2019年2月28日。
ツイッター上で、中学2年生と自称する者が、中日新聞社（東京新聞）の記者である望月イソコの質問を制限しないでくださいとするツイートが話題になった。
その人、どうやら、2月5日に「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい。」というタイトルでキャンペーンの賛同を募っていた。
それが以下のサイトである。
・change.org（2019.02.xx）
このキャンペーンでは17126人もの賛同者があったようだが、ハッキリ言ってそんな結果などどうでもいいｗ
発信者が実は、元記者で2児の母が中学2年に成りすましていた事が発覚したが、そんな事ももはやどうでもいいｗ
ツイッター速報（2019.03.04）
マスコミ(朝日系)「14歳中2女子が反安倍署名してる凄い！」→ツイッターに登場する犬が同じ犬で大人（元記者で2児の母）がなりすましでやってたことが確定
●change.org
ココで気になったのは、「change.org」という署名サイトである。
実際にどのような活動をしているのか？
いかにも普通の署名キャンペーン活動を目的とした事もしている。
しかし、多くは前述のような反社会活動的な署名運動もしている。探っていると、いろいろと香ばしい内容の署名キャンペーン活動を多く見かける。興味のある方はいろいろと探してみてｗ
●ハリス鈴木絵美
change.orgのスタッフ一覧には、アジアからは唯一、Emmy Suzuki Harris（ハリス鈴木絵美）というマネージングディレクターの女性がいる。
一体どんな人物か。
・TBS「サンデーモーニング」のコメンテータをしていた
・マッキンゼー出身
・辻元清美の「ピースボート」に乗ったらしい？（本人が証言）
・オバマ（元アメリカ大統領）の大統領選挙にキャンペーンスタッフをしていた
・ITmediaビジネスONLINE（2013.09.17）
これからの働き方、新時代のリーダー（前編）： オバマ大統領が、本当に"change"したもの ――Change.org日本代表 ハリス鈴木絵美さん・ITmediaビジネスONLINE（2013.09.25）
これからの働き方、新時代のリーダー（後編）： なでしこジャパン、はだしのゲン。誰にでも社会は変えられる ――日本に上陸した署名サイトの狙いとは？
うーん、香ばしいｗ
●香ばしい写真
ここで、香ばしい写真を載せておく。
ハリス鈴木絵美を中心に、小泉進次郎、乙武洋匡、津田大介などなど、いろんな意味で錚々たる顔ぶれが揃っている。
やはり小泉進次郎はアチラ側だったな。親子そろってネオコン。そして稲川会。
●ジョージ・ソロスが資金提供している
そして、あのジョージ・ソロスが資金提供している事もわかっている。
Change.orgとは、ジョージ・ソロスによって資金提供された反キリスト教勢力の活動家のための公開討論会。
・SperoNews
●マッキンゼー・アンド・カンパニー
ハリス鈴木絵美の出身である「マッキンゼー」についても触れなければならないだろう。
元々は、Kearney & McKinsey（カーニー＆マッキンゼー）という経営コンサルティング会社だった。
1926年に、McKinsey & Company（マッキンゼー・アンド・カンパニー）とA.T.Kearney（A.T.カーニー）という2社の経営コンサルティング会社に分裂した。
同盟通信社が、共同通信社と時事通信社の2社に分裂したようなものと考えればよいか。
●マッキンゼーと上山信一と緑の小池
緑の小池百合子（東京都知事）の政策ブレーン13人のうち、5人がマッキンゼー出身者である。いずれも特別顧問もしくは特別参与という肩書きとなっている。
・上山信一（慶応義塾大学総合政策学部教授）
・宇田左近（ビジネス・ブレークスルー大学副学長）
・山梨広一（山梨広一事務所代表）
・町田裕治（経営コンサルタント）
・安川新一郎（経営コンサルタント）
・AERAdot（2017.07.05）
上山信一は、橋下徹の政策ブレーンだった人物でもある。従って、橋下徹と緑の小池は、上山信一繋がりという事が考えられる。
●マッキンゼーと大前研一と橋下徹
あの大前研一も、マッキンゼー出身者である。一体、どんな人物か？
・新自由主義を標榜する市民団体「平成維新の会」を設立
・橋下徹に個人的な政策を助言していた
・道州制に賛成
・発送電分離に賛成
・移民政策に賛成
・選択的夫婦別姓制度の導入に賛成
・地方議員はすべて無給ボランティアにするべき
・アベノミクスに批判的
・サマータイムの導入に賛成
と、香ばしさしか感じられない人物である。
橋下徹が創設した「大阪維新の会」の"維新"は、「平成維新の会」の"維新"から取ったものである。
それ以降、橋下は、離合集散を繰り返しながらも『維新』という名だけは使い続けた。一時、『維新』と名のつく国政政党が同時に二つ存在した事もあったｗ （維新の党とおおさか維新の会）
そして、橋下は、道州制の第一歩目とも言える「大阪都構想」を提唱し、住民投票を経て実現させようとした。
●マッキンゼー出身者
