※今後もこのページを更新します。

 

■ミスマッチの防止が目的

この記事の目的は採用におけるミスマッチを防ぐもので、これから入社を予定されている人に対して正確な会社の情報を伝えることが目的となっています。ミスマッチは、求職者の方のみならず会社にとっても全くメリットがないどころかマイナスになります例えば、新卒で入って半年で離職する人がいたら1名あたり400万以上損失がでます。(紹介会社を使ってますし)

 

よって弊社では、創業以来入社前にお互いの状況等をきっちり確認しあって入社してもらうことを大切にしてきました。

 

■17卒から20卒までの新卒採用について

ところが、17年以降の採用担当者でそれなりの責任を負っていた者(既に離職しています)が、一定の弊社を志望される人に例えば「残業とかしたくない」と言っている人に「弊社は残業がない」等と話をし、ミスマッチを産む採用をしていることが後に発覚しました。当然ながらベンチャーの基礎年次で求められる社風にあいませんし、その層の早期離職が増えました。

 

これは創業者として最もしてもらいたくないことの一つで、発覚した段階ですぐに担当を外し、その後離職に至りました。

尚、現状そのミスマッチした人は多くが離職しており、現状でも離職する人の一定数がそこに該当しております。

 

以下が1年未満に離職した人の数になります。3%未満にするのが目標です。

12から15卒までは採用総数が20後半から30名程度でした。離職は1名か0名が普通でした。

16は採用が68(修正)。17以降は採用が150名以上に増えました。

12卒から新卒採用を本格化させました。

 

・12卒 3.3%

・13卒 3.8%

・14卒 0%

・15卒 3%

・16卒 4.4%(修正)

・17卒 7.4%

・18卒 3.7%

・19卒 6.7%

 

20はまだ1年経っていません。21以降は3%未満を目指します。もちろん0がいいですけどね。皆さんも事前に会社をよく見られてくださいね。

 

結果、一部のアセスメントの劣化、ミスマッチによる不満、周りの人と調和できない等が発生し以下のような事実と異なる書き込みが17年以降に増えました。もちろん会社にも管理責任がある話で、現在は改善されています。

 

■openworkと転職会議に60件以上事実と異なる違法な書き込み記載がありました。

 

良いところ悪いところ含めて就職前に会社が見れることは一定の社会的意義があるといます。ところがこの両媒体については、事実と異なる違法な書き込みを長らく掲載する仕組みをとっておりおおよそ、「情報の非対称性の解消」といった社会的意義よりもSEOで上位表示させる為には書き込みを消しにくくするという対応を取っているようです。例えば、事実確認しないまま誰でもわかるような刑事罰にも値する書き込みを掲載する。書き込んだ本人から依頼があっても消さないといった信じられない対応をしている媒体もあります。(書き込んだ人は事実と異なればいつでも損害賠償や偽計業務妨害の刑事罰のリスクが残ります。自分ならこのくらいの規模の会社で不正確な情報記載するのは怖くて書き込めませんが。。)

 

まぁ大体書き込みってクレームがあるときに起きるのですが、会社に問題がある場合もあれば、本人が全く評価されなくて嫌な思いしたパターンもあり、一般的に社内で前向きに活躍している人はあまりこういった媒体に書き込む人は少なく、年収も低い人(=評価されない、先が見えない)から辞める傾向があるのは偽らざる事事なので、かなり歪んだ情報であることは知っておいた方が良いかと思います。今回はそういった間違った情報を事実ベースで訂正していきます。(もちろん惜しまれながら辞める人もいることは記載しておきます)

 

さて、あまりにも間違った情報が掲載されているので、全部返答するのは面倒(中には階層が3つしかないとかって、採用してすいませんってレベルのくだらなすぎるものもあるので。今後はこういう人採用しませんので安心してください)一般的に気になりそうなことについて記載しておきます。尚採用ミスマッチ防止の観点から、事実と異なるところはこれから削除対応を弁護士にとってもらう予定です。

