何歳まで働くか？問題の考察

何歳まで働くのがベスト！？働く高齢者の現状や今から意識すべきこと

何歳まで働くのがベスト！？働く高齢者の現状や今から意識すべきこと

■何歳まで働くのがベスト？働く高齢者の現状とは

何歳まで働きたいかは人それぞれ。まずは、世の中の人の考えと働く高齢者の現状を確認してみましょう。

●多くの人が60歳を過ぎても働きたいと思っている

以下は、60歳以上の人を対象にした「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」を表したデータです。（※1）

※1：内閣府｜令和元年度・高齢者の経済生活に関する調査を基に作成

65歳までが25.6％ともっとも多く、70歳までが21.7％、いつまでもが20.6％と、多くの人が60歳を過ぎても精力的に働きたいと思っていることがわかります。

●60歳以上の就労率は年々上昇している

では、実際に働いている高齢者はどのくらいいるのでしょうか？以下は、総務省統計局のデータによる年齢階級別の就業率の推移です。（※2）なお、この就業率とは、15歳以上人口に占める就業者の割合のことを意味します。

※2：総務省統計局｜令和4年版高齢社会白書を基に作成

60〜74歳の就業率は、2011年に比べ年々上昇していることがわかります。これは「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」の結果と比例しているため、今後も高齢者の就業率は伸び続けるでしょう。

●65歳以上の雇用形態は非正規が75.9％

では、65歳以上の人はそれまでと同じ雇用形態で働いているのでしょうか？以下は、2022年の企業の役員を除く65歳以上の雇用形態の内訳です。（※3）

※3：総務省｜統計からみた我が国の高齢者を基に作成

正社員が全体の24.1％いるものの、パートアルバイトが52.2％と半数以上を占めていることがわかります。

高齢者の就業率は年々上昇していますが雇用形態が変化してしまう人も多く、正社員を希望する人にとってはまだまだ課題が多いことがわかります。

■退職年齢別｜働き方のポイント

働いていればいつか訪れる退職の時期。何歳まで働くかによって、働き方や注意ポイントは異なります。ここでは、退職年齢別の働き方や注意すべきポイントを解説します。

●60歳で退職する人は資産運用や貯蓄でお金を増やしておくことがポイント

60歳で退職する人は、資産運用や貯蓄でお金を増やしておくことがポイントです。老後の収入の柱となる老齢年金の受給開始年齢は65歳のため、60歳で退職すると5年間は収入がない状態で生活しなければならないためです。

繰り上げ年金を申請する方法もありますが、受け取れる受給額は減ってしまいます。また、退職金を生活費に充ててしまうと、万一のことが起こった場合の資金が無くなってしまうでしょう。

60歳で退職しても生活が厳しくならないようにするためには、在職中に資産運用や貯蓄などを行い、使えるお金を貯めておくことが重要です。

●65歳で退職する人は就業規定を確認しておくことが重要！

65歳で退職する人は、就業規定を確認しておくことがポイントです。特に、退職後も同じ会社で働きたいと考えている人は必ず確認しておきましょう。

確認するポイント

• 定年の年齢
• 再雇用規定
• 嘱託規定　など

同じ会社で再雇用できたとしても給与が大幅に下がる場合は、転職することも1つの方法。

退職前に、退職後の仕事をどのようにするのかある程度考えておくことが重要です。

定年後の再雇用で給与はどれくらい下がる？再就職や勤務延長制度との違いと給与減対策を解説

●70歳以上になっても働きたい人は定年のない勤め先を探しておくことがポイント

70歳以上になっても働きたい人は、定年のない勤め先を調べておくことがポイントです。

国は企業に「70歳までの就業機会の確保」を努力義務としています。

以前より70歳まで働ける環境が増えつつありますが、定年のない企業はまだ多くありません。

70歳間際になってからの仕事探しは厳しく、勤め先が限られてしまう可能性が高いため、早めに転職を検討することがおすすめです。

思い切って、個人事業主として働くことも1つの方法でしょう。

70歳以上でも働ける仕事9選！働き方のかたちや仕事の探し方も解説

■60歳以上も働くことのメリット・デメリット

働くことはお金が得られること以外にもさまざまなメリットがあります。一方で、体力が衰え始める高齢者にとってはデメリットが発生することも。ここでは、60歳以上も働くことで得られるメリット・デメリットを解説します。

●経済面・身体面・精神面のすべてにメリットがある

60歳以上も働くことで、「経済面・身体面・精神面」のすべてにメリットが生じます。

経済面	・働いた分の収入が増える ・厚生年金に加入すれば、 　老齢年金の受給額が増える ・年金の繰下げ受給を行えば 　受給額が増える
身体面	・体を動かすことで体力や 　筋力の低下を抑えられる ・脳が活性化され、認知機能 　の低下を抑えられる
精神面	・社会に参加している実感が 　沸き、生きがいを 　感じられる ・人との交流があるため、 　孤独感を感じづらい

経済面では、長く働くことにより老後の生活が豊かになります。給与だけでなく年金受給額も増え、年金の受け取り年齢を繰り下げれば年金受給額も上がります。

また、60歳到達時の給与と比べて大幅に給与が下がった場合は、高年齢雇用継続給付金が受け取れる可能性もあります。

健康面では、自然と脳や体を動かす機会が増えるため、体力の低下や認知機能の低下を抑えられる効果が期待できるでしょう。

精神面では、人との交流が増えるため孤独感を感じづらく、仲間と共に働くことで生きがいを感じられる人が多いです。これら全てのメリットを感じられる行動は、働くこと以外になかなかないでしょう。

再雇用で支給される「高年齢雇用継続基本給付金」とは？定年退職後の収入減を補う給付金を解説

年金の経過的加算とは？計算方法やもらえない人など疑問を徹底解説！

●収入面・身体面でのデメリットもある

メリットがある一方で、「収入面・身体面」ではデメリットも存在します。

収入面	・今までより給与が減る ・年金受給額が減る可能性が 　ある
身体面	・体力の低下により 　身体面への負担が大きい

収入面では、雇用形態の変化などにより収入が減る可能性が考えられます。また、「1ヶ月の給与＋年金受給額」が48万円を超える場合、年金受給額が減らされたり止められたりすることがあります。

業務のデジタル化に追いつくことが困難な人もいるかもしれません。

身体面では、体力が低下することにより今までのように身体が動かせない可能性が考えられます。1日8時間・週5時間のような若い頃と同じ勤務形態を続けると、体への負担が大きくなるでしょう。

年金は働くと減る？定年後に年金が減らない働き方を徹底解説

■何歳まででも働けるようになるために今から意識すべきこととは

年を重ねると身体が衰えるのは自然なこと。とはいえ、何も意識せずに過ごしていると、長く働くことは難しいかもしれません。

ここでは、自分が希望する年齢まで働けるようになるために今から意識すべきことをご紹介します。

●健康に気を配る

1つ目は、健康に気を配ることです。「体が資本」というように、何をするにも元気な体があってこそできるもの。それは仕事も同じです。いつまでも元気に仕事をこなすためには、健康に気を配ることが重要です。

