市民モニターアンケート調査のでたらめ（１）

７月２４日の記者会見で発表された市民モニターへのアンケート調査結果が公表されました。

ここまで自分に都合の良いように回答を誘導する、恣意的で客観性皆無のアンケート調査は見たことがありません。

はっきり言って、こんなアンケート調査をして恥ずかしいとは思わないのでしょうか。

何が問題かをチェックします。



１．一方的主張を並べ、回答を誘導するアンケート調査


①　アンケートの目的を見ると、「無印良品の出店が止まった」のは、議会が補正予算を削除したのが原因だとしています。

ところが実際は、この事業の前段にあたる「施設改修工事の調査設計費」を、専決処分したことから始まっています。

市長は、この専決処分の要件である「臨時議会を開く時間的余裕がない」ことを説明できなかったことから、一連の施設改修工事費が削除されたのです。

この段階では、１０００万円前後の費用が掛かる野外看板の工事費は表に出ていませんので、市長が専決処分の必要性を丁寧に説明すれば、施設改修工事費の削除はなかったでしょう。

執行権を持つ市長の怠慢から発した失態を棚に挙げて、一方的に議会に責任をかぶせる主張はアンケートの公平性、客観性以前の問題です。



②　市が負担する改修費用３３００万円（実際は調査設計費を含めると３７５０万円の予算）は、約７年で回収されると記していますが、新たに投資する３７５０万円を１０年で回収するには、「無印良品」の賃料は、市が示している１，９７２千円／年ではなく、５，６５７千円／年にする必要があります。

「３７５０万円は投資だ」と主張するのなら、投資の回収がどうあるべきか勉強するべきでしょう。

（株）良品計画が８０００万円投資するとしていますが、出店に投資は当たり前のことで、市が３７５０万円投資することとは関係ありません。

市長の主張は完全なまやかしだけでなく、特定企業への利益供与だと言っても過言ではありません。



③　（株）良品計画との協定内容を羅列し、出店以外の効果を強調していますが、（株）良品計画が他の自治体と行った事例のひとつも提示されていません。

また、この協定の締結により、地域おこし協力隊員を１名雇用する予定にしていますが、なぜ具体的な事業展開を語ることができないのでしょうか。

自らが最後に「構想です」と記していますが、残念ながら「絵に描いたもち」を書きつないだだけの宣伝文句で、期待だけを煽っているのです。



以上のように、「無印良品」の出店が止まったのを、自分の無為無策、行政執行能力の欠如を棚に挙げ、一方的にその責任を議会に押し付ける主張、本来の投資から外れた賃料を設定する誤魔化し、過剰な期待を抱かせる主張を繰り返していることがわかります。






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