 

・給与について

弊社の初任給よりも少ない人が存在したり、その時期にその給料の人がいないとかという書き込みありました。ネットでの書き込みから給与を集計したものは、離職した人の嘘も含む情報をベースにしているのでどの会社でもあまり参考にされない方が良いかと思います。年功序列の会社はさておき、弊社のようにコンピテンシーや成果で見て年功序列要素がゼロの会社は離職者の給与が低い傾向があります。「全然上がりません」みたいに書かれても「他の人であがっている人はたくさんいます」ので、そういう方はコンピテンシーと成果で見て評価されてない可能性が高いです。また同じ価値しか出ていなければ、上げていくのも難しいです。

 

さて気になる年収ですが、以下です。

 

・休職中の社員、時短社員は除いて算出しています

・実績年収は2019年度1Q~4Qまでの実際の月給実績12か月分に2019年12月と2020年6月の賞与と休日買取の金額を足し上げた年収です

・下期*2年収は、直近の月給(2019年度4Q)12か月分と、2020年6月の賞与を2回分に換算したものに休日買取の金額を足したものです

・実績年収(東京)は、実績+ご近所手当ての2万円(地方だと1.3万)+月5000円のコミュニケーション手当て(これはコロナで休んでますが)。交通費は入れてません。

・中途は入る年次が別々なので、新卒で比較しています。

 

まぁ、実績年収(東京)ってのが、福利厚生入れた実際の年収に近いです。地方はこれから年84000円を引いてください。

平均なんで、より高い人もより低い人もいることを忘れないでください。

 

19卒(初年度):実績:3,948,358         下期*2:4,190,029  実績年収(東京):4,248,358       

18卒(2年目):実績:4,646,923         下期*2:4,853,397  実績年収(東京):4,946,923

17卒(3年目):実績:5,292,713         下期*2:5,450,945  実績年収(東京):5,592,713

16卒(4年目):実績:5,801,582         下期*2:5,778,280  実績年収(東京):6,101,582

↓以下くらいから、時短は省いていますが、出産前の定時上がりの女子社員が増えたり、産休明けの社員が混じっています。なお弊社の女性比率は46%です。男性には参考程度にしておいてください

15卒(5年目):実績:6,381,100         下期*2:6,514,600  実績年収(東京):6,681,100

14卒(6年目):実績:7,287,028         下期*2:7,191,555  実績年収(東京):7,587,028

↓この辺は、産休明けも多くリーダー職を希望されない人もいるので、産休明けの人にも、そうでない人にもどちらにも参考にならないと思います。じゃあ載せんなよって思われるかもしれませんが、載せないとまた怪しいので。実際はこのくらいの年収の人もいれば、500万くらいの人と1000万付近の人が混じった構成になってると思います。

13卒(7年目):実績:6,997,622         下期*2:7,249,963  実績年収(東京):7,297,622

12卒(8年目):実績:7,395,813         下期*2:7,674,875  実績年収(東京):7,695,813

※12卒から新卒採用を本格化しています。

 

男女合わせた数を母数として、2割くらいが30歳で、手当てを除いて1000万前後か人によってはそれを大きく超えるくらいになっていて欲しいなと思って設計しています。実績としても現状はそうなってるかなと思います。

 

ま、上記を見て頂いたらネット上に書き込んでいる年収低い人たちがただ評価されていないだけということをご理解頂けるかなと思います。以下の他社の平均と比べてみてください。それでも低いという方は比較対象の明示が必要かと思います。弊社のみならず、自分が知ってる一番高い人と比較する傾向あるので。

 

※参考に、主要都市に支店があるDODA登録者(中途)の年代別の平均年収がありますので、比較してみてください。自分にはファクトベースで自社が低いようには思いません。また想定される転職先の他社より不当に低くするメリットが全くありません。

 

 

