令和2年12月16日、交野第一中学校区における施設一体型小中一貫校の設置の賛否を問う住民投票条例案を、松村議員とともに交野市議会に提出しました。
現在交野市では、交野第一中学校、交野小学校、長宝寺小学校、の老朽化対策や長宝寺小学校の少人数化への対策として、令和4年4月に長宝寺小学校で小学校統合し、令和7年4月に交野小学校敷地で施設一体型小中一貫校を設置する予定です。
一方で、長宝寺小学校敷地内への仮設校舎建設等に5億円、施設一体型小中一貫校建設に68億円が必要ですが、総額80億円は超えるなという状況です。80億円というと本年度実施した10万円の定額給付金が約78億5823万円ですから、とんでもない金額です。なお、財政運営基本方針上40億円です。
また、交野第一中学校、交野小学校、長宝寺小学校、は耐震工事済のため構造上危険ではないため、文部科学省からの国庫補助金は約6億円です。
交野市民の皆様の負担は極めて重いことから、その重要性を鑑み、大阪の住民投票にならい、交野市民の皆様の判断を仰ぎたく、住民投票条例を提案するに至りました。
なお、交野市には自治基本条例がありませんので、結果、常設型住民投票条例の提出は困難ですし、住民投票条例の前提が常設型住民投票というわけではありません。住民投票条例と常設型住民投票条例は、並列な関係です。
令和2年12月24日、交野市議会は、維新、民主会派、公明、等の反対で否決されました。申し訳ございませんでした。
令和3年2月8日、交野市教育委員会臨時会が開催され、施設一体型小中一貫校の費用の総額が判明しました。まさに、暴騰です。なお、小学校統合なら10億円以下ですし、既に小中学校の耐震工事は終わってます。
3年間の支援業務 約5996万
基本設計 約1億2320万円
仮設校舎等 約5億1550万円
解体＋建設 約76億2000万円
引越 不明
合計 83億1866万円
一方で、プールがある寝屋川市による施設一体型小中一貫校の費用は次のとおりです。
校舎建築工事 約79億4847万円
先行外構工事 約1億2753万円
先行解体工事 約8572万円
合計 81億6172万円
※約3ヘクタールある明和小学校敷地内に小中一貫校を建設するため仮設校舎等が不要
寝屋川市は、都市再生整備計画を策定することで国土交通省から国庫補助金を受領し、文部科学省からの国庫補助金も組み合わせることで、国庫補助金21億円、地方交付税交付金約27億円、を受領予定です。つまり、寝屋川市負担は約33億円にまで圧縮されます。
奈良県王寺町は、校舎棟の建設に際し、文部科学省から国庫補助金18.5億円、地方交付税交付金約14.2億円、を受領予定です。つまり、奈良県王寺町負担は約13.3億円にまで圧縮されます。
令和3年3月12日、同条例案をベースにした条例制定の直接請求のための署名集めが始まりました。直接請求に必要な署名数は、令和3年3月1日時点の有権者数6万4893人の50分の1にあたる1298人です。
令和3年3月13日、朝日新聞が「小中統廃合「投票を」交野の住民ら署名活動」と報道しました。
令和3年3月20日、毎日新聞が「小中一貫校計画是非を問い署名交野で活動」と報道しました。
令和3年3月14日、交野市議会の全員協議会にて、開校準備に約6億円がかかり、総額約89億円かかることが判明しました。
3年間の支援業務 約5996万
基本設計 約1億2320万円
仮設校舎等 約5億1550万円
解体＋建設 約76億2000万円
開校準備 約6億円
合計 89億1866万円
さらに、平成30年の財政運営基本方針にて、約55億円の施設一体型小中一貫校を除く学校改修等が約22億5000万円までと約6割カットされていることが判明しました。
令和3年4月17日、朝日新聞が「小中統廃合巡り署名 交野 住民投票求め7800筆提出」、読売新聞が「小中一貫校計画 住民投票条例を 交野・7812人分署名簿提出」、毎日新聞が「住民投票求め署名7812人 交野・一貫校計画 市民団体が提出」と報道しました。
