか、甘い飴玉をしゃぶらせているんだから、そりゃ、ナメられるよ。
私は東洋経済新報社に対し、断固バイエ・マクニールのコラム停止
、連載終了を要求する。100年以上歴史のある出版社が、反日活動と違法行為をしている黒人に給料を払ってまで日本を悪しざまにののしるプロパガンダ記事を書かせているなんて、狂っている。私はその出版社の発行雑誌および出版物を今後一切ボイコットする。
ちなみに、その黒人は、電車に乗っていて誰も自分の隣に座らないのは人種差別だと主張していた。
もう呆れて口( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝだわ。その馬鹿に言わせれば、日本に地震や台風が来るのも人種差別なんだろう。「人種差別」というフィルターを通してしか世界を見られない極端に視野の狭い病的な男だ。彼は精神異常だから本当に即入院すべきだ。
いや、それ以前にアメリカに帰るべきだ。長らく本場の人種差別から遠ざかっているため、彼はホームシックになり、日本に人種差別がないことが物足りないのだ。だから必死にテレビ番組やら電車の中で、ありもしない差別を探すことに取り憑かれているのだ。アメリカに帰って警官に3、4発発砲されて、Nワードでののしってもらったら、ホームシックも即完治するだろう。