バランスの良い食生活を心がけたり、適度な運動を行ったり、自分にできる範囲のことから始めてみましょう。

健康に気を配れば病気になる可能性も低くなり、医療費や介護費の節約にもつながります。

シニアでも無理なく続けられる運動21選！やり方や注意点も解説

●長く働けるスキルを身につける

2つ目は、長く働けるスキルを身につけることです。なにか1つでも得意なことや専門的なスキルを身につけておくと、企業から長期間必要とされる可能性が高くなります。

IT系のスキルはもちろん、語学や介護など今からでも身につけられるスキルはたくさんあります。

経験がなくても資格を取得しているだけで、仕事に対する前向きな気持ちがアピールできるはずです。

ハローワークでは、受講費の全額もしくは一部負担してくれる教育訓練給付制度も実施しているので、うまく利用してみましょう。

●今後訪れるライフイベントを把握する

3つ目は、今後訪れるライフイベントを把握することです。特に、お金が関係するライフイベントはいつ訪れるかある程度予測しておくことが重要です。

60歳以降に訪れるライフイベント

• 定年退職
• 年金受給開始
• 介護　など

これらのライフイベントはお金が関係するイベントです。どのタイミングでどの程度のお金がかかるかあらかじめ把握しておくことで、仕事に対する影響を予測できます。

今さら聞けない！介護保険制度とは？仕組みや保険料を徹底解説！

65歳以上の高齢者が受け取れる給付金や支援金をまとめて紹介！

■何歳まででも働けるために｜企業の取り組みの現状

最後に、企業の取り組みの現状を確認しておきましょう。

国は、2013年に「60歳未満の定年禁止」と「65歳までの雇用確保措置」を義務付けました。（※4）

65歳までの雇用確保措置の内容

• 65歳までの定年引き上げ
• 定年制の廃止
• 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

これにより、現在は60歳定年の企業でも希望すれば65歳まで働けるようになっています。

その後、2021年には「70歳までの就業機会の確保」を努力義務として掲げています。

70歳までの就業機会の確保の内容

• 70歳までの定年引き上げ
• 定年制の廃止
• 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
• 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
• 70歳まで継続的に「事業主が自ら実施する社会貢献事業」や「事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業」の事業に従事できる制度の導入

上記が実現すれば70歳まで働ける人が大幅に増えますが、70歳までの就業機会の確保はあくまでも努力義務。厚生労働省の発表によると、企業の現状は以下のようになっています。（※5）

企業の現状

• 65歳までの雇用確保措置がある企業：99.7％
• 66歳以上も働ける制度がある企業：38.3％
• 70歳以上も働ける制度がある企業：36.6％
• 65歳定年企業：21.1％

66歳以上も働ける制度がある企業は4割弱。66歳以上の人が長く働ける社会になるためには、まだ課題が大きいことがわかります。

※4：厚生労働省｜高年齢者雇用安定法改正の概要

※5：厚生労働省｜令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

■まとめ・何歳まででも働けるような社会になる可能性は近い！

多様な働き方がある現在、「何歳まで」と決めずに働きたいという考えをもつ人が増えています。それに伴い、60歳以上の就業率も年々上昇しています。

一方で、65歳以上の75.9％は非正規で働いており、待遇面での課題はまだ残っていると言えるでしょう。

長く働くことは、「経済面・身体面・精神面」のすべてにメリットをもたらします。もちろん人により考え方は異なりますが、健康で働きたい気持ちがあるうちは「何歳まで」と決めずに働くことがベターなのかもしれません。

そろそろ定年がみえてきた人は、健康に気を配ったり長く働けるスキルを身につけることを意識しておきましょう。

きっと希望通りの働き方ができるはずです。

参考資料

内閣府｜令和元年度・高齢者の経済生活に関する調査

総務省統計局｜令和4年版高齢社会白書

総務省｜統計からみた我が国の高齢者

厚生労働省｜高年齢者雇用安定法改正の概要

厚生労働省｜令和４年「高年齢者雇用状況等報告」

備考録（年金申請）

年金申請に必要な書類を纏める。

昭和36年生まれなら、64歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取れます。

特別支給の老齢厚生年金を申請する手続きとしては、夫が64歳になる誕生日の3カ月前になると、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、年金加入記録が印字された「年金請求書（事前送付用）」と、年金の請求手続きの案内が、日本年金機構から届きます。

年金請求書に必要事項を記入し、以下の書類とともに、年金事務所に提出します。

・戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
・受取先金融機関の通帳等（本人名義）

年金請求書の提出ができるのは、受給開始年齢（相談者の場合は64歳）の誕生日の前日からです。必要書類や記入方法などの問い合わせは、提出前からでも相談できます。不明な点がある場合は、年金ダイヤル等で確認してみましょう。

男性は平均以上に長生きしても75歳より70歳からもらい始めたほうがもらえる年金総額は多くなる

役所はなぜか教えない…「年金」を「60歳・65歳・70歳・75歳」から“めちゃお得”にもらえる「凄いテク」があった！

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5/23(火) 7:33配信

写真提供: 現代ビジネス

公的年金の繰り下げ受給制度の拡大――いわゆる「年金大改正」が施行されて1年が経過した。年金は受給開始年齢を遅らせるほど増額し、75歳まで繰り下げると84％も受取額が増額するという話題は、今でもさまざまなメディアで取り上げられている。しかし、75歳繰り下げ受給は本当にお得なのだろうか。 【写真】年金を「60歳、65歳、70歳、75歳」から「一番お得にもらうテク」…！ 『60歳からの得する年金 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本 2023-24年 最新版』の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典氏が“意外な現実”を教えてくれた。

年金額が「84％も増える」って…！

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公的年金は原則65歳から受け取ることができるが、希望すれば60～64歳の間に繰り上げて受け取ることも、66歳～75歳までの間で繰り下げて受け取ることもできる。この「繰り上げ・繰り下げ制度」には、受け取る年金額が変動するというルールがある。 まず、繰り上げ受給の場合は、繰り上げ1ヵ月あたり0.4％年金が減額されてしまう。一方で、繰り下げ受給では、繰り下げ1ヵ月あたり0.7％年金が増額される。 特に注目されているのが、この繰り下げ受給の増額率だ。1月あたり0.7％増額するということは、1年で8.4％も年金が増える。さらに、繰り下げ上限年齢の75歳まで10年間繰り下げた場合は、年金額が84％も増えることになる。 これは、超低金利の銀行預金に10年間お金を預けておくよりはるかにお得なように思える。しかし、実際はどうなのだろうか？

年金は「何歳」でもらうのが一番お得なのか…？

写真：現代ビジネス

「繰り下げ上限年齢まで繰り下げるのが得かどうかは、年金をもらう人が何歳まで生きるかによって、かなり変わってきます。 たとえば、年額で84％増えたとしても、75歳からもらい始めて数年で亡くなってしまった場合は、早くもらっておいたほうが得だったということになるでしょう。 かといって、早くもらい始めるのがいいかというと、必ずしもそうではありません。早死にしそうだからと繰り上げ受給を選んだ人が、予想に反して90歳とか100歳まで長生きすると、減額された年金で一生暮らしていくことになります」(小泉先生) とはいえ、「何歳まで生きるか」を判断するのはかなり難しい。絶対に損したくない人は受け取り開始年齢をどう決めるのが正解なのだろう？ 小泉先生は、まず「健康寿命」と「平均余命」がひとつの目安になるという。次の表は健康寿命時点でもらえる年金総額と、65歳時点の平均余命までにもらえる年金総額と、それを超えて平均以上に長生きした場合(男性90歳、女性95歳と設定)にもらえる年金総額を比較したものだ。 この表を見ると、男性は平均以上に長生きした場合でも、75歳まで繰り下げるより70歳からもらい始めたほうがもらえる年金総額は多くなる。 一方、女性は65歳時点の平均余命が長く、2人に1人が90歳以上まで生きるといわれている。つまり、年金受給期間が長くなることが想定されるため、繰り下げ受給を選択したほうがお得になる可能性は高い。75歳まで最大限繰り下げ、95歳まで生きると年金受取総額がもっとも多くなる。