交野第一中学校、交野小学校、長宝寺小学校、を大規模改修し、その後、構造上危険になってから建替える場合の費用を試算しました。試算に際し、延床面積全てを大規模改修し、長宝寺小学校はスカスカですが、そのまま建替えるというかなり割高な試算をしましたが、それでも総額50億円を割りました。国庫補助金と地方交付税交付金を有効活用しているからこうなりますが、施設一体型小中一貫校がいかにムダであるかがよくわかります。
令和3年5月6日、提出した署名の審査の結果、7210名の署名が有効であることが認められたものの、交野市は、ゴールデンウィーク中、交野市役所職員を動員し、署名の審査と称し、数百軒にも上る署名した交野市民宅を訪問しました。
令和3年5月17日午後2時、交野第一中学校区における施設一体型小中一貫校の設置の賛否を問う住民投票条例案を提出します。
令和３年６月４日、黒田実交野市長は、交野第一中学校区における施設一体型小中一貫校の設置の賛否を問う住民投票条例案について、反対する意見をつけて、交野市議会に提出しました。
令和3年6月6日、読売新聞が「小中一貫校を巡り住民投票条例提案 交野市議会」と報道しました。
令和3年6月11日、非常識にも交野市役所は、住民投票条例案の審議前に入札をスタートしました。
令和3年6月17日、交野第一中学校区における施設一体型小中一貫校の設置の賛否を問う住民投票条例案は、黒田実交野市長が反対意見を付し、交野市議会で、委員会付託すらされず、即決で否決されました。多くの交野市民の皆様から署名を頂戴したにもかかわらず、このようなことになったことについて深く反省し、お詫び申し上げます。
令和3年6月18日、読売新聞が「小中一貫校巡る住民投票 交野市議会が条例案否決」産経新聞が「住民投票条例案が否決 交野市議会、傍聴席からヤジ」と報道しました。
ところが、交野市役所は、今まで、利用することを明らかにしてこなかった「公共施設等適正管理推進事業債」を突如利用することにし、大阪府総務部市町村課を通じて総務省自治行政局に、交野市民の皆様に何も知らせず次のとおり記載した書類を提出しました。
交野第一中学校 売却
長宝寺小学校 転用
皆様、交野第一中学校を売却するなんて、知ってましたか?私は今回初めて知って、腰が抜けました。なお、施設一体型小中一貫校は、約1万6000平米のため、交野第一中学校は除却、長宝寺小学校も半分除却せねばなりません。
令和3年9月3日、交野市議会にて、交野第一中学校区における施設一体型小中一貫校に当初から教育委員会委員として在任されていた方の再任の同意を求める議案が提出されました。私は、これまでの経緯もあり、反対しました。すると、交野市議会終了後、何を考えたのか交野市の児童生徒の教育を預かる教育長自ら、教育委員会幹部を引き連れ、「なぜ、反対したのか」と抗議しにきました。私は、二元代表制の議会の一員として交野市民の皆様から選出されておりますが、教育委員会の意見に反すると抗議するというどこぞの独裁国家を彷彿とさせる教育長の暴挙に驚きに震えました。
令和3年11月6日、交野小学校で最後の運動会が開催されました。交野小学校閉校に抗議します。
施設一体型小中一貫校の公募で、施設一体型小中一貫校の基本設計を担当した石本建築事務所を含む戸田建設とシードコンサルタントのグループだけが公募に応じ、落札しました。他は誰も公募に応じませんでした。私は、過去、基本設計を担当した事業者に参加資格があるのはおかしいのではないかと交野市教育委員会に抗議しましたが、交野市教育委員会は抗議を無視しました。なお、滋賀県守山市や兵庫県伊丹市の新庁舎整備工事では、基本設計を担当する事業者は参加資格要件を満たしません。
※交野市は、支援事業を実施したパシフィックコンサルタントは名指しで参加不可と明記
滋賀県守山市
そして、落札者の契約金額は、74億7010万円と、なんと予定価格の99.688%でした。