また、これからどんどん上げて同じ業界ではNo1の給与にしていく予定です。(その分No1の生産性にならないといけないですが)。過去もそう思いずっと平均年収を上げてきています。昔からいる人はみんなそれを知っています。何にしても代償を払わずに得られるものはないので、社員みんなで勝ち取る必要があります。また過去はさておき今後のネットの書き込みで弊社の名誉毀損や違法な虚偽情報流す人たちは全社員の名誉にかけても悪質とみなした場合は報復することにしました。言われても仕方がない事実は受け入れます。ですが辞めていった人含めて全ての雇用した人の経歴を嘘で毀損させるのを会社のリーダーとして許してはいけないなと思っています。社歴は弊社に関わった全員が一生背負っていくものなので。

 

・残業時間

働き方改革の対象に20年度からなってまして、19年度からシフト制を取組む等して削減には取り組んできています。平均2,3時間残業して帰るイメージを持ってもらえればあまり違和感はないかと思います。納期前とか終電超える時とかもあるかと思います。もちろん産休明けとか時短とか定時で帰る人もいます。とはいえ、ベンチャー企業なので仕事量は多く、大学出て間もない人が定時で帰りたいとかって人は確実にミスマッチします。弊社でなくてもベンチャー、コンサル、外資金融等は業界全体がハードワーク傾向にあるので定時希望の方は地方公務員とかをお勧めします。はっきり言いますが、基礎年次(卒業から3年くらい)で定時で帰りたい人はベンチャー業界そのものにミスマッチしていますので別の業界に時間を使ったほうが良いと思います。知識と経験を積まないと仕事で成果を出せるようにならないんです。代償を払わずして得られるものはありません。仕事はそんなに甘くないんです。

 

実際のところは選考が進めば、社内を見ていってください。気になるなら、夜の気になる時間に人事に見学を言ってみてください。

 

・土日勤務

常態化していて賃金が出ないみたいな嘘の書き込みがありましたが、全くの虚偽です。創業以来一貫して、休日勤務が常態化していることはありません。シフト制がある部署もありますが、数は少なく、また賃金も支給しています。たまに独身男性で、休日にいる人もいますが、仕事してるかどうかそもそもわかりませんし、明示的に指揮をしていません。休日勤務を強制する場合は賃金を支払うよう管理者には伝えてあります。本読んだり好きに過ごしているようですが。またその数もほぼいません。

 

こちらも希望されるなら見に来てください。採用は土日にイベントをしてる場合もありますので、人事に言ってみてください。

 

・役員が社長以外いない?

まずHPくらいご覧になってください。それとも競合の嫌がらせかなとかたまに思います。

 

・トップダウンのオーナー企業?

自分の性格的に人にあれこれ話を聞きながら意思決定をしますので広く社内から意見を聞いてやっております。とはいえ、意見が割れている場合はトップダウンで物事を決めます。トップダウンは判断がよければ会社は素早く伸びますし、トップダウンで決められない会社は動きが遅く、社長の権力構造が弱いので派閥で勢力を稼がないと意見が通らない=社内政治が横行してると推察されます。

 

李健熙のサムソン、ジョブズのアップル、イーロンマスクのテスラ、spaceX、ビルゲイツのマイクロソフト、ベソスのアマゾン、日本は孫さんのソフトバンク、柳井さんのユニクロ。

 

センス良い人がトップダウンで決められる企業の方が気持ち良い社風ができます。「意見の相違が双方にあるけど、どっちかに決めないといけないし、ファクトの調査する時間もない。今回は社長がいってるからまぁいっか」で終わります。

尚、金融の世界では、オーナー社長がいる会社の株価のパフォーマンスが長期に渡って良いのはよく知られていることです。

 

実際社内のメンバーが思ってるところは、聞いてみてください。個人的にはこのブログの発信も少ないように、話すより、聞く方が多いように思います。そもそもベンチャーは、ほぼ全部オーナー企業系かなと。

