こんばんは、公に義を貫くことを志としています赤磐市議会議員、公義の志 佐々木ゆうじです。
11月30日（金）の個人一般質問の機会で登壇し、赤磐市で起こる不正について、その防止策を市役所と意見交換しました。
答弁には入札の統括責任者である倉迫副市長が立ちましたが、まぁひどい内容で 反社会勢力を容認 するかのような答えでした。
ともざね市長を含め、今回の赤磐市公共事業にまつわる反社勢力の構成員逮捕について、行政として公共事業発注者として責任を感じていない姿勢は、まったくもって論外と言えます。
今回のテーマは一般質問の機会まで温めていた内容で、
市役所の 「自分は悪くない」 という自己弁護意識がどれだけ市民利益に反するのか、そして引き起こす弊害についてお話する予定としています。
明日、平成30年12月2日（日）に行なう定例の街頭演説会のお知らせです。
- 16時頃〜 マルナカ山陽店前交差点
- 16時30分頃〜 デオデオ山陽下市店前交差点
- 17時15分頃〜 マックスバリュー桜ヶ丘店前交差
の予定で行います。
今日のテーマは「反社会勢力を容認する市役所」という内容でお話します。
さて、ともざね市長は、熊山複合型介護施設建設の公共事業随意契約について、反社会勢力の構成員が公共事業受注の便宜を受けたことで逮捕された11月8日の新聞報道を受けて、週明けの12日、厚生常任委員会で 「自分は暴力団との付き合いはない」 との趣旨で弁解を述べたそうですが、これについて「市長は嘘をついている」だとか、「何をもって弁解しているのか判らないので証拠を出して欲しい」という市民の声が多数上がっていますが、私は市長の弁解を信じたいと思います。
別に擁護する必要はありませんが、常識の範囲で考えて、いくら不正の噂が絶えない市長とはいえ、反社会勢力構成員との一対一の付き合いなど、そんな馬鹿なことはしないだろうと思います。
選挙を経る同じものとして、その点は市長の答弁を信じることが出来ます。同様に市役所も反社構成員と知りつつの関係はないと思います。
しかし ともざね市長 の支援者の知人である場合や、公共事業に入札参加する市内業者の経営（建設）コンサルタントとして紹介された場合はどうでしょうか？
なんだか胡散臭い人物や話は世に溢れていますから、細心の注意が必要なところですが、「赤磐市民です。市政に関して要望があるのです」や、支援者から「仕事を手伝って貰っている人です」と紹介を受けた場合、その人物を疑いつつも人権尊重の立場で真正直に向き合わなくてはならないことがあるのも事実です。
顔が怖いや、服装が派手だみたいな主観だけで、まさか「あなたヤクザじゃないよね」とは、人権侵害にもあたりますから言えません。
また電子入札画面の向こう側で、入札業者と打ち合わせしながら公共事業の落札を目論む暴力団員の発見はかなり難しいところだと思います。注意不足という不作為ではなく、注意していても気づけないし、見つけられない訳です。
公正で公平な立場である行政は反社勢力を排除する責任があります。
これについて異議を唱える方はひとりもいないと思います。
そこで赤磐市の責任について考えてみたいと思いますが、今回の熊山複合型介護施設建設の随意契約の元になったのは、公募型プロポーザル制度と呼ばれる審査方式ですが、普通の入札は金額を競うところ、この公募型プロポーザル制度というのは経営方針であったり、運用方法であったりとする面が審査されます。ですので客観的な基準というものがなく、審査員の主観によることになります。１０人いればすべて判断が違うもの。そういうもので判別することになります。
ですので先進的な自治体では、審査員の主観に影響を与え特定の業者が便宜を受けることにならないように、市長や副市長などに繋がる利害関係者は一切排除し、１００％の外部有識者が審査に挑みます。この利害関係者には上司・部下という関係性を持つ市役所職員も当然ながら含まれます。しかし倉迫副市長が答弁で述べたように、私たちの赤磐市ではこの公募型プロポーザル制度の審査には市役所幹部が椅子を並べます。また審査判定は密室で行われ、外部には知らされません。当然、私たち議会も知る由がなく、結果だけが届けられます。
私は今回の一般質問では、利害権者（市長や副市長の影響下にある職員）の審査・査定によって恣意的に決定される可能性を一切排除するべきで、先進的自治体のように１００％外部有識者で審査するべきだと指摘しました。
そうしましたら、倉迫副市長は「それぞれ自治体は事情の違いがあり、赤磐市は今のやり方が一番いいのだ」とする趣旨の答弁が反って来ました。
これは言い換えると、１００％外部有識者にする方針をとると、自分達の決定権がなくなるのでダメだと言っているのと等しく、市長や副市長主導の官製談合の疑いが濃くなった答弁です。
今回の件は、赤磐市発注の公共事業に市内業者を通じて反社会勢力の構成員が入り込み、暴力団の資金源になりつつあった事件です。
この点を重く見る必要は行政としての責任部分だと思います
そして、その責任において、どういう手法（ルート）で反社構成員が入り込んだのか？
赤磐市の進める公募型プロポーザル運用方針では、絶対に恣意的な主観は入り込まないのか？等々の検証は、地方自治体として絶対に行うべきことだろうと思います。
しかし不正が起こる穴ともいえる部分が見えているにも関わらず、加えて赤磐市の公共事業契約に関係し逮捕者まで出ているにも関わらず、対処を検討しないという姿勢は、反社会勢力の構成員や暴力団の資金源として赤磐市の公共事業を容認することと等しく、言語道断だと思います。
不正排除を進める先進的自治体などの取り組みなどに比べると、本市の入札管理体制は穴だらけで、ずさんな体制と言わざるを得ないところが多数あります。この状況であれば、暴力団に限らず、公共事業を不正な競争で落札しようと目論む者は、やろうと思えば幾らでも出来ることに警鐘を鳴らしたいと思います。
明日はそんなお話をさせて頂きます。
乞うご期待です！
公義の志 佐々木ゆうじ