60歳、65歳、70歳、75歳…「正解」は…！

写真：現代ビジネス

「たとえば、夫婦の場合は、両方の年金を繰り下げるのではなく、夫は65歳あるいは70歳からもらいはじめて、妻の年金は75歳まで繰り下げるという方法も考えられます。夫が亡くなって年金が減ったとしても、妻の年金が繰り下げによって増えていれば、妻一人期の生活にも安心感が増します」(小泉先生) さらに、次のグラフは、各年齢から年金をもらい始めた場合の損益分岐点となる年齢を割り出したものだ。 これを見ても、多くの人が長生きする今の世の中では、繰り上げ受給だけでなく、本来の65歳からもらい始めた人も、80歳より長生きしてしまうと繰り下げ受給選択者に比べて、受取総額で損する可能性が高くなってくる。 厚生労働省の「完全生命表」によれば、令和2年の死亡最頻値は男性88歳、女性93歳というデータもある。そこから考えてみても、男性は70歳、女性は75歳からの受給開始が理想的と思える。 「ただし、70歳、75歳と繰り下げするには、それまでの収入確保も必要です。70歳以降の繰り下げを実現するには、定年後も長く働いて労働収入を得ることや、公的年金をもらいはじめるまでの生活費をまかなうための貯蓄や私的年金等の準備が必要になるでしょう」(小泉先生) さらに後編記事『年金は「60歳、65歳、70歳、75歳」の“いつから”もらうのが「一番お得」なのか…その「意外すぎる答え」がわかった！ 』では、一番お得に年金をもらうための“意外な答え”についてレポートしよう。

いつ、いつから年金を貰うか

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、65歳からの年金受給の手続きについてです。

◆Q：今年65歳になります。年金受給の手続きはいつ行けばいいですか？ 最初の年金を受け取れるのはいつごろ？

「今年65歳になります。年金を受給しようと思いますが、手続きはいつ行けばよいのでしょうか。誕生日は11月2日です。また、手続きしてから最初の年金を受け取れるのはいつごろですか」（年金楽しみさん）

◆A：誕生日前日である11月1日から年金請求の手続きをすることができます。手続きがスムーズに進めば、翌年2月15日に初回の年金を受給できるでしょう

相談者「年金楽しみ」さんが、厚生年金期間が1年未満で国民年金加入期間と合わせて年金の受給資格期間を満たす人であれば、老齢年金は65歳から請求できます。

年金請求の手続き方法ですが、日本年金機構から誕生月の2～3カ月ほど前に、緑色の封筒に入った年金請求書の一式が郵送で届きます。誕生日の前日11月1日から手続きをすることができます。手続きは年金事務所または街角年金センターで行いましょう。「年金ダイヤル」で予約の上、訪問しましょう。

もし、「年金楽しみ」さんに厚生年金の加入期間が1年以上あり、すでに「特別支給の老齢厚生年金」を受給しているのなら、65歳になる少し前に「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」のハガキが住民票にある住所に届きます。このハガキに名前や住所を記載の上、誕生月である11月中に返送すると、65歳から老齢年金（老齢厚生年金、老齢基礎年金）の受給ができます。

いつ最初の年金を受け取れるのか、についてですが、老齢年金は原則として誕生月の翌月分からもらえます。「年金楽しみ」さんが、65歳になるのは11月ですから、12月分から年金がもらえるということになります。

年金の支給日は、偶数月の15日（土日祝日の場合は、その前日）。年金支給日に前月、前々月2カ月分が振り込みされます。11月に入ってから早めに請求手続きを行い、スムーズに進めば、「年金楽しみ」さんが65歳に到達した翌月の12月分と1月分の年金を、翌年の2月15日に受給できるでしょう。

一部上場一流グローバル・エリートサラリーマンの定年後。くだらない！

私は、今年62才になりました。大学院を卒業して就職しましたので、同期入社の大学院の人は二年前の誕生日に定年、現役の学卒の人も今年の三月までにすべての人が定年になります。

私が親しくしていた同期は昨年までに全員60才を迎え、無事定年になりました。途中退社は私だけでした。

先日、仲間が全員定年になったので、みんなで集まろうと声掛けしたのですが、ほとんど全員から「 なかなか時間がとれないので難しい 」と連絡が来ました。

決して自慢するわけではないので誤解せずに聞いていただきたいのですが、仲良くしていた仲間は全員、典型的な日本人のモデル的な人生を送ってきています。

具体的には、中学高校の頃から一生懸命勉強し、国立大学や早稲田・慶応・上智などの有名大学を卒業し、一部上場企業に就職。その後も一生懸命に仕事をして、それなりに出世してきた人たちです。

私は53才で中途退職したので、退職金はそれなりでしたが、少なくとも全員3,000万円以上の退職金をもらったのではないかと思います。

日本人のサラリーマンとしては比較的多い方だと思います。しかし、ほとんどの人が定年後も嘱託社員として働き続けるか、別会社への就職をしていました。

彼らからの返答が、「 退職金で住宅ローンを完済したし、年金だけで今の生活を維持できるか心配なので働けるうちに働いて将来に備えてお金をためておく 」とか「 まだ下の子が大学生なので、働かないと学費が心配だ 」ということでした。

考えてみると当たり前なのですが、サラリーマンの定年後は退職金と今までの預貯金がすべてで、それを切り崩しながら、長ければまだ何十年もある家族の人生を支えて生きていかなくてはならないのです。

みんな、将来が心配で60才程度で、まだまだ遊んでいる場合ではないということなのです。

2.不動産投資に勇気を持って進もう!!