そして、施設一体型小中一貫校の費用総額は、85億8805万円に上ります。
施設一体型小中一貫校にからみ交野市は公文書改竄か
基本設計を担当した事業者の参加資格が極めて重要ですが、交野市はこれにからみ、森友公文書改竄を彷彿とさせる公文書改竄にまで手を染めました。下の2つの写真を見ると
令和2年10月 参入
が
令和3年3月 排除
に変わったため、正誤表が入っていると思います。なお、参入か排除かで、基本設計受託者の参加資格は真逆の意味になります。
令和2年10月に配布した資料
しかしながら真実は
令和2年10月 参入
令和3年3月 参入
であることを私からの追及で交野市は認めた ました。交野市によると、最近になって書き換え、正誤表を作成したそうです。どう考えても、「基本設計を担当する事業者が参入することを想定していない」という記述では都合が悪いため、交野市議会対策に公文書を改竄したと言わざるを得ません。それに対し、交野市は、反省するどころか、気を利かせて修正したとの持論を展開します。しかし、正誤表は、令和3年3月の裏に日付を書かずに印刷するなど、改竄の手口は極めて悪質です。一般的に正誤表は、正誤表に日付を書きますし、正誤表をつける場合、原本を修正しません。交野市の暴挙に驚きに震えました。
令和4年3月15日、長宝寺小学校の閉校式が行われました。
令和4年3月17日、交野小学校の閉校式が行われました。
長宝寺小学校敷地に交野みらい小学校が開校しました。
令和4年4月6日、長宝寺小学校敷地にて交野みらい小学校の開校式が行われました。そして、交野市は、①郵便局北交差点、②アカカベ前交差点、③イセツドライ前、④市場バス停、の4箇所だけ、時給約1000円×約4時間×2人×年間約250日＝約800万円を投じて通学路の見守りを開始しました。なお、他の小学校区に周知しませんでした。
令和4年5月、交野市は、旧交野小学校の4箇所の通学路だけ1人1日約4000円を支払い通学路の見守りをしていますが、一方で、真実を知った梅ヶ枝南交差点で通学路の見守りをする梅ヶ枝地域の住民は激怒しました。なぜならば、同じ交野みらい小学校区なのに、旧長宝寺小学校区はタダ働きだからです。なお、他の小学校区もタダ働きです。中には、自分たちで費用を負担している小学校区もあります。
なお、私なら、交野市民の皆様の税金なのですから、旧交野小学校区だけでなく、他の小学校区も公平になるよう交野市として財政負担し、通学路の見守りを実施いたします。
令和4年5月26日、交野小学校を解体工事中のキョウラクについて、NHKが「京都の解体工事業者が脱税か 国税局が告発」とのタイトルで次のとおり報道しました。
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関西でビルや工場の解体工事で売り上げを伸ばしていた京都市の会社が、架空の外注費を計上するなどして法人税などおよそ7600.万円を脱税した疑いで、大阪国税局から告発されました。告発されたのは、京都市伏見区の解体工事会社、「キョウラク」と、この会社の元代表取締役、織田鉄也会長(50)です。関係者によりますと、この会社は、関西で老朽化したビルや工場などの大型の建物の解体工事を請け負い売り上げを伸ばしていたということです。しかし、大阪国税局の税務調査で、複数の下請け業者にうその請求書を作らせて架空の外注費を計上し、会社の利益を少なく見せかけていたことがわかったということです。大阪国税局はおととし9月までの2年間に2億2000万円余りの所得を隠し、法人税などおよそ7600万円を脱税したとして、会社と織田会長を京都地方検察庁に告発しました。関係者によりますと、脱税で得たカネは会長の個人名義の銀行口座などに保管していたということです。「キョウラク」はこれまでに、ＮＨＫの取材に対してコメントしていません。
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令和4年7月、別の解体工事業者が交野小学校の解体工事を始めました。
