市長は、10月18日のテレビ山梨が放映した山梨県市川美郷町のニュース番組「『今まで何をしてきたのか』7年後には財政破綻する恐れ 財政非常事態の市川美郷町で初の住民説明会」をアップして、「わが意を得たり」とばかりに、次のようにポスト(ツイート)しています。



当たり前ですが、町民の代表である町議会議員は財政状況を知っていたはずです。

その意味で、原因は議会の機能不全、すなわち住民の無関心だと言えます。

誰かのせいにはできません。




自治体の予算編成権は、地方自治法第149条第2号において、



予算を調整し、これを執行すること。



を首長の事務と定め、第211条第1項において、



普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調整し、年度開始前に議会の議決を経なければならない。(以下略)



として、「予算編成権が首長に専属する」ことが定められています。



また、同法第97条の2項において、



議会は、(略)普通地方公共団体の長の予算提出の権限を侵すことは出来ない。



と、議会に予算提出権がないことを明確にしています。



つまり、自治体の予算の調整と執行については首長の権限であり、その責任は首長に存在することを明らかにしているのです。

したがって、財政運営についての一義的な責任は首長にあり、その責任から逃れることはできないのです。



一方で、議会は予算を議決する権限と市長をチェック機能持っていますので、その限りにおいて、責任が生じることになります。
 


こうしたことを前提にして、市長のポストを見てみると、



(財政が危機的状況に陥った原因は、それを知っていた)議会の機能不全、すなわち住民の無関心だと言えます。



と、市長が財政運営の結果について「議会と市民にその責任を押し付ける」ことが余りにも無自覚で、無責任で、短絡的なポストであることがわかります。

このポストが全国に流されると思うと、市民として情けなく、そしてあきれ返るしかありません。



安芸高田市は、合併後の特例措置の終了により交付税等が大幅に減少する時期を何とか乗り切りました。

しかし、経常経費比率が95%前後に留まっているように、財政運営は油断できない状況が続きます。

一方で、活力ある経済と安心安全なまちを作り上げていくことも求められています。



安芸高田市には、「20年後には安芸高田市は潰れる」という根拠のない極論や単なる思い付きによる行財政運営ではなく、常に財政状況を点検・把握しながら、バランスの取れた行財政運営を責任をもって進める市政が求められています。