大統領選挙2020年も、
Fact Check =偽情報、偽画像、共和党や民主党の主張、などの事実確認がかなり記事になっていましたが、
今回も始まりました
THE大統領選挙2024
翻訳するのが追いつかないので、そのまま添付します。気をつけていただきたいのが、日本語版での拡散はしないほうがいい。政治的背景が違いすぎる。
お気をつけ下さい
【USA TODAY】偽画像が出回ってる。。
共和党スティーブ・スカリーズ議員の主張：
バイデン大統領とハリス副大統領は国境を開放した今、不法入国者の投票を望んでいる。 共和党は不法入国者の選挙投票を阻止する。
ファクトチェック結果: 誤り
連邦選挙で投票できるのは米国市民だけである。 米国総務庁によれば、非市民は合法的永住権を持っていても投票できない。 難民申請して勝ち取った合法移民は、市民権を申請する前に、米国の永住者として5年間待たなければならない。
共和党テッド・クルーズ上院議員の主張：
南の国境に侵略が迫っている。 文字通りの侵略だ。 ジョー・バイデンの下で、1150万人が不法に国境を越えている
ファクトチェック結果: 誤り
米国税関・国境警備局は、バイデン大統領の就任以来、南部国境での移民との遭遇件数を約810万件と報告している。 全米では、CBPは約1,000万人の移民との遭遇件数を報告している。 何度も国境を越える移民もいるため、遭遇件数は個々の人数を表すものではない。
国土安全保障省のデータによれば、バイデン政権下の2021会計年度開始以来、米国は400万人以上の移民を強制送還、追放、帰還させている。
フロリダ州知事ロン・デサンティス氏主張:
民主党はガソリン車を禁止したがっている
ファクトチェッの結果: 誤り
バイデン大統領はガソリン車の禁止を提案していない。今年3月、バイデン政権下の環境保護庁（EPA）は、2027年モデル以降の新型乗用車に対する新しい排気ガス基準を発表し、炭素排出量の削減を目指している。EPAは、この基準を達成するためには2032年までに新車販売の56％を電気自動車にする必要があると見込んでいる。しかし、バイデン政権はこの規制が電気自動車の義務化ではないとしており、2032年以降もガソリン車の販売は可能であると述べている。
共和党全国大会副議長ララ・トランプ氏の主張：
トランプ大統領時代の生活を思い出してください。アメリカ史上最大の減税を行いました。
ファクトチェックの結果: 誤り
2017年の減税と雇用法（Tax Cuts and Jobs Act）は、一般に使用される2つの指標で測ると、アメリカ史上最大の減税には該当しない。独立系団体「責任ある連邦予算委員会」による2017年の報告によれば、GDP比では2017年の減税は1918年以来8番目に大きな減税であり、インフレ調整後のドルでは1940年以来4番目に大きな減税となっている。
共和党全国大会の内容が多いので、共和党の話ばかりになってしまいますが、民主党の事実確認についての話があまり見つからない…
【CNN】
他、
様々なメディアでキリがないほどファクトチェック記事が出てきます、これから。
日本の政治で「失言」でニュースになることはありますが、アメリカの場合は、誤認識や誤情報を大々的に多数の人が言うので、、、、事実確認、大変よね
RNC
【USA TODAY 】
【CNN】
