自宅として不動産を持っている時ですが、まれに支払いが有る時期大変になるときが
有ると思います。
それは、ボーナスのカットだったり、業績不振に給料や役員報酬の減少などがあげられます。
個人でサラリーマンの場合は、ローン期間を伸ばす方法だったり、金利の見直しによる借換。
銀行さんとの交渉が必要になります。個人の場合は、ローン期間を二世代にして期間を伸ばし、金利のサービスを交渉する必要があります。ひと月幾らなら払えるかです。
資産を次ぎに継承する時、負債も継承する事になります。生前のうちに手を打っておけば、支払いに困る事もないでしょう。
また法人の場合は、個人名義か法人名義かで変わって来ます。
「個人で所有するか」、「法人で所有するか」です。これは資産を「個人で所有するか」、「法人で所有するか」とで同じですし、お金をどちらに残すかと同じ考えになるかと思います。
社宅について考えてみましょう。
【個人で所有した場合】
（メリット）
・通常の住宅ローンが使えるので融資のハードルは低い
・金利交渉をしなくても低金利（0.775％等）
・審査期間が短い（３日程度）
・ローン控除が受けられる（３００万円＝年間３０万円×１０年）
（デメリット）
・節税効果が低い。（経費計上が月５万円程度）
経費化できる部分が少ない。（できても一部屋分の家賃）
・融資の際の保証料が高い
【法人で所有した場合】
（メリット）
・節税効果が高い（経費計上が月１５万程度）
法人から役員へ社宅として貸し出すことにより
法人側で福利厚生費（？）として大きく費用計上できる。
・プロパーローンの場合保証料が不要になる可能性がある。
（デメリット）
・事業用融資となるためハードルが高い。
・金利交渉が必要で頑張ったとしても住宅ローンより1%ほど高そう
・審査期間が長い（２週間～１ヶ月）
ここで、効果を冷静に分析すると
節税額は、
（個人） 月 50,000円×税率40％×12ヶ月＝240,000円／年
（法人） 月150,000円×税率40％×12ヶ月＝720,000円／年
となり差額は、480,000円となります。（税率は両方とも40％としています）
一方、総額3000万円を30で借りた場合の
毎月の返済額は、
（個人） 158,000円 （法人） 179,000万円
その差は、月21,000円、年間では、250,000円となります。
（個人金利＝0.775％、法人金利＝1,775％として）
ただし、法人は年間約380,000円の利子負担の40％が経費
になりますので、150,000円の節税になります。
一方で、個人の場合はローン控除が年間300,000円ありますので、
その40％の年間120,000円が節税できます。
トータルでは、
（経費化節税）480,000円－（返済額差）250,000円＋（ローン節税）30,000円
となり
年間で、260,000円の実質節税となりそうです。
（個人の税率、法人の金利によりこの額は変わります）
また、法人の場合は保証料が950,000円ほど節約できる可能性もあります。
法人で所有がお得ですね。
上記の計算は、税理士さんの確認をとっていません。
あくまでも概算計算です。