長崎県大村市が、男性カップルに事実婚関係を示す「夫（見届）」
の住民票を交付しました。同性婚を認める動きが世界で加速する
中、日本では法整備の議論が進まず、自治体が風穴をあけた形
と報じられています。専門家からは「画期的」と評価する声が
上がる一方、事実婚と同様の権利保障という課題は残された、
とのこと。性的少数者などを後押しする司法判断も相次いでいて、
国に主体的な対応を求める声が強くなっています。鳥取県倉吉市
でも、住民票の続柄に同様の記載を始めていますが、受理された
事例の有無は公表していません。昨年10月、鳥取県が同性
パートナーシップ制度を導入したことを受けた運用で、他にも生活
保護の申請や市営住宅の入居など幅広い行政サービスを利用
できるようにした、ということです。同性パートナーと事実婚を
巡っては、最高裁が今年３月、「犯罪被害者給付金」を巡り、支給
対象の事実婚に同性パートナーも該当し得るという初めての判断
をしました。専門家は、住民票への記載は、行政が２人を事実婚
と同様に取り扱うハードルを越えるための武器になる、とみている
ということです。パートナーシップ制度は、２０１５年に世田谷区が
創設し、全国で３９０以上の自治体が制度を導入しています。
長崎県大村市の動きを受けて、栃木県鹿沼市も、当事者の希望
があれば同様の記載ができる住民票の交付を７月から始める、と
発表しました。同性婚を認めない民法などの規定を「違憲」や
「違憲状態」とする司法判断が、地裁や高裁で続いています。
国会では、先の総選挙前に、立法の動きがありましたが、立ち
消えになっている感じです。こうした自治体の動きや司法の判断も
受けて、しっかり検討し、実現してもらいたいと思います。それには
こうした課題に取り組む議員を選ばなければなりません。