Y2Kともいわれた平成12年7月、大蔵省(省庁再編後財務省)から検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務を統合させて平成10年に誕生した金融監督庁を金融庁(金融再生委員会下ではあるが)に組織を変更。さらには平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となった。
この「失われた10年」とは本来、国全体とかどこかの地域の経済が約10年の長い期間に及ぶ不況並びに停滞に見舞われた時代を意味する言い回しである。
きちんと知っておきたい用語。外貨MMFはどんな仕組み?現在、日本国内で売買してもよい外貨商品の一つである。外貨建ての商品でも外貨預金と比較して利回りがずいぶん良い上に、為替の変動によって発生した利益が非課税という魅力がある。証券会社で購入可能。
保険業法(改正平成7年)の定めに従って、保険会社と呼ばれるものは生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社のどちらかになり、2つとも内閣総理大臣からの免許(監督および規制は金融庁)を受けた会社を除いて販売してはいけないのである。
きちんと知っておきたい用語。外貨両替というのは国外旅行、外貨を手元におく必要がある場合に活用する商品。円に対して不安を感じているためか、外貨を現金で保有する場合も増えている。手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでよく調べる必要がある。
必ず知っておくべきこととして、株式⇒社債などと異なり、出資証券(有価証券)なので、その株の企業は購入した株主に対しても出資金等の返済に関する義務は負わないのである。さらに、株式は市場価格での売却によって換金するものである。
日本証券業協会(JSDA)の解説。国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の有価証券(株券など)の売買等といった取引等を公正で円滑にし、金融商品取引業が健全な成長を図り、出資者の保護を目的としているのです。
株式会社ゆうちょ銀行のゆうちょ銀行によって取り扱われているサービス等は郵便局時代の郵便貯金法の規定に基づく「郵便貯金」の定義による取り扱いではなく、銀行に関して規定する法律である銀行法(1981年年6月1日法律第59号)による「預貯金」が適用されるサービスということ。
一般的に外貨MMFはどんな仕組み?日本国内において売買することができる外貨商品である。外貨建ての商品でも外貨預金と比較して利回りがずいぶん高く、為替変動の利益が非課税だというメリットがある。証券会社で誰でも購入可能。
中国で四川大地震が発生した2008年9月に、アメリカで老舗投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻(日本でいう民事再生)したことはご存じだろう。この出来事が発端となって歴史的な世界的金融危機の原因となったのでその名から「リーマン・ショック」と名づけられたという現実。
小惑星探査機「はやぶさ」が地球に無事帰還し話題となった平成22年9月10日、日本振興銀行が破綻(倒産)するのである。こうした事態に、初めてのペイオフ(預金保護)が発動して、全預金者のうち3%程度といっても数千人の預金が、上限額の適用対象になったのだと考えられている。
平成10年6月のことである、大蔵省(現在の財務省)銀行局や証券局等が所掌する事務のうち、民間金融機関等の検査・監督事務を分離することで、旧総理府の外局(府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関)として金融監督庁(現金融庁)が設けられたということ。
最近増えてきた、スウィーブサービスというのは普通預金口座と(同一金融機関・グループの)証券の取引口座、2つの口座の間で、株式等の購入代金や売却益が自動的に振替される画期的なサービス。同一金融グループ内での顧客の囲い込み戦略です。
まさに世紀末の2000年7月、当時の大蔵省より検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務をも統合し1998年に発足した金融監督庁を金融再生委員会の管理下にある金融庁に改編。翌2001年1月、省庁再編に伴い金融再生委員会を廃止し、現在の姿である内閣府直属の外局としてスタートした。
【用語】保険:突然起きる事故で発生した財産上の損失に備えるために、制度に参加したい多数の者がわずかずつ保険料を出し合い、集めた資金によって保険事故が発生した際に保険金を給する制度なのだ。
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【用語】保険:突然起きる事故で発生した財産上の損失に備えるために、制度に参加したい多数の者がわずかずつ保険料を出し合い、集めた資金によって保険事故が発生した際に保険金を給する制度なのだ。