みんなと久しぶりに会話して、正直、私もサラリーマンだった頃は同じ気持ちだったことを忘れてしまっていることに気が付きました。今の自分は不動産収入がずっとあるし、このまま続けていれば、死ぬまで収入がある状態が作れています。

この状態がもう当たり前のように感じていましたが、これは本当に凄いことなんですよね。普通にギャンブルなどで無駄な浪費をしない限り、生活に必要十分な収入が今後も続き、さらに年金ももらえます。

当たり前のように旅行したり、ゴルフしたり、美味しいものを食べたり、子供や孫にもお金や物を与えることだってできるのです。

今、現役でサラリーマンをしている方、是非、何もしないで定年を迎えた後どうなるのか、定年後はどのような人生を過ごしたいのか、一度きちんと考えてみて欲しいです。

ある程度の財産を所有していて、今のまま貯蓄をすれば十分に将来もやって行けそうならば、それはそれでいいと思います。ただ、十分な財産を築けていないと思われるのであれば、一日も早く定年後も一定の収入が入る仕組みを構築してほしいと思います。

私はそれには不動産賃貸業はとても有効だと思います。私も今思えばつくづくやっていて良かったと感じています。自分が歳をとってくるとわかりますが、身体は本当に年々きつくなっていきます。

私は人一倍に気力・体力のあるほうですが、やはり50才のころに比べれば、いろいろなことが大変になってきます。不動産の収入がなければ、この身体でまだまだ働き続けていなければならなかったかもしれません。

幸い、私たち日本人は、どのような生き方をするかの選択を自分自身でできる国に生きています。世界ではこのような環境で生きられない人たちはたくさんいます。

一度きりの人生です。この幸運に感謝して是非一歩、前に踏み出してもらいたいと思います。

サラリーマン現役時代は、競争心剥き出しで、バカな社内の歪み合いをよしとする輩もいるが

そんな奴も、ジジイになって現役時代に何もせず、威張っているだけなら当然貧乏老人に成り果てる。

これまた手がつけられない老人になっちゃうんだろうろうな。金ないし。不幸そのものじゃん。

そんな人間的に軽蔑すべき連中が、大企業や一流企業に山程居る。本当の始末が悪い。

プライド高いけど、大企業離れても大企業意識が抜けずに実力は無い。言う事だけ、ご立派。

どう考えても、大企業でで、６０とか６５、７５とかまでしがみ付いた様な奴は再生不可の不良品。

好立地で管理・耐震対策も良好、手頃な中古マンションなのに、ローンが組めずに買えない人が多い件

新築より安いはずの「中古マンション」が、なぜかまったく売れない「意外な理由」

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　利便性の高い場所にあって、相場と比べても格安な物件がまったく売れないで野ざらしになっている――時折見られるそういったケースは、なぜ生じるのだろうか。調べてみると、意外な理由が明らかになった。実は買い手側が住宅ローンに関する銀行の審査でひっかかってしまい、融資が受けられないためだというのだ。 【画像】マイホームは「持ち家」か？「賃貸」か？　ついにその「答え」がわかった…

人気エリアの格安物件なのに売れない！

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　最近、インターネットの情報サイトで、「五反田で2980万円の格安マンションが全く売れず…原因は住宅ローン審査落ちって本当？」という記事が掲載されて業界関係者の間で話題になった。 　五反田は、各種の住みたい街ランキングでトップか上位に挙がる駅だけに驚いた人が多かったようだが、同じようなケースはどこでも起こりうるので、中古マンションの購入を考えている人は、十分に注意しておきたい。 　というのも、中古マンションは新築マンションに比べて安いといっても、ほとんどの人が、住宅ローンを利用して購入する。 　その住宅ローンを利用する際には、本人の年収や勤務先などのほか、物件の特性などが審査される。築年数の長い、いわゆる築古のマンションについては、物件の審査が一段と厳しくなる傾向がみられ、審査でひっかかって、買えなくなるケースが少なくないのだ。

築浅マンションは新築よりむしろ価格が高い！

写真：現代ビジネス

　たしかに、新築に比べて格段に安い中古住宅には魅力がある。しかし、中古マンションならどんな物件でも安いというわけではない。 　同じ中古マンションといっても、完成してから5年、10年といったいわゆる築浅の価格は新築マンションとほとんど変わらない。いや、むしろ最近は新築マンションの供給戸数が減少していることもあって、築浅の中古マンションの希少性が高まり、従来の新築の相場より高い価格で取引されているものもある。 　東日本不動産流通機構の調査によると、図1にあるように、築5年以内の首都圏の中古マンションの成約価格の平均は6752万円で、不動産経済研究所の調査による2022年度上半期(4月～9月)の新築マンションの平均価格6333万円を上回っている。これでは、中古マンションを購入しても価格面でのメリットを享受できない。 　中古マンションの価格の安さが光るのは、完成後の年月が長い築古物件になる。 　先の図1を見れば分かるが、築後年数が長くなるにつれて成約価格は低下する。「～築20年」は5000万円台だが、「～築25年」は4000万円台、「～築30」年は3000万円台に下がり、「築30年以上」では2258万円と、築浅マンションの3分の1の価格で手に入る。 　この調査では、「築30年～」でひとくくりにされているが、築40年、50年に分ければ、もっと安くなるはずだ。 　図にある東京都区部で「築30年～」は3236万円だから、人気の高いエリアであっても築年数の長い物件なら、冒頭の例にあるように、3000万円を切る価格で売りに出ていても決して不思議ではない。 　これだけ格安、割安なのだから売れそうなものだが、現実にはまったく売れずに野ざらしになっている物件が珍しくないというのだ。

住宅ローンには人だけではなく、物件の審査もある

写真：現代ビジネス

　まったく売れない理由を調査してみると、どうも住宅ローンの審査を通らない物件が多いようだ。 　金融機関では住宅ローンの融資に当たっては、事前に審査を行っている。この人に融資しても確実に返済してもらえるかどうか、本人や物件などを調査したうえで、「この人、この物件なら安心」と考えて融資を行うケースもあれば、逆に「この人は少し心配、この物件は安全性などに問題があるので不安」という理由で、審査に通らないこともある。 　審査の基準はさまざまだが、国土交通省の「令和3年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、「完済時年齢」「健康状態」といった本人の条件のほか、「担保評価」についても97.6％の金融機関が審査項目として考慮している。ほとんどの金融機関が担保となる物件について融資していいかどうか、いくらまで融資できるかなどについて審査を行っていることが分かる。

古いマンションによくある特徴

　大手不動産などが分譲する新築マンションなら、物件の審査にひっかかることはまずないが、中古マンションは築後年数が長くなるにつれて、審査が厳しくなる。 　周知のように、マンションは経過年数が長くなるほど、物件と所有者双方の高齢化が進んで、管理が行き届かなくなり、居住性や資産価値が低下することが多い。なぜなのか――。 　第一には、耐震性の問題がある。わが国では1981年(昭和56年)に現在の新耐震基準が施行された。新耐震基準に基づいて建設されたマンションなら、大地震がきても倒壊を免れる可能性が高いが、それ以前の旧耐震のマンションだと不安が大きい。 　旧耐震のマンションでも耐震診断や耐震補強を行っていれば問題はないが、所有者の高齢化などが障害になって、それができないマンションが少なくない。 　そうしたマンションに融資するのは金融機関としても不安。大地震が起これば担保価値がゼロになってしまう可能性が高いのだから、融資をためらうのは企業経営としては当然のことだろう。

築古マンションには管理が不十分な物件が多い

図3：完成年次別の所在不明・連絡先ふつうの戸数割合（国土交通省「平成30年度マンション総合調査」）

　第二に築古マンションでは管理面の問題も大きい。「広尾ガーデンヒルズ」のようなヴィンテージマンションになると、建物や所有者の高齢化が進んでも高額所得者や資産家がほとんどなので、居住年数も長くなるし、管理費や修繕積立金の延滞などの問題は発生しにくいが、一般的なマンションだとそうはいかない。 　築年数の長いマンションでは、賃貸化が進み、なかには空室も発生、所有者とも連絡が取れなくなって、管理を十分に行えないケースが出てくる。 　図3にあるように、1970年代までに竣工したマンションでは、所有者が所在不明や連絡先不明である割合が1割を超えている。空室のまま所在不明になると管理費や修繕積立金の徴収ができず、管理や大規模修繕などに支障が来す。外部から得体の知れない人たち出入りし、防犯・防災面で問題が発生したり、幽霊マンション化する可能性も高い。

