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東日本大震災からの農業の復活を目指す被災地が、神奈川県秦野市内にあるドーム型施設でのレタスの水耕栽培に注目している。土を使わないため、津波による塩害に見舞われた農地を畑に再生する可能性を秘めているからだ。ドームで外気も遮断しているため、空中で飛散する放射性物質が野菜に付く心配もなく、福島第一原発事故で放射能汚染された農地にも有効という。

 野菜生産会社「グランパ」(横浜市中区)が今春、秦野市戸川で稼働させたドーム型の農業施設。直径二十七メートルの土のない室内では、放射状にフリルレタスが育っている。

 水を張った円形の栽培場の中心部分で密集した苗を植え、成長するにつれて少しずつ外側へ移動させる。約四十日後、ドームの外周部に到達すると、収穫期を迎える。温度や湿度管理に加え、肥料なども必要な時期に自動的に与えられている。

 同社は二〇〇四年に設立。レタスやセロリといった葉物野菜をハウスの水耕栽培で生産してきた。その経験を応用したのが「ドーム栽培」。阿部隆昭社長(68)は「面積当たりの収穫量が三倍になった」と話し、大幅な省力化で効率アップに成功したことを強調した。

 「日本は猛暑やゲリラ雨、台風の長雨が続き露地栽培は難しくなっている」と阿部社長。大震災の津波で畑が塩害に遭ったり、福島第一原発事故で放射能汚染にさらされた土壌に苦しむ農家からは「再生の切り札」としてドーム栽培への問い合わせは多いという。

 岩手県の担当者も「再生に向けた現実的な話として水耕栽培を検討している」と歓迎する。その一方で、「家や土地を奪われた農家も多く、初期投資なども含め国がケアできるのか」と課題も口にした。

@阿部社長が運営するドームは、建設費を含む初期投資は約三千万円。七年で償却を見込んでいる。阿部社長によると、国の第三次補正予算で、被災地にドーム栽培を導入するための支援事業が盛り込まれる可能性があるという。

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 山形県大石田町が発注した公共工事の指名競争入札で、業者に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取った疑いが強まったとして、山形県警捜査2課などは25日、阿部孝義町長(75)を任意同行した。受託収賄の疑いで取り調べる。

 捜査関係者によると、阿部町長は2007年7~8月、同県尾花沢市に本社のある建設会社社長から特定の業者を指名から外すよう依頼を受け、見返りに100万円を受け取った疑いが持たれている。社長は贈賄罪の公訴時効(3年)が成立しているとみられる。

 阿部町長は大石田町の助役などを経て02年の町長選で初当選し、現在3期目。

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