1/26/2026の毎日新聞等にて"在日帰還事業で北朝鮮に初の賠償命令"とのニュースあり。”在日朝鮮人らを対象にした「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後に脱北した4人（遺族含む）が、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に計4億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京地裁は26日、北朝鮮に計8800万円の賠償を命じた。”とのこと。
これって韓国における元従軍慰安婦が日本政府を訴えて勝訴したこととからんで、まずいのではないか？
この在日朝鮮人の帰還事業の東京での裁判ではもちろん北朝鮮政府は一切対応していないとのこと。今後も対応することはないだろうから、今回の賠償命令はそのまま確定するだろう。韓国において元従軍慰安婦が日本政府を訴えた裁判では日本政府は”主権免除”を理由に一切対応せず、判決はそのまま確定した。韓国で反日が燃え盛っていたころ、日本大使館の資産をこの判決の賠償金として差し押さえるのではとの憶測があったが、それは無理な話で結局何もできないままになっているようだ。
ここでおかしなことが起こる。日本政府は外国には”主権免除”を主張しながら、日本の国家の一部である日本の司法が”主権免除”を認めてないという状態となってしまうわけだ。今は日韓関係はそんなに荒れてはいないが、また荒れる日も来るだろう。そのときこの矛盾を突かれることになる。だから今回の在日朝鮮人の帰還事業の東京での裁判も”主権免除”の考え方で棄却すべきだった。（訴えた人の気持ちはわからないではないが。）
元々、他国の国家自体を訴えて、それから何らかの実効性を持たせようとするのは国際法上も実際上も無理な話なのだ。(2026/1/28)