気象改変装置の真偽

国会での質問を受け、小生が地震や津波を人工的に発生させる「気象改変装置」について「そうした兵器の研究や実験が繰り返されていることは国際政治や軍事の世界においては常識である」旨を述べたところ、一部の議員から「そんなことはありえない。とんでもない発言だ」といった反応があった。

さらには、そうした議員の発言を鵜呑みにし、「自然や環境を改変するなどできっこない。おかしなことを言うな」とばかり、小生を叩くことに生きがいを感じているとしか思えないメディアまで出てきた。

となれば、この場を借りて、国際政治の現実をお知らせしておかねばならないだろう。

１９６０年代から８０年代にかけて、米ソを中心に自然改変装置や軍事応用の研究が行われたのは歴然とした事実である。

アメリカのコーエン国防長官やブレジンスキー大統領補佐官ですら公の場で認めている話。

であるがゆえに、国連において１９７７年に「環境改変技術敵対的使用禁止条約」が議論され、１９７８年には「地震、津波、台風の進路変更、ダム破壊等を人工的に引き起こし軍事的に利用することを禁止する」条約が発効したわけだ。

当時、わが国の衆議院でも参議院でも熱い議論が戦わされたもの。

その結果、わが国も１９８２年、この条約の締結国に名を連ねることになったのである。

こうした事実を知ろうともしないで、頭から「ありえない」と叫ぶ議員がいることに驚かざるを得ない。

しかも、１９９６年、アメリカ空軍では「２０２５年までに気象コントロール兵器の実用化を図る」ための研究レポートをまとめている。

中国も負けずと同様の研究や実験に取り組んでいることは、世界のメディアでは頻繁に紹介されていること。

日本はそうした世界の動きにあまりにも無頓着である。

気づいたときには手遅れ。

そんなことにならないように、注意を喚起するのも小生の仕事だと思っている。