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令和4年9月4日、交野市長選挙にて、私は「小中一貫校でなく小中別に整備」を掲げて当選しました。
令和4年9月20日、初登庁し、施設一体型小中一貫校の契約の相手先である戸田建設等と変更契約に向けた協議を開始しました。なぜならば、黒田実前交野市長の任期が令和4年9月14日までであるにもかかわらず、令和6年度までかかる施設一体型小中一貫校の建設工事契約まで締結していたからです。本来であれば、黒田実前交野市長は、交野小学校の解体工事までに留め、交野市長選挙で施設一体型小中一貫校の民意を仰ぐべきでした。
令和4年12月、戸田建設等から小学校のみを建設する場合の提案を受け、交野市議会へは全員協議会で説明し、交野市民の皆様へは市民説明会や保護者説明会等で説明を実施して参りました。しかしながら、交野市長選挙において、「小中一貫校でなく小中別に整備」が民意を得たにもかかわらず、交野市議会が考えを変えることはありませんでした。そのため、契約変更のために必要な交野市議会の議決を受けることが困難でした。事実、交野市議会は、「交野市は、一中校区の施設一体型小中一貫校建設を見直し、小中別々に整備すること」とする交野市民の皆様からの請願ですら即決で否決しました。にもかかわらず、一部の交野市議会議員は、「私たちは何も問われていない」と持論を展開しております。
令和5年2月22日、契約変更がままならない中、令和５年度当初予算において、施設一体型小中一貫校の契約があることから施設一体型小中一貫校の予算を計上しないと違法となることから、計上せざるを得ませんでした。
令和５年3月27日、出席全議員の賛成で令和5年度当初予算が可決されました。令和5年9月10日に交野市議会議員選挙が実施されますが、契約上、それまでに、施設一体型小中一貫校の建設は開始されます。交野第一中学校区において、施設一体型小中一貫校とするか小中別に整備するかが不確定なままでは、現在交野みらい小学校に通学する子どもたちやその保護者を混乱させることにつながります。事実、令和5年2月14日～16日にかけて、交野みらい小学校の保護者へ交野市長名及び教育長名でアンケート調査を実施しましたところ、次のとおりでした。
Q：「令和7年より遅れても、小学校だけで建設してほしい」
A：そう思う、どちらかといえばそう思うは35.5％
Q：「令和7年に間に合うように、施設一体型小中一貫校を建設してほしい」
A：そう思う、どちらかといえばそう思うは64.5％
そのため、断腸の想いですが、「小中一貫校でなく小中別に整備」を断念せざるを得なくなりました。今後は、運動場を広くするための用地確保、学校用温水プールの整備（敷地内にプール設置は困難）、施設一体型の不安の解消、に取組みます。一方で、公約は民意を的確に捉えたものであったと考えます。なぜならば、同時に実施したアンケート調査の結果が次のとおりだったからです。
Q：「小学校と中学校は別々に学ぶ方がよい」
A：そう思う、どちらかといえばそう思うは62.6％
Q：「プールは敷地内にあった方がよい」
A：そう思う、どちらかといえばそう思うは75.4％
こうした状況であるため、第三中学校区の小中一貫校の計画は再考するよう教育委員会に求めました。他方で、私が「小中一貫校でなく小中別に整備」の公約を守れなかったことは事実でありますので、深く反省いたしますとともに、交野市民の皆様にお詫び申し上げます。そのため、改めて、交野市議会に対しまして、私を処分する議案を提出する予定です。
