民主党の鳩山由起夫首相が2日、米軍普天間飛行場移設問題などで責任を取り退陣を表明したことで、同党岡山県連は新代表を決める代表選で菅直人副総理の支援を表明した。一方、他党の幹部は「退陣は当然」として参院選での対決姿勢を強めている。

 民主党県連の一井暁子幹事長代行は同日、岡山市内で会見し、代表選で「県連としては菅副総理が(次期総理として)党のリーダーシップを取れると期待している」として支援する意向を明らかにした。

 一井氏は首相の退陣に「(自分の責任を感じた)重い決断と受け止めている」と述べ、小沢一郎幹事長辞任についても「鳩山首相の決断を受け止めた結果」と指摘。

 今夏の参院選への影響について「民主党の政権交代を確実にしていくための一歩。(岡山選挙区で立候補予定の)江田五月参院議長が果たしてきた政策を民意に問う選挙である従来の位置づけに変わりない」と強調した。

 一方、鳩山首相退陣について他党は、「当然のこと」(景山貢明・公明党県本部代表)▽「失政が相次ぎ、マニフェストもほとんど守られていない」(天野学・自民党県連幹事長)▽「国民の失望と大きな怒りの中での退陣だ」(石井ひとみ・共産党県委員長)▽「沖縄県民と国民の期待を失い、混迷の度を増した」(藤田圭右・社民党県連代表)-と指摘。

 民主党が代表選で新代表を選出することには「参院選のため、目先をかえ、逆風をかわそうという発想だ」(自民)▽「国民をごまかしてはいけない」(公明)▽「鳩山氏個人の問題ではなく民主党全体の責任が問われている」(共産)-などとして参院選での対決に全力をあげる構えだ。

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 国土交通省が進める国際コンテナ戦略港湾選定のプレゼンテーションが17日、同省であり、「伊勢湾」で名乗りを上げている名古屋、四日市両港の管理組合などが地価の安さや将来性などをアピールした。「京浜港」「阪神港」に比べてコンテナ取扱量が少ない伊勢湾だが、プレゼン後、河村たかし名古屋市長と野呂昭彦三重県知事らは前原誠司国交相に面会し、選定を求めて懸命の訴えをした。

 プレゼンで名古屋、四日市両港管理組合は、コンテナ取扱量を08年の計280万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個分)から15年には365万TEUに増やし、将来的には1100万TEUまで伸ばす計画を説明。埋め立て地を活用した経済特区構想や、東京、大阪に比べて地価が4分の1と安く、開発コストを抑えられる点などを強調した。

 国交相との面会で河村市長は「地価が安いのが大きい。公的負担が少なくて済む」と訴えた。面会後、記者団に河村市長は「選定に外れたら輸出産業にとって大打撃。(民主党政権が)そんなことをするはずがない」、野呂知事は「(選定に当たる)専門家がしっかり評価してくれる」と強気の姿勢を示した。

 国際コンテナ戦略港湾は国際ハブ(拠点)港湾を目指して国交省が重点投資する。伊勢湾のほかに▽京浜港(東京、川崎、横浜港)▽阪神港(神戸、大阪港)▽北部九州港湾(博多、北九州港)が応募し、国交省が1~2カ所を選ぶ。伊勢湾はコンテナ取扱量で京浜、阪神両港に引き離され、関係者の危機感は強い。【加藤潔】

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