 

・残業系

固定割増制度を採用しています。現状80時間に設定していますが、勘違いされる場合も多いので、将来的に減らしていくことも検討しています。よく残業代が支払われないみたいな間違った書き込みがされますが、固定割増残業で残業を月給の一部に組み込んでいるので合法的に支払っています。その時間を超えて働く際は、申請して許可を得ないと働いてはいけないことになっています。またその時間を超えて勤務の指示をすることは管理者に禁止しています。一部労働裁量性や事業場外みなし制度適応をしている人はそこから外れる場合もありますが、そこは社員本人が裁量を決めて仕事をしています。

 

さて、では実際に80時間ずっと働くのかと思う人もいるかもしれませんが、実態は全然そんなことはなく年の半分は45時間以内に勤務を終えてもらっていますし(労働裁量性と事業場外みなしを除く)、その他も80時間働いてる人の方が少ないです。ただ、80時間働く人もたくさんいますしそういう人の方が本人比で成長しやすいのも事実です。まぁ平均2、3時間1日くらいに思っていたらあまり違和感ないです。

 

また、意外かもしれませんが、自分は何度も固定割増残業を辞めたい(評判悪いから笑)という意図の発言をするのですが、社内メンバーから毎回ストップがかかります。理由は①実際80時間も働かないし、定時で帰っても高い基本給もらえるので今のままが良い②今稼働上がってても将来下がった時、得する③勤務時間が長いだけで評価されるのはそもそもおかしい④有給休暇や営業日数が少ない月や半日休暇で日給が高い分得する

っていう4つです。個人的には、仕事できない人は固定割増がないと定時で帰らされて仕事できる社員は残業ができて益々差が開くが、固定割増では挽回のチャンスがあるということを5つ目に加えたい。固定割増だとすぐ労働搾取みたいに言われがちな制度なんですが、嫌なら自分にスラック1つもらえれば定時で帰るように指示しますね。まぁ成果出しづらいとは思いますし、お客さんの都合とかで無理な時もあるでしょうけど。残業についても自主性に任せているので楽しそうに仕事してる人の方が大多数かなと思います。嫌々残業されても社風が悪くなるので、そういう人は定時で帰るようにいつも言っています。

 

固定割増ほど求職者の方から変な誤解されている制度はなく、固定割増があって、基本給が高く評価が時間でなくて成果でされる会社は上記のような理由で、中にいる人からは支持されます。

 

そもそもなんで固定割増を入れたのかというと、①時間ではなくて成果で評価するのが正しい(実際は成果を測るの難しい場合も多いけど少なくとも時間ではない)②上記記載の挽回の為の時間が確保できる③ベンチャーの社風にあう(プラスアルファしないと事業は伸びないし成長しない)※時間投下しても伸びない人もいますが。。

 

こちらも、会社見に来てもらえれば、実態がわかりますので、ぜひ自分の目で確かめてください。

 

・ボーナス系

1年目のボーナスは入社した年の上半期分は12月、下半期分は翌年6月にでます。業績が決まってから出るのが普通だと思うので、他の会社でもこうなってる場合が多いかと思いますが、決算期等によって異なりますが、弊社は上記のようになっています。3月末までにとなると賞与がまだ払われてないので低く思う人もいるかもしれませんが。全然出ないとかって書き込まれた人もいますが、その人の成果が出てないと評価されているだけです。もらう人はもらっています。そしてもらっている人は満足するので、こういう掲示板に書き込むことはほぼないかなと思います。平均年収は別途記載してますので、推察してください。

 

・女性が評価されない

全くの虚偽ですね。評価の項目のどこ見ても性別に関するものはありませんし、平等に見ています。むしろ女性の方が活躍してる割合が多いと思うことも多々あります。ただ、出産を気にキャリアが一旦途切れるので、その意味ではマイナスはありますが、そこもまたフラットに見ています。

 