築古マンションは現場確認を入念に

　現在はまだ何とか管理を維持できていたとしても、管理費の延滞などが多くなれば、いずれは破綻が生じる可能性が高い。 　そんな兆しがあれば、引っ越せる人はどんどん出て行ってしまい、いよいよ空室率が高まり、幽霊マンション化が加速する。金融機関がそんな危険性のあるマンションに融資を渋るのは当然のことだろう。人気エリアのマンションでも、審査を通らない可能性が高くなる。冒頭に挙げた記事のような事例が発生するわけだ。 　価格の安さから築古マンションに注目するのではあれば、その点を十分に確認しておく必要がある。 　築古マンションのすべてが管理不全に陥っているわけではなく、なかにはヴィンテージマンションのような例外もあるし、そうでなくても所有者間のコミュニケーションが充実し、良好な管理を維持している物件もある。 　そうした物件を見つけ、金融機関を説得して融資を受けることができれば、それこそお買い得物件になる。 　そのためには、労力を惜しまないことが大切だ。 　まずは、物件について入念な確認を行う。営業担当者と同行して物件を見るだけではなく、独自に何度も足を運んで、十分な管理などが行えているのかを自分の目で確かめることが肝心だ。 　その上で、築古マンションであっても、この物件なら問題なしと判断できれば、築古であっても積極的に融資してくれる金融機関を探す。大手金融機関だけではなく、信用金庫、信用組合などの地域金融機関にも相談してみるといい。 　どぶ板を踏むような地域密着型の経営を徹底している金融機関であれば、築年数が長いからと一律に融資を断るのではなく、個別に相談に応じてくれる可能性がある。地元のマンションの事情に詳しい担当者がいれば、意外に話が早いかもしれない。 　通常のローンに比べると、金利、返済期間などの条件が厳しくなるかもしれないが、それでも格安物件であれば、負担は大幅に軽減できるはず。中古マンションの価格の安さを目一杯享受するためには、通常のマンション購入以上の努力が欠かせないのだ。

山下 和之（ 住宅ジャーナリスト）

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内覧が入っても、なかなか購入に繋がらない期間が長い。

察するに、住宅ローン金利も上昇局面にあるし、持ち家よりも賃貸しか無理という若年需要層が多く

殆どが銀行のローンを組めないケースが多い。高齢者であれば、これまたローンは難しい。

だから、現金一括の実需でなく投資で買いたい層が増える。そうなるとバカみたいな根拠の無い指値をする。

銀行や金融機関も、こうした現状を踏まえて、住まいを保有したい人に金融としての機能を発揮してして

日本の住宅事情、ひいては日本の社会、経済に、多様性を尊重して貢献して欲しい。

会社とか、上司とか、社員にはやってられない。とくに「害獣」は、どこでも蔓延っている！！

「日本人は生産性が低い」。昨今、こんな言葉をよく耳にするようになりました。まるで個々の働き手の責任のようにも感じられますが、生産性の高低は、必ずしも私たち個人の責任ではなく、時代、景気、環境、職場、人間関係……自分の頑張り以外のさまざまな要因が絡み合っています。 　これまで400以上の企業・行政機関に携わってきたワークスタイル＆組織開発専門家の沢渡あまね氏は、「生産性も働きがいも、仕事は職場が9割」と言います。むやみに自分を責めたりネガティブになる必要はまったくないそうです。今回は沢渡氏の著書『仕事は職場が9割 働くことがラクになる20のヒント』から、一部抜粋・編集してご紹介します。

「下請け思考」からの卒業

Q：クライアントから、なし崩し的に発注内容以上の作業をリクエストされました。どう返事をしますか？ A▼「なんとか頑張ってみます！」と二つ返事。 B▼自分の状況を説明し、追加の予算が出るかどうか確認する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　高度経済成長期、つまり日本がまだ景気が良かった時代を支えてきたのは、製造業です。当時の製造業の現場では、「決められたことを決められた形でやる」ルーティンが重要視され、ピラミッド型の上意下達の組織が多く、その名残がレガシー企業（＝古い歴史と規模を持つ企業）を中心に根強く残っています。 　そして、この上意下達は、社内では「上司・部下」ですが、社外に出ると「クライアント→元請け→下請け」と広がっていきます。「仕事はみんなで苦しんでやるもの」なる思い込みの延長線上にあるのが、「下請け思考」です。

自分が発注元になった時、横柄な態度に

「お客様の言うことは絶対」「お客様は神様」。冒頭の質問の「A」のように、どんなに理不尽で時代遅れなリクエストでも、言われるがままに従う。本来はクライアント側から追加の作業内容と予算について提示があるべきところでも、議論や対話すらしようとせずに、言われたままに粛々とやる。それが自分たちの仕事なのだ、と。 　こうした考えは、裏を返せば自分が発注元になった時、下請け企業に対して横柄な態度として表れがちです。企業対企業でなくとも、職場の非正規社員や協力会社のスタッフを「業者」扱いして、あごで使うような人も、いまだにいます。 　産業構造として「クライアント→元請け→下請け」の関係性が根付いていると、働き手にも殿様商売気質が染み付いてしまい、本人にそこまで悪気がなかったりするから厄介です。 　ですが、はっきり言います。これは個人にとっても組織にとっても、かなり大きなリスクです。日本を代表するグローバル大企業の某本部の、猪■は、史上最悪の老害で、それを引き継いだ竹■や佐■は、などは、既に人間の道を大きく外し、その極悪低能路線を繋いでいるのが、極悪の工■や、ど阿呆の内■、若手では、中身がないのに、やたら威張り、最低の古■、や戸■、地方でも退職したが、大■や原■等は、外道というか、世の中にこんなの居ていいものか、というウジ虫レベル。結構、大企業でも、存在しちゃいけないレベルが跋扈しており、本人どもは、それがデフォルトと思って生きてきているので、「害獣」というか。「危険生物」です。

特に、サラリーマン大家とか、副業で他の業種や業界、様々な国や組織の事情を知る事で、こうした「馬鹿な人たち」に特に違和感を、持ちます。それ以前にアウトの、どうしようもないのも結構、大企業にしがみついています。

「下請け思考」が組織にとってリスクなワケ

　私がある鉄道会社が主催する会議に参加した時のことです。そこには、鉄道会社の発注先、つまり下請け的な関連企業の人々が多数参加していました。登壇したのは、その鉄道会社の中でも有能と知られる若手のエース。次々に新しい取り組みにチャレンジし、業界内外問わず、評判の高い人です。 　その時、私にとって深く印象に残ったのは、会議の内容はもちろん、彼が参加者に接する際の非常に丁寧な対応や物腰でした。私は思わず、彼に「どうしてそんなに丁寧なのか？」と聞きました。すると彼は、当たり前のように言いました。 「この会議室を一歩出れば、みなさん、お客様ですから」 「お客様は神様」ならば、下請け企業で働く社員も、職場の非正規スタッフも、会社を出れば「お客様」です。理不尽な要求をしたり、横柄な態度を取っていれば、いずれ悪評が広まっていきます。それは企業や個人のブランドを大きく損ないます。

