皇族数を確保するための「立法府の総意」というのがまとめられたようだが、あまりにもおそまつだ。
”皇族数を確保”というのだが、この言い方はなんだか”家畜の数を確保”と同列の言い方みたいだ。また上から目線の言葉のようにも感じられる。
これは「不敬」ではないのだろうか？
女性皇族が結婚して女性宮家になるとして、その場合の配偶者が皇族となるかならないかが決まっていない。まさか決めないままで法律にはできないだろうから、なるかならないか決める必要があろうけども、これがすぐに決まるのだろうか？
皇族に嫁入りした人が皇族になるのに、女性皇族が結婚して女性宮家となりその配偶者が皇族にはならないとすれば、”男女平等はどうなるのか？”の問いに答えられるのだろうか？
逆にその配偶者が皇族になるとしたら、女系天皇を特に嫌う右の方の人々をそんにな簡単に納得させられるのだろうか？
旧宮家の人を養子にする案にしても、
①皇族の養子になれる旧宮家の人となれない人の2種類の日本国民が生まれるわけだが、これはまさに「門地による差別」そのものだ。憲法の言う「門地による差別の禁止」になるという批判をどう扱うのだろう？
このことを問題なしとする法律を作ったら、即座の裁判になるのは明らか。最高裁で旧宮家の人のみを皇族に養子にすることを可とするのは憲法違反という判決が出る可能性もある。（最高裁は困るだろうな.........。外交問題なら”統治行為論”で逃げられるだろうが。この件も一種の”統治行為論”で逃げるかもしれない。それとも皇室典範の変更は憲法変更とセットなのか？）
②もし養子になる人があったとして、その人の子供に皇位継承権があるのかないのかも決まっていない。これもすぐに決められるとは思えない。
普通に考えれば、養子になった人の子供に皇位継承権を与えなければ、すぐにも男系天皇の危機となるのは明らかである。
全般的に言えば、今回の「立法府の総意」というのは問題になるところをただ触れないようにして先送りにしたできの悪いレポートのようなものだ。これを基にして近い将来皇室典範の変更が行われるとは到底思えない。（2026/6/11）