最近、国内外で話題になっているのが、富裕層に対する「課税のゆがみ」問題です。特に「1億円の壁」と呼ばれる現象が注目されています。これは、収入が1億円を超えると税負担が逆に軽くなってしまうというもので、高所得者の税率が低くなっているんです。

石破首相も、金融所得課税の強化を考えているようで、就任前にはこの問題について発言していました。でも、所信表明演説ではこの件に触れなかったので、「今後どうなるんだろう?」と気になっている人も多いかもしれませんね。

実は、こうした課税のゆがみは日本だけの問題ではなく、世界中で注目されています。例えば、超富裕層の税負担が非常に低いことが国際的にも議論されていて、「どうやって公平な税制を実現するか?」が重要なテーマになっています。

日本でも、2023年度の税制改正で高額所得者向けに「ミニマム課税」が導入される予定です。これによって、金融所得課税の仕組みが見直され、少しずつ公平性が増していくのではないかと言われています。ただ、金融所得課税を強化することで投資意欲が下がるリスクもあるため、バランスが難しいところですね。

今後、税制改革がどのように進んでいくのか、引き続き注目していきたいところです。