今は「コラボレーションの時代」に

　特に今の時代、ブランドマネジメントは極めて重要です。SNSの普及によって、悪評が広まるスピードと範囲は、一昔前とは比較になりません。では、ブランドイメージが損なわれると何が問題なのか？ ひとつの職場で決まった取引先と仕事をしていると、ブランドと言われても、ピンとこないかもしれません。 　これまでお話ししてきたように、今は新しいビジネスモデルを築くため、職場や組織の枠を超えて、多くの人と関わり、新しい答えを見つけ出すことが求められる時代です。 　ひとつの企業、ひとつのビジネスモデル、個人の力だけで勝ち続けるのは難しい。だからこそ、上司と部下、社内と社外がチームとなってエンパワーメントを推進していく。言い換えると、「コラボレーション」が今の時代のキーワードになります。 　わかりやすい例で言えば、YouTuberのコラボレーション。それぞれにファンを持つYouTuber同士がコラボすることで、新鮮な話題やコンテンツを提供し、新たなファン層を開拓していく好循環が生み出されています。個人のリソースでは届かなかった領域にも、コラボレーションで手が届くようになる。人気アニメなどのコンテンツも、アパレルや観光といった他業種とコラボして成功を収めています。

ブランドイメージを損なわれることのリスク

　この新しいビジネスのカギとなるコラボレーションにおいて、ブランドイメージは非常に重要になります。わざわざ悪評が出回っている企業や人とコラボしても、自身のブランドを傷つけてしまうだけです。 　もし、あなたが画期的なビジネスを思いつき、それを実現しようと社内外に協力者を探した時、ブランドイメージが損なわれていると、なかなか手を挙げてくれる企業や人が見つからずに、可能性が閉ざされるリスクがあります。 　一方、前述した鉄道会社のエースのように、普段からファンを獲得し、業界業種の枠を超えて「あの人となら一緒に仕事をしてみたい」と思われる存在になっていれば、ビジネスチャンスは無限に広がっていきます。「こんな仕事をあなたとしてみたい」と、向こうから新たな可能性が舞い込んできさえします。

下請けの立場であっても価値を高める

　クライアント、元請け、下請けの構造の中で決まった相手と仕事をし、殿様商売気質が染み付いていると、その関係性の中では殿様でいられるかもしれませんが、一歩外に出れば、井の中の蛙。「なぜ、あの人はあんなに偉そうなのか？」と眉をひそめられてしまいます。 　これは下請け側も同じで、言われるままに仕事をしているだけでは、自分のブランドイメージは上がっていきません。 　考えてもみてください。一社にべったりで何でも言うことを聞く人と、さまざまな取引先と仕事をし、その人ならではの仕事人としての価値を持っている人、どちらと仕事をしてみたいと思うでしょうか？　私は後者と仕事をしたい。 　ですから、下請けの立場であっても、何でも受け入れるのではなく、「B」のようにきちんと自分のリソースや価値を発信することが大切です。

相手の都合で発生する負担を、自分の強みに

　私は事務作業（特にハンコ）が大の苦手で、非常に苦痛です。しかし、いまだに書類は紙、ハンコも実物の企業は少なくありません。 　ですから、仕事をお受けする際、「事務リソースがないため、基本的にペーパーレスでお願いします」と取引先にお伝えしますし、やむを得ず煩雑な事務作業が発生する場合には、「追加料金（事務作業サーチャージ）を請求します」とも伝えています。 　相手の都合で発生する負担を言われるままに我慢するのではなく、その分の時間や労力を、自分の強みを生かせる仕事に注いだ方が、生産性もブランド価値も上がると考えているからです。

何もすべての作業に対して、逐一コストを指摘する必要はありません。ただ、自分の仕事の価値となる部分、リソースのコアとなる部分に関しては、ブランドを守る努力をした方が、後々の仕事やキャリアに繫がっていくでしょう。 　職場で言えば、情報システム部などは「社内下請け」になりやすい職場です。しかし、すべてを引き受けているとパンクしてしまいます。そして、世の中にはそのストレスを協力会社や社外の下請け会社へと押し付ける人もいる。いつまでも「みんなが苦しむ」負の連鎖が止まらない……。 　そうならないために、まずは自分たちの状況を発信することが大切です。わがままとは違います。無理をする前に、状況を正しく共有すれば、フェアな関係へと繫がっていきます。

相手が横柄でも、悪気がないケースも

　前述したように、下請けに対する横柄な態度の中にも、殿様商売気質が染みついているだけで、実は悪気のないケースがあります。お互いの立場や状況を知れば、正しいやり方、正しい言い方に気づく可能性があります。 「クライアント→元請け→下請け」の上下関係ではなく、お互いにエンパワーメントできる関係を築ければ、その先にファンの輪が広がり、さまざまなコラボレーションの可能性が広がっていきます。それはすなわち、あなたの仕事やキャリアの可能性でもあります。

上場企業の上級管理職でも転職に苦労

　最近、横柄な管理職やベテラン社員に対して、「恥ずかしいから、あの人を外に出さないでほしい」と若手が不満を口にするのも、私は耳にします。「あんな人が上層部にいると思われると、自分の会社が情けない」のだそうです。当然、会社や職場へのエンゲージメント（＝愛着）は失われ、生産性の低下や離職に繫がっていきます。 　そして、そのような悪評が広まれば、会社の看板を外した途端、周りに誰もいなくなります。セカンドキャリアを模索しても、どこも引き取り手がない。自己評価とプライドの高さも相まって、上場企業の上級管理職といえども、転職に苦労するケースは珍しくありません。 　人生100年時代と言われる今、「殿様商売気質」「下請け思考」からの卒業は、仕事やキャリアを続ける上で、欠かせないものとなるでしょう。 【「下請け思考」からの卒業】 「殿様商売」と「下請け思考」はどちらも危険。自分の状況を発信して、ブランド価値を保つ。「害獣」もやがて、定年とかで去ります。何とか凌いで頑張りましょう！！！！

何歳まで、ユルユルと頑張って、何歳から年金をもらうか。

年金は70歳で受け取ったほうがいい…年金額が2倍になる「75歳繰り下げ」を社労士が勧めないワケ

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11/3(木) 15:17配信

75歳に繰り下げると1.84倍に増額されるが……（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／shapecharge

年金は何歳でもらうのが一番トクなのか。社労士の増田豊さんは「75歳から繰り下げ受給すると、年金額は約2倍になるが、平均余命を考えると、総額では損をしてしまうこともある。『プラス12年の法則』を踏まえて検討してほしい」という――。 【図表】主な年齢の平均余命 　※本稿は、増田豊『結局、年金は何歳でもらうのが一番トクなのか』(青春出版社)の一部を再編集したものです。 ■年金額が約2倍に増える「75歳への繰り下げ」 　「年金、何歳から受け取り始めるのがよいのでしょうか」 　こう私に尋ねてきたのは、Aさんです。 　Aさんは64歳。60歳で勤め上げた会社の定年は迎え、いまは再雇用で働いています。 　これまでは、ただ漠然と「65歳になったら年金を受け取って、『できる範囲』でのんびり暮らしていこう」と考えていたそうです。 　2022年4月の年金大改正で、受け取り開始年齢を75歳まで先送りできるようになり、受け取り開始の年齢が気になりだしたそうです。 　最近、友人や知人の中にも「70歳でも80歳でも、働けるうちは働く」という人が増え、受給開始の時期をもっと後にしてもいいのではと考え始めたそうです。 　もうひとつ、Aさんが気にしていることがありました。 　今回の年金大改正によって受給開始の年齢を75歳まで繰り下げると、受け取れる年金額が84％も増額。つまり「2倍近くに増える」のです。 　Aさんの質問に対して私の回答は、「まずは70歳への繰り下げを検討してください」でした。 　75歳まで繰り下げると年金は1.84倍に増額されますが、75歳ではなく70歳からの受給をおすすめしたのです。 　なぜでしょうか。それは、平均余命(平均寿命)を考えた結果です。

