朝の能登半島の地震で、被災地の方は怖い思いをされたと思います。心よりお見舞い申し上げます。
先日、米国の住宅事情を英語ニュースで見かけ、深掘りしたかったのですが、半月そのまま置いてしまいました
忙しかった。。
忙しかった。。今日、The New York Times（ネットニュース） に米国の住宅経済についてのコラムがありました。約20年ぶりの高金利、記録的な住宅価格、そして最低水準に近い住宅在庫という3つの要因で行き詰まっているというものです。
The New York Times
The morning:
子供が小さな時に購入した家を売却すると、購入した時よりも高く売れるのだけれど、子供のために大きな家を買おうとしたら、価格が高く、住宅ローン金利高騰によりローンが支払えそうにない、そのため、最初購入した家で不自由だけど、生活するしかないという状況に。まさに”Stuck”
さらに、
イリノイ州南部郊外で、今まで住んでいる家でも、固定資産税や住宅ローンが払えないため家を手放さないといけない可能性が出てきている、という記事が。
【5月17日作成】
アメリカの公立学校の教育費は、州の教育予算からだけではなく、住民の支払う固定資産税から捻出されているのですが、今回このようなニュースを見かけました
英語ニュースによると、
イリノイ州の南部は2021年度より固定資産税が約20%から45%跳ね上がり、住民は固定資産税を支払えないために家を手放したり、他の州に引っ越しをしないといけない状況になっている、というのです。
イリノイ州南部郊外では固定資産税が学校の教育費用にほぼ使われており、南部は住宅が少ない上、商業施設が不況により離れていき、残った住民の固定資産税に頼りすぎていて更に悪循環を生み出しているというもの。
また、別の英語ニュースでは、住みやすい住環境（公園、図書館など）により、土地の評価額がアンバランスとなっている面も含んでいるとのこと。
ただ、
今年請求された固定資産税の金額が正しいとは一概に言えないようで、土地の評価額の再評価を訴えた住民により、請求された固定資産税が大幅に下がった場合もあるそうです。
住宅ローンの金利の上昇、
日本でも長期金利の上昇が始まっていますよね。
これは対岸の火事と言うよりも日本の近い将来のような気がしてなりません。
【用語:エスクロー】
【追記】
近郊には日本人学校があり、苦境に立たされていなければいいのですが