上山信一、大前研一、鈴木絵美以外のマッキンゼー出身者を挙げていく。
・茂木敏充（自由民主党・衆議院議員・栃木5区・内閣府特命担当大臣・経済財政政策担当）
・安井美沙子（民主党・元参議院議員・愛知県）
・江端貴子（民主党・元衆議院議員・東京10区）
・久保田達夫（元住友銀行専務取締役）
※マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社採用第1号
・南場智子（DeNA）
・森祐治（シンク代表取締役、電通コンサルティング常務取締役）
・勝間和代（著述家、評論家、経営コンサルタント）
・朝倉祐介（元mixi代表取締役社長）
・横山禎徳（オリックス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行社外取締役）
・石井てる美（お笑い芸人・ヒラリーのモノマネをするｗ）
などなど多数いるようだ。
出身者全員とは言わないが、上山ら以外にも香ばしいメンツが何人か見られるｗ
茂木敏充（内閣府特命担当大臣）については、アベによって浄化されたと見ている。
●マッキンゼー関西オフィス
・McKinsey & Company
公式サイトによると、
2018年3月1日、大阪市内に「マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 関西オフィス」を開設しました。弊社はグローバル経営の観点から日本を最優先地域の一つと位置付け、活動を強化しております。関西オフィス開設はその一環で、大きなポテンシャルを持つ関西以西の西日本地域をカバーし、域内の企業、政府・自治体・行政機関や学術界との協働をより一層深めることで、関西経済・関西企業の発展に貢献することを目的としています。
との事。こ…これは……？！
●大阪維新の会と都構想とクロス選挙
最近、大阪維新の会が、「都構想」だの「クロス選挙」だの「大阪自民は共産党と共闘」などなどいろいろと騒々しいのだが、現場の司令塔の一つとしてココが挙げられるかもしれない。（推測）
2015年5月17日の住民票で『否決』という結果が出て最高の民意を突き付けられた都構想、しばらく大人しかったはずの都構想。ココに来て急に騒々しくなったのは、背後から何らかのチカラが働いたからと思っている。
それにしても、今の大阪は異常である。その元凶は、大阪維新の会である。
確かに、大阪の自民党は、2015年の都構想の住民投票を巡って、エセ同和に手を出し、関西生コンとも関わり、共産党や辻元清美と同じ選挙カーの上に立った事は事実だ。特に保守層からしたら、傍から見て異様で異常な光景だった事だろう。
だが、特定野党からすれば選挙対策の一環にすぎない。自分たちをアピールしつつ、自民党のイメージを下げるのが一番の目的であると容易に想像できる。あくまでも本番は国政である。少しでも自民党からの当選者を減らし、改憲勢力（3分の2）を作らせない事が目的の一つだろう。
だが、それ以上に維新の会は、背後関係を見れば見るほど香ばしくなってくる。
・橋下徹と上山信一（マッキンゼー／維新の政策ブレーン）
・橋下徹と大前研一（マッキンゼー／道州制推進、移民推進、アベノミクス否定）
・松井一郎と笹川財団（競艇場・電気利権）
真ん中の大阪府で「都構想」。
端っこの北海道と沖縄県で「道州制」という名の独立。
都構想も道州制も、国家分断・国体破壊を意味するものである。
小沢一郎とも手を握っちゃって、コイツらは一体何を企んでいるのか？
●ベクテル社
そんなマッキンゼーの背後にはベクテル社がいる。
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠地を置く総合建設業を営む多国籍企業である。石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級のスーパーゼネコンである。
ベクテル家による一族経営であるが、ニクソン元大統領やレーガン元大統領の腹心だったジョージ・シュルツ氏、キャスパー・ワインバーガー氏、ケネディ・ジョンソン両政権下でCIA長官を務めたジョン・マコーン氏が同社に深く関連している。
ところで、サンフランシスコといえば、反日の巣窟である。
・シリコンバレー（IT産業）
・民主党の票田
・世界抗日連合（設立はクリントン財団）
・慰安婦像
・中国江沢民派のエリート養成所
・中国への技術移転
その時点で、香ばしすぎないか？ｗ
IT産業の中には税金を払っていない企業もあるくらいだ。
その様は、東のウォール街（金融）・西のシリコンバレー（IT産業）と並び称されるほど香ばしい。
●ラスボスは、やっぱり……
そして、その更に更に背後には、米国民主党や投資銀行のカゲが見える。
かつては、ロックフェラーやロスチャイルドだったが、今どきそれらの名を出したら笑われる。それらは寧ろ敗者側で、それ以降、その名は利用されている側になっている。利用しているのがウォール街の金融銀行勢力なのである。
そして、その勢力のチカラが、トランプ米大統領の攻撃により弱体化している。
ここ2年の間で、世界の勢力図は変わってきている。