■年金の総額を左右する「平均余命」 　年金の総額をもっとも多くするため、自分が何歳まで生きるかがはっきりわかっていれば、悩む必要はありません。 　仮に「80歳が自分の寿命」と決めてみると、60歳からの「繰り上げ受給」で20年間、年金を受け取り続けたほうが、65歳や70歳から受け取るより、年金総額が大きくなることがわかります。 　とはいえ、「自分が何歳まで生きるか」は、誰にもわかりません。 　そこで、まずは平均余命で考えてみます。 　平均余命とは、ある年齢の人が「あと何年、生きることができるのか」という期待値です。厚生労働省が公表している簡易生命表で、例えば、「現在、55歳の人の平均余命は男性で28.58年」、つまり、「いま、55歳の男性なら平均的にはあと約29年間、84歳になるまでは生きられるだろう」というように知ることができます。 　「図表1」で示した簡易生命表(令和2年)によると、64歳のAさんは平均的にはおおよそ85歳までは生きられるということになります。 　ちなみに、0歳の人の平均余命が、いわゆる「平均寿命」で、簡易生命表では男性が81.64歳、女性が87.74歳です。

■総額で約240万円もの差がつく 　この平均余命(平均寿命)をもとにAさんが受け取る年金額を計算してみると、図表2のようになります。ここでは、厚生労働省の「令和4年度の年金額改定」にもとづいて、標準世帯の毎月の年金額を約22万円、そのうち、夫が受け取る年金額を老齢基礎年金が約6万5000円、老齢厚生年金が約9万円で合わせて約15万5000円として計算します。 　70歳に繰り下げて受け取ると、85歳までに受け取る年金の総額をもっとも多くできることがわかります。 　65歳から受け取り開始した場合と比べ、総額で約240万円、多く受け取ることができます。 　これらのことから、Aさんには、「まずは70歳への繰り下げを検討してください」とお話ししました。 　もちろん、65歳、70歳、75歳と5歳単位でなく、69歳とか71歳から受け取ることもできます(1カ月単位で可能)。 　しかし、70歳より前に受け取りを開始すれば、当然のことながら、年金月額は少なくなってしまいます。

■最適な受給開始年齢がわかる「プラス12年の法則」 　平均余命まで生きると仮定すると、Aさんは70歳から受給をするのがベターな選択だとわかりました。 　しかし、平均余命より前に亡くなってしまうことも、平均余命を超えて生きることも、もちろんありえます。 　平均余命は、「あと何年、生きることができるのか」という期待値なので、現在の年齢によって違ってきます。 　人それぞれ事情が異なるので、常に70歳からの繰り下げ受給がお得というわけではありません。 　そこで覚えておいていただきたいのが「プラス12年の法則」です。 　これは、年金の受給開始を65歳より後ろに繰り下げた場合、「受け取り開始の年齢に約12年プラスした年齢になったとき」に「65歳から受給開始した場合の総額に追いつく」ということです。 　厳密には「11歳10カ月後」に追いつくことになりますが、わかりやすく約12年としました。 　この「プラス12年の法則」で考えると、68歳から受給を開始したら、「68歳+12年=80歳」のときに、65歳から受給開始した場合の年金総額に追いつくことになります。 　70歳から受給開始した場合は82歳で、73歳から受給開始した場合なら85歳のときに、65歳から受給開始した場合の総額に追いつくのです(税金・社会保険料は勘案せず)。

このことを一覧表で示すと図表3のようになります。 　ここではわかりやすく示すため、65歳から受給開始した場合の年金額を「年額100万円」として計算しています。 　繰り下げ受給しても、65歳から受け取る場合の年金総額を超えられないなら、繰り下げる意味はなく、65歳から受け取るほうがいいでしょう。 ■年金総額の損益分岐点を考える 　「プラス12年の法則」によって、年金受給の損益分岐点も見えてきます。 　そのことをわかりやすくご説明するために、グラフ(図表4)で示しました。 　グラフはそれぞれ、65歳、70歳、75歳で受給開始した場合の年金受給総額を示しています。 　ここでも厚生労働省の「令和4年度の年金額改定」にもとづいて、標準世帯の毎月の年金額を月額約22万円、そのうち、夫が受け取る年金額を老齢基礎年金が6万5000円、老齢厚生年金が9万円で合わせて15万5000円として計算しています。 　これによって、損益分岐点が見えてくるはずです。 　①70歳から受給開始した人が「65歳から受給していた人」に追いつくのは →81歳10カ月(約12年後:プラス12年の法則) 　②75歳から受給開始した人が「65歳から受給していた人」に追いつくのは →86歳10カ月(約12年後:プラス12年の法則) 　③75歳から受給開始した人が「70歳から受給開始した人」に追いつくのは →91歳のとき(約16年かかる) 　受給開始年齢別の損益分岐点を考えることで、いつから年金を受け取るべきかがわかるのです。

■年金総額が最大になるタイミングはいつなのか 　ここまでは、あくまで「65歳から年金を受け取り始めた場合の総額」と比べて、損益分岐点を考えています。 　もう一度、「図表3」を見てください。70歳から受給を開始した場合、「65歳から年金を受け取り始めた場合の総額」は、たしかに82歳で追いつくのですが、68歳から受給を開始した人の総額には達していないことがわかります。 　逆に、70歳から受給開始した人が、68歳から受給開始した人の総額に追いつくのは、85歳です。 　つまり、70歳受給開始の場合の損益分岐点は「82歳ではなく、85歳にずれる」ということになります。 　話がややこしくなってきましたので、一覧表(図表5)に整理しました。 　「図表3」と同じく、65歳から年金受給した場合の年金額を「年額100万円」として計算しています。 　65歳から受給開始した人は、78歳になると、66歳から受給開始した人に総額で追いつかれます。 　このことは年齢がずれるごとに繰り返されます。 　年金の受給開始を1年遅らせるごとに、受け取る年金の総額がもっとも多くなるタイミングが、後ろにずれていきます。 つまり、「70歳からの繰り下げ受給をおすすめする」とはいえ、「あくまで指標のひとつ」なのです。

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まぁ、ひとつの目安というか、目標で70歳まではユルユルと、頑張ってみようか。

