認定子ども園基本構想、今必要なの？

市長が、１２月議会の補正予算に「認定子ども園基本構想策定事業費」を盛り込むことを表明し、１１月２７日に総務文教常任委員会（以下　委員会）で調査が行われました。



この事業費は３月議会にも提出され、次の理由で削除されたものです。


①　保育施設は１小学校区に１施設を原則とされているのに、保護者や市民に説明がないまま進められている。


②　民間の事業者との意見交換もなく、誠実な対応にかける。


③　こうした独断先行は、将来に禍根を残す。



すでに同様の事案が議会で削除されている場合、その削除された理由を解消する取組みを行い、その結果をもって再提出するのが行政の常道です。



では、執行部が委員会で説明した取り組みを見てみましょう。


①については、何らかの対応をしたとの報告が一切ありませんでした。

実際、全く行っていません。


②については、担当部長就任あいさつの時に、話をした程度のものであり、十分な意見交換とは言えず、依然として誠実な対応に欠けています。


③については、上記２点からして、「独断専行は、将来禍根を残す」という状況は解消されていません。



以上のことから、市民の代表である議会の議決（削除賛成１４名、反対１名）を無視し、保護者や市民への説明もないまま１２月議会で提出をされるというのです。



これは、議会や保護者・市民をないがしろにした、極めて不誠実な所業であるといわざるを得ません。



今回の委員会で重大なことが明らかになりました。

それは、昨年度行った吉田小学校区における用地の選定は、「市有地及び取得できる用地に限ったものである」ことが明らかになりました。

当日の委員会では、具体的に２箇所の用地について議員から提案がありましたが、議員から具体的な用地について提案があるような状況なら、検討する余地は残されていると考えるべきでしょう。



保護者や市民の最大の、そして素朴な疑問は、


なぜ吉田小学校区から保育施設が全くなくなり、すでに２施設がある愛郷小学校区に建設するのか。

吉田小学校区に本当に適地はないのか。


ということです。



この疑問が整理できれば、事業化に大きく進むことができます。

したがって、まず初めに、この疑問について保護者や市民が納得する調査や議論が必要なのです。

市長は、「旧田んぼアート跡地ありき」で突っ走り、この保護者や市民の疑問に全く答えようとはしていないのです。



保護者や市民のこの疑問に答えるのに、基本構想は必要ではありません。　

むしろ、問題を複雑にするだけです。



この基本構想は、市長の選挙用の実績づくりのために、認定子ども園の旧田んぼアート跡地建設という既成事実化を作るために必要なだけです。



市長の思いつき程度の方針で進めるのではなく、まず保護者や市民が議論し、納得できる場を作ってください。