さいたま市議会議員２名が、統一教会系の機関誌を政務活動費により正規の年間購読料の２倍以上の金額で支払ったことを見つけ、全額を返還させました。また、園児のバス置き去り事例がさいたま市でも発覚し、９月議会で市の保育監査の充実を求め、前向きな答弁を引き出しました。
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安倍晋三元首相の銃撃事件以来、政治家と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の関係が問題になっています。
数では自民党が多く、野党でも立憲民主党や日本維新の会に、統一教会系と関係を持った議員が複数、報道されています。
さいたま市では、政治家と統一教会の関係はどうでしょうか。
今回、鶴崎敏康議員（自民・見沼区）と新藤信夫議員（自民・大宮区）が、政務活動費で統一教会関係の機関誌「世界思想」等を購入していることを見つけました。
特に問題なのは、正規の年間購読料の２倍以上も上回る金額を支払っていたことです。
これは、政務活動費の使途運用指針に違反している可能性があります。
私は７月２８日、吉田一郎議員（無所属・北区）や市民有志と住民監査請求を提出しました。
その後、鶴崎、新藤両議員は、統一教会系に支払った金額をすべて市へ返金しました。
私は今後も、政務活動費の問題を追及していきます。