悪夢は再び。リーマンショックの再来がコロナパンデミックと同時進行中。

世界の金融大手が巨額損失　

野村HD、問われるリスク管理

　野村ホールディングス（HD）が米顧客との金融取引で2200億円にも上る巨額損失を抱えた可能性が発覚し、波紋を広げている。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引が要因で、野村以外にも日米欧の複数の大手金融機関が巻き込まれたとされる。一体何が起きたのか。 　―アルケゴスとは。 　米ニューヨークに拠点を置く著名投資家ビル・フアン氏の個人資産管理会社だ。資産は100億ドル（約1兆1000億円）程度だが、複数の金融機関からの借り入れで、500億ドル程度を運用していたとみられる。 　―どんな運用方法か。 　金融機関に担保を預け入れ、高い手数料を払えば自己資金の何倍もの売買ができる「レバレッジ取引」の一種だ。相場が読み通りに動けば大きな利益が得られる半面、外れた場合の損失も大きい。野村のほか、三菱UFJ証券HDやスイスのクレディ・スイス（CS）、米国のゴールドマン・サックス（GS）やモルガン・スタンレーなどとも取引し、高リスクの運用をしていたようだ。 　―発覚のきっかけは。 　アルケゴスが投資していた米メディア大手バイアコムCBSなどの株価が3月下旬に急落し、運用成績が悪化。GSなどはアルケゴスに担保の積み増しを求めたが、その能力がないことが判明したため、アルケゴスの保有株を差し押さえ、市場外で売却した。これが一段の株価下落につながり、売り遅れた野村などの損失が拡大したとされる。 　―GSの損失は限定的だったようだが。 　3月25日に金融機関とフアン氏が協議した後、GSは短時間で資産売却しており、「経営判断の速さの違いが差を生んだ」（マーケットアナリスト豊島逸夫氏）との見方もある。その後、野村やCSが損失見込みを公表。三菱UFJ証は損失が約300億円になるとし、みずほフィナンシャルグループも貸し付けによる100億円規模の損失が懸念されている。 　―リスクを察知できなかった理由は。 　米国の規制では、個人の資産管理・運用会社や高リスク商品に関する情報開示義務が限られていた。低金利下で金融機関が高い手数料目当てにこぞって取引したとの指摘もある。個々の会社のリスク管理体制に加え、規制のあり方が問われそうだ。

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日本で、コロナウイルス変異株が急増し、大津波となりそうな感染拡大第４波が来ているが

コロナ禍による経済対策として、投下された資金が株に流入し、世界的な株高となっていた。1929年の世界恐慌も、第一次世界大戦と併行して終戦とせざるを得なかったスペイン風邪の後に、しばらくしてからアメリカのウオール街から起こった。第一次世界大戦の敗戦国ドイツでは、天文学的な賠償金も貸せられて「ハイパーインフレ」に陥り人肉ハンバーグ事件等も起こった結果、全て悪いのはユダヤ人としたナチスドイツのヒトラーが総裁に選出され、その後、第２次世界大戦の勃発、太平洋戦争となり、最後は日本への核兵器投下となった。

今の世界は、100年前とほぼ同じリスク、パンデミック、経済的破綻、悲劇の再演であり

文字通り「悪夢は再び」である。

記事を読むと、要は儲かって収益を上げる人には、信用取引、リバレッジ取引でバンバン金を貸す。銀行もまた金を貸して金利で利益を得るので、それぞれ金貸しの数字ノルマがある。

皆、考えていることは同じで、威勢が良く株高で利益を増している顧客に出来るだけ大きな金を貸せば、ノルマ達成し金利も得られる。雪だるま式にリバレッジ取引の額は膨らむ。

しかし、実力や担保がなく虚構に対して金を貸している実態が判れば、資金提供をやめて「さあ、貸した金」返せ。となる。当然、返せない。だから保有株を売却せざるを得なくなり、大損失計上。同じように、あちこちの銀行からもリバレッジで借り入れているので

全部、焦付きとなる。当の米投資会社も、そこのリバレッジ取引でバンバン金を貸していた銀行も、要するに金欲の塊で、はっと気づいたら自力で生還出来ない超高い断崖絶壁に命綱もなく取り憑いていた、という図だ。そして投資会社も銀行を道連れに谷底へ落ちた。

まだ、不動産投資であれば、最悪土地という資産価値は残るが、実態のない株や信用だけで存在している筈の仮想通貨などは、唯の紙切れか、PC上のデータなので（実際のお札や硬貨も、ただの印刷されたり、多少彫刻した金属片に過ぎないが）私は、未だ信用していない。

仮想通貨に、社会発展に寄与出来る存在意義はあるのか？

仮想通貨の本質は

　仮想通貨の価格が暴騰している。例えば、ビットコインは、昨年３月の底値と比べて８倍以上に値上がりしている。当初は、仮想通貨が一般の決済手段として使われるようになるとの見方もあったが、これだけ価格変動が大きいと、とても通貨としては使えない。だから最近は、仮想通貨ではなく、暗号資産と呼ぶ場合も増えてきた。しかし、私は、仮想通貨は資産でもないと考えている。 　例えば、株式が紙くずになると言われるが、株式はそれを発行する会社が所有する不動産や預金といった資産の裏付けを持っている。紙切れと言われる紙幣も、日銀が保有する国債や株式といった資産の裏付けを持っている。ところが、仮想通貨には、そうした裏付けが一切ないのだ。 　それでは、なぜ仮想通貨に価格が付き、値上がりするのか。それは、仮想通貨を対象とした投機が行われているからだ。誰も、仮想通貨を使おうと思って買っているのではなく、値上がり益を得ようとして買っている。つまり、マネーゲームが行われているのだ。その意味で仮想通貨の本質は、「ギャンブル」だと言える。 　ビットコインなどで使われているブロックチェーン技術では、取引の正当性を担保するために、検証のための膨大な計算作業が必要になる。その過程でコンピューターが消費する大量の電力は、環境破壊だ。他の決済手段でも、エネルギー消費は大きいという批判もあるが、仮想通貨は決済手段ではなくギャンブルだ。 　だから今、法的位置づけが曖昧な仮想通貨をきちんとギャンブルと位置づけ、所得税とは別に公益のための負担を課すべきだろう。競馬にしろ、競輪にしろ、公営ギャンブルには、同様の措置が取られている。それは、刑法の賭博罪が適用されないための免罪符でもあるのだ。（経済アナリスト）

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SDGsの観点では、仮想通貨の電力消費は、社会８点ではないギャンブルに興じる為であり極めてネガティブと言える。もし、仮想通貨で得られた利益を「億り人」たちが、SDGsの要素である貧困や性差別といった事に全て寄付する、或いは環境負荷を大幅に低減する為に提供する、ならば、有益な投資に変われるかもしれない。かつて戦国武将の間で、茶器を高い価格で保有しようとした時期があったが、これと仮想通貨は同じかもしれない。絵画や骨董品はどうだろうか、美術品等は、人の心や感情にプラスの影響を及ぼす作用もある。然るに仮想通貨は、どうしようもない。まさに仮想（幻想）の数字でありカール・マルクスの言う「貨幣価値は、その使用価値にある」という主張にも当てはまらない。単純に今、仕入れておけば後で誰かが、仕入れ値よりも高く買い取るだろう、という欲を満たすだけのツールであり、そのプロセスに莫大な電力を消費するという、救いようがない産物としか思えない。これを覆す程の優れた合理的かつ整合性がある仮想通貨を肯定する意見があれば、伺ってみたいものだ。