こういう事実と異なる虚偽の書き込みも、実際に民事刑事両方で責任発生しますし、あまり悪質なものは今後訴訟して責任を取ってもらおうかなと思っています。

 

 

・30代の女性社員がみんな辞めていない

これもほんと恥ずかしいレベルの虚偽情報です。いくらでもいますし、この時期の女性はむしろ離職が下がります。弊社の産休後の制度は、時短も在宅(職種によるけど)柔軟に認めてる上、固定割増のおかげで基本給が高いので、産休でもほぼ辞めません。

30代の女性社員は、2020年4月1日時点で131人です。(男性は140人です)

本当に転職会議とopenworkは、虚偽情報満載のとんでもないフェイクメディアですね。就職や転職に関わる大切な情報にも関わらず、事実確認せず記事にする姿勢にうんざりします。企業側のコメントが入れられるようにするのはどうでしょうかね?どのみち、改善を望みます。村上さん、桂さん、小笹さんよろしくお願いします。

 

・遅くまで働く人が評価される

これもよくある書き込みです。この手のことを言ってくる人は、社内で分析した結果「自分は働きたくない上、事実を正確に見ていない」人でした。また事実として時間で評価する制度になっていません。

 

弊社はコンピテンシーで基本給が決まりますが、これは今の世界最大の外資系人事コンサル企業のコーンフェリーが世界中で成果を出した人(何万とか何十万とかの母数だけど細かい数字忘れた)を職種や階層別に分析し、統計処理をしたものをベースにしており、この通りにやれば、成果が出る行動になりやすいという育成にも使えるものを入れております。その中で、勤務時間が評価される可能性があるのは「達成指向性」というもので、それは8から10ある項目のうちの1つにしか過ぎません。また賞与は成果で決まります。よって「時間で評価される」とまで言い切れる制度がありません。

 

そもそも遅くまで働く人を評価するなら、固定割増ではなくて文字通り時間比例して残業払う制度にしますって。そしてこれは意味のない長時間労働を生むし成果に比例しないので、短時間で成果を出す人が損します。自分にはあまり好ましいことに思えません。

 

ただ、経験と知識を積まないと成長しませんので、遅くまでやってる人は自分対比だと成長していく可能性が高いですし、ワークライフバランスが必要な時期はさておき、基礎年次で勤労意欲が低い人は、とにかく弊社には合わないんです。(そもそもベンチャー、コンサル、外資金融にも合いません)

 

・中途採用が不利かどうか?

中途入社すると、評価が異なるとかっていう虚偽記載でした。これまた全く同じ評価で年数に関するものはありません。尚、弊社の部長、事業部長以上は3分の2以上中途入社しています。その中での新卒は経験年数が少ない中、健闘しています。一般的なメンバーからリーダーに上がる職位においては、新卒から上がる場合が多いです。これは昔は新卒の方がその確率が高かったことは確かにありますし、現状においてはそもそも新卒採用の方が採用数が多いです。ただ、中途だからと言って評価制度が異なることは全くありません。そうだと言う人は事実を把握していません。中途で活躍してる人もたくさんいます。

 

・大企業化していてポジションがない?

毎年多くの人が昇進しています。確かに自分も外から見るとポジションが埋まってるようにも見えますが、実態として部長くらいの職位の人に聞いてみて欲しいのですが、どの部署でもリーダークラスの人材の質と量で課題を抱えていてポストは作れる環境になっています。候補の人がいれば、上のポジションの人は新しいことに挑戦できたりしますし、新しい事業開発もできます。また、今年の1月からの社内公募も現状で48-50名(数名ってオーダもあるので)してきています。

よって内部にいてポジションがないと言っている人には、残念ながらまだ能力が達していないという前提条件がつくか、社内コミュニケーションが足りてないだけかなと思います。事実としてポジションがたくさんあるし、そもそもポジションの空き枠って空き枠作る側が決めるものなので、その立場でもない人が断定することは論理的にできません。基本拡大してる会社なので、概ね(時期によってしてない部署もありますが)どこの部署でもポジションがあります。

 

・優秀な人ばかり辞めている?