令和5年4月28日、交野市議会に私の月額報酬63万6300円を2ヶ月間半減する議案を提出しましたが、交野市議会は即決で否決しました。なお、公明党の友井議員は議長のため、片岡議員は欠席のため、松本前市議は現在交野市議会議員ではないため、採決には参加してません。「議会は計画見直しの提案も相談も受けていない」との持論を展開する議員もいますが、交野市議会へは全員協議会で説明していますし、交野市議会は、「交野市は、一中校区の施設一体型小中一貫校建設を見直し、小中別々に整備すること」とする交野市民の皆様からの請願を即決で否決しています。
私は、当該金額分63万6300円を大阪法務局に供託すべく手続きを着手しました。私が政治家を引退する時に交野市に寄付する予定です。
令和5年5月7日、朝日新聞が「一貫校建設見直し公約断念 交野市長「議会同意見込みなく」と報道しました。なお、令和5年9月10日の交野市議会議員選挙が近づいているせいか、「議会は計画見直しの提案も相談も受けていない」とシラを切る議員もいますのでご注意ください。
令和5年8月30日、一者公募で予定価格の99.688%・74億7010万円で施設一体型小中一貫校を落札した石本建築事務所(基本設計も実施)、戸田建設、シードコンサルタントのグループから更なる増額変更協議を求められていることから交野市のホームページで公表しました。なお、当該契約を締結したのは黒田実前交野市長であり、交野市長選挙で応援してくれた交野市議会議員を応援するのではなく、交野市史上初めて、落選した市長が交野市議会議員選挙に出馬する見込です。このようなことになってしまったことをどのように考えるのでしょうか。
令和5年10月26日、チームみんなの交野の一般質問にて、「公共施設等適正管理推進事業債」について次のことを答弁しました。交野市民の皆様には、大変、申し訳ない限りです。
①みらい学園は約1万6000平米あるため、交野小学校約7000平米、交野第一中学校約7000平米、長宝寺小学校約6000平米、のうち約1万6000平米を除却しないといけない
※交野小学校、交野第一中学校、長宝寺小学校の枠組に郡津小学校を加えることは不可
②約1万6000平米ともなると除却済の交野小学校約7000平米と築年数の長い交野第一中学校約7000平米、でも足りず、長宝寺小学校の約半分まで除却しないといけない
③ 「公共施設等適正管理推進事業債」を利用しないと約31億円の地方交付税交付金をもらえず、場合によっては、一括での起債部分の支払を求められるため、利用しないことは困難
④黒田実前交野市長時代に交野市民の皆様にそれらのことを説明せずに「公共施設等適正管理推進事業債」の利用を決定
⑤財政運営基本方針に除却費用と跡地利用にかかる費用を計上していないので補助金利用と財源確保が必要
令和5年11月16日、石本建築事務所(基本設計も実施)、戸田建設、シードコンサルタントのグループとの施設一体型小中一貫校の契約を約11億円の物価高騰と約1億円の仕様変更によるコストダウンにより、84億9706万円に変更しました。
文部科学省からの国庫補助金は、交野小学校が耐震工事済のため、交野小学校部分が国庫補助金の対象外であり、当初約6億円でした。そのため、直接文部科学省と協議し、交野小学校部分を国庫補助金の対象としてもらうこと等に成功しました。結果、約13億円の国庫補助金増額に成功しました。また、施設一体型小中一貫校は、解体工事を含むデザインビルドにより、約1年前の令和4年度の低い国庫補助金単価（校舎が平米約23万円、体育館が平米約27万円）が採用されました。結果、国庫補助金が令和5年度の国庫補助金単価に比べ少なくなっていました。そのため、令和5年11月7日、直近の国庫補助金単価への変更を文部科学省へ直接要望しました。結果、約2億円の国庫補助金増額に成功しました。前述した約13億円の国庫補助金増額と合計すると、約15億円もの国庫補助金増額に成功し、国庫補助金は約21億円になりました。
令和6年3月、学校規模適正化基本計画が計画後5年経過にあわせて更新されました。更新の結果、全小学校、全中学校、が今後20年間において適正規模(小学校12学級以上、中学校9学級以上)を維持することが判明しました。
