さまざまな福祉サービスを受けられます。
＊各都道府県で運営しており、細かいサービスが異なりますので、各市区町村窓口にお問い合わせ下さい。
共通サービス
- 医療費、補装具、リフォーム費用の助成
- 所得税、住民税、相続税、自動車税軽減
- 公共交通機関の割引
- その他割引（携帯電話、NHK、動物園の入園料、映画館etc ）
- 障害者雇用での就職、転職
よく利用されるサービスについて
医療費助成
自立支援医療の「更生医療」は18歳以上の身体障害者の医療費負担を軽減する制度で、指定の医療機関で、障がいの軽減や進行の予防に効果のある治療を受けた場合、医療費の自己負担が原則1割で済みます。申請には身体障害者手帳が必須となります。(なお、18歳未満の場合は「育成医療」という同様の制度があります)
各地方自治体ごとの医療費助成もあります。「受給者証」の交付を受ければ、医療機関の窓口に提示することで、一部負担金だけの支払で済みます。助成内容は地方自治体によって異なります。
車いすや補聴器などの補装具の助成
眼鏡や盲人安全杖、補聴器、義肢、車いす、歩行器など、障がいのある方の日常生活を容易にするために必要な補装具の交付や、購入・修理にかかる費用の助成も受けられます。購入や修理の場合、自己負担は原則1割で、9割を市区町村が助成してくれます。
リフォーム費用の助成
手すりの取り付けや、段差の解消といった障がい者の住環境を改善する住宅リフォームの費用給付も受けられます。障がいの種類や等級によって受けられるサービスや、上限金額が変わってきます。
所得税・住民税・自動車税などの軽減
- 所得税や住民税が軽減
⇒納税者か控除対象配偶者や扶養親族が身体障害者手帳を交付されていると、一定の金額の所得控除を受けることができます。
- 「障害者控除」、「特別障害者控除」、「同居特別障害者控除」
⇒障害者手帳の等級によって金額が変わります。手続きは年末調整か確定申告で行います。ほかにも相続税や贈与税でもさまざまな特例が受けられます。
- 自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免
⇒障がい者が所有する自動車の自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免を受けることもできます。
さまざまな公共料金の割引サービス
- 公共交通機関の運賃割引
⇒JRでは本人と介護者の運賃が半額になります。タクシーや飛行機でも割引が受けられます。高速道路の利用料金は、事前に市区町村で登録をすることで半額になります。
- NHKの放送受信料の割引
⇒障がいや世帯の状況によりますが、半額割引と全額割引があります。
- 携帯電話会社の料金割引
⇒NTTドコモのハーティ割引、auのスマイルハート割引、ソフトバンクのハートフレンド割引、各社で内容が異なりますが、基本料金の割引など大きなメリットがあります。
- その他
⇒美術館や博物館、動物園など、公共施設の多くで、入場料割引が受けられます。
障害者雇用での就職・転職活動ができる
障害者雇用促進法に基づき、企業は障害者雇用を進めています。この雇用率に算定されるのは、障害者手帳を持っている人のみですから、就職を目指すとき、障害者雇用での募集にも応募できますから、選択肢が広がります。
まとめ
病気やケガで障害が残り障害者手帳の取得メリットにはどのようなものがあるのかについて利用できるサービスやメリットについてご紹介しました。
最後まで読んでいただきありがとうございます。参考にしていただけたら幸いです。