これは弊社のみならず、よく見る書き込みですね。弊社の場合はフェイクニュースですけどね。評価してくれなかった会社を悪く言いたいし自分はできるといいたいのかなと思います。ただ事実と異なります。評価でみると2019年4月から2020年3月31日で、離職時点での評価はS評価では離職0%、A評価で12.8%でした。つまり離職の87.2%はB評価以下でした。BCDとあり、BCは並です。次に、等級で見た場合に、6等級あるうちの4等級以上の離職は全体の5.1%で、大半は2等級(メンバークラス)の61.7%でした。また経営者から定性的にみて優秀という人はあんまり辞めていません。残念ながらたまに辞めてしまう場合もあるのが事実ですが。馬鹿じゃないので、そんな人は絶対やめないように昇給でも制度の変更でも、機会の開発でもしますって。そもそも優秀な人ばかり抜けて、「誰が」毎年毎年前年よりも高い業績をあげて、年々難しくなるポジションを回しているのでしょうか? 誰から見るかで違うよい例かと思います。

 

・そもそもの離職が多い?

離職は創業してから7%から最も多かった年次で15%くらい(だいぶ前ですが)。最近はコロナもあってか10%以下くらいに減ってるように思います。会社が小さいころ、ほんとに色々心を尽くして取り組んだんですが、7%が限界でした。

 

ちょっと脱線しますが、離職率は母体の会社の年齢や成長率によって大きく異なります。ブラックな会社が高いとはいえ、健全な会社でも高い場合があります。例えば離職率を上げるには、20代起業志向を採用しまくればよいですし、そもそも平均年齢が20代の会社と40代の会社は比較の土台が壊れています。40代以降転職が難しくなるからです。また離職率の算定方法も厚労省や会社によって異なりますし法律で定義が決まってる訳ではないです。その上ベンチャーは母数をいつとるかで大きく異なります。例えば、10名の会社が30名になり年間で1名辞めた場合、母数を期初でとると10%ですが、期末でとると3%です。どっちの離職率で言っても一般的には問題ないんです。まぁ実際の数字はよくわからんわけで、他社との比較も定義や母数変化によって違うので、実際あんまり参考にならないと思います。弊社は機首と期末があんまり人数変わりません。離職者数と中途採用数が同じくらいだからです。で、近年は結局10%〜十数%くらいは辞めてるように思います。目標は8%以下にすることですが、将来的にはもっと下がってくるとは思いますが。(平均年齢も平均年収も上がるだろうから。)

 

平均的な20代の離職数からするとまぁ別に多いとは言えないかなと思っています。社会の一般平均はgoogleで調べてみてください。

 

 

■他の捕捉

・人材が大半?

事業セグメントは人材ドメインからのものが多いですが、マーケティング、システム、セールスの3つの職種がコアとなって、メディアを作りプロモーションや分析を行い、セールスで最終的にマネタイズします。このモデルは、例えば、リクルートさんと同じで、リクルートさんも売上の8割が人材ですが、販売促進メディア等をたくさんされています。それは上記の同じ3つのリソースがあれば別の業界でも容易に参入ができます。同じように弊社も人材業界以外に転用できるノウハウがあります。ただ、現状人材業界にフォーカスを当てているだけで、働く人の構造やノウハウはリクルートさんと変わりません。個人的には人材の会社と言われると強烈な違和感があります。そこだけで終える予定がさらさらない上、メディアがないと人材も成り立たないからです。

 

・サイレント?

