維新の衆議院議員Aが党内の他の議員Bの選挙手法が公選法違反にあたると指摘したら、半年間の党員停止処分へ。
半年間ということは、近くあろう総選挙で維新の公認をもらえず、無所属で挑戦することになるのか、、。
SNSでは、このことを北朝鮮並みの粛清との指摘も散見される。
ネット上では、A議員への同情や正統性に賛同する声が圧倒的。
事の発端は、先般の東京15区の補欠選挙で党の機関誌を配布してよいとB議員がネットで配信し(のちに消去)、そこをAがSNSで公選法違反と指摘したことから始まった。
このBは、つい最近、自身の事務所からB個人宛に100万円を寄付して、セルフ領収書と問題となった人物。
まさに政治資金をマネーロンダリングをしている人物。
現下、問題となっている個人から政党支部に寄付して税金の還付を受けた事案と同様だ。
また、件のBは先週、維新は自民党と連立やパーシャル連合の可能性があると発して党内で総スカンをくったばかり。
選挙前に連立を示唆したことで、維新は与党の補完勢力とみられ、本来とれる票も減るとの危機感を示す党内の声も。
お家騒動勃発だが、他党のことであり傍観していく。