就活生向けですが、きちんと連絡しています。迷惑メールに入ってる人も一定数いるかと思います。基本的に連絡は派遣社員の方から連絡させて頂いています。17年くらいは人が抜けて連絡が遅くなった時期もあるようですが、基本的に弊社からは必ず連絡しています。迷惑メールに入っていたというような人も多いのかと思います。採用における面接の合否の結果は100%、弊社からメール及び電話で連絡しています。

 

・起業したい人

すぐに起業したい人には弊社は向いていません。

そもそも起業したい人のうち若いうちにしたい人はそもそもの就職を勧めません。またしたとしても、もっと小さい会社の方が起業のリアルが色々わかるのでそういう会社をお勧めします。

起業も最近の統計だと、50代とかの方がテック企業であったとしても成功しやすい(アメリカの統計)って出てましたが、一定の経験は積んでからの方が失敗しにくいです。

まぁ、それなりの年数経った後起業したい人は全然アリかと思いますが、育ててすぐ辞めるタイプは迷惑なので弊社には来ないでください。

 

・副業について

競合他社とかの案件禁止含めて、基本的にいくつかの条件を満たしたもののみOKとしています。が、基本的に副業は職種によります(一定の経験積んだけど他の環境も開発してみたいエンジニアやデザイナーは別に思う)が全然お勧めしていません。副業で弊社に来てもらう分には全然OKですが。

なぜなら本業での競争で抜きんでたほうが年収上がりやすいし、転職時も前職の年収や肩書見られるから本業で全力出したほうが良いかと思います。部長とかになると部長マーケットの人材になりますし、40代以上とかだと肩書きがないと条件が良い転職の機会が減ります。

起業の先輩としても空き時間でできるものなんてしょぼいので、ビビってないでさっさと会社辞めて個人事業でいろんな仕事しながら事業作る方が良いんじゃないかと思います。起業しなくなかったらまた別ですが。

 

逆にお勧めするのは、中年以降で出世しなかったけど年収あげたい場合とか。本業で上に行くのは難しいので、空き時間で年収増やすことが可能です。あとエンジニアは一定の時期に色々経験したくなるだろうし、デザイナーも表現の幅を広げる案件があるかもしれません。

 

・研修について

だいぶ手厚くなってきていますし、外部の講師の方にも多数参加して頂いています。むしろベンチャーとしては多い方じゃないかと思っていますが、さらに拡充していっています。一般的にほとんどの人が平均的な成果を出す為の研修はやっておりますが、塾だけ行っても自学自習しないと希望大学にいけないように、自ら学ぶ姿勢が必要です。「教育がないと成果が出せない」と言っている人で、自学自習している人を見たことがないです。そもそも弊社ではそういうことを言う人はほとんどいませんが。。

 

・上場しない理由

将来するかもしれませんが、今のところは予定しておりません。弊社の投資はPLで損金で落ちるものが多くそれは上場した場合の株主の意向と相反するからです。なぜなら、株主の大半は1年以内の株価上昇を狙い、株価は概ねPERで規定されるからです。

 

採用競合の方が、「上場できない」とかって言っていたという話を聞いたりするようなのですが、その方はあまり弊社や上場することや法令について理解されていないと考えてください。そういう方がおられましたら是非Facebook上で3者チャットにご招待ください。自分の前だと、まともに理由の説明ができないかなと思います。

 

将来は上場するとは思いますが、それはBSを膨らませる投資、つまりM&Aが盛んになる場合です。ただ、現状では、自前で事業開発して拡大させてきています。

 

 

さて、あれこれ書きましたが、百聞は一件にしかずです。是非、社内を見に来てください。雰囲気から感じ取れる能力は人間みんな持ってると思います。自分から見て、仕事なんであれこれあるだろうけど楽しく働いている人が大半には思いますけどね。大体丸3年くらいたつと真剣にビジネスをしてきた人は弊社ではかなり成長しますし、成長機会を与えられる良い環境があります。ただ、それには本人の努力という代償も必要です。そういうことがわかってる人には是非一緒に働き、顧客や会社の関係者に貢献し、会社と共に成長していきましょう!