【驚愕】ジャニーズ残留は税金免除のため！？

取締役残留は税金の免除狙い！

もう、タレントが気の毒すぎる・・

（TOP画像は、あまりのショックに呆れた時に使用しています）

 

週刊文春が、またもや暴露記事を上げましたね。ジャニーズ性加害問題「ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった」これは「被害者やファンをバカにした話」と書かれていますが､一周回って自社タレントにも被害が及んでいます。

 

 

この説明がわかりやすいです。

 

事業承継税制とは

円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予又は免除する制度です。

 

これは、本来、地道に経営する中小企業を助けるための優遇措置であり、巨額資産を保有する大企業の場合は、この免除制度は必要が無いはずです。ところが、大企業に限ってこの制度を悪用している状態だと言います。企業の規模や資産の限度を設定しない欠陥税制が、大企業の税金逃れを助長してきたのです。

 

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ジャニーズ会見の謎と答え合わせ

取締役残留→５年間業務を引き継がないと免税にならないから

社名ジャニーズ変更なし→手続きに膨大な費用と手間がかかる

 

結局、860億の税金を払いたくなかったのでしょうけれど、ジュリーさんはジャニーさんの遺産を引き継いだのだから、負の遺産も請け負わなければいけません。ジャニーさんの罪の償いは、引き継いだ遺産の中から支払えばよいのです。

 

気の毒なのは、タレント

海外では企業経営者の性加害が発覚した場合、企業の存続はあり得ません。無理に事業を継続しても芸能事務所であるがために、タレントへのイメージダウンは免れず商品価値もダダ下がりです。彼らの将来のためにも、事務所は解体してタレントの新しい道（移籍、独立）を用意すべきではないでしょうか。

 

この記事を書く前に、ジャニーズタレントが泣いている動画を見てしまってショックを受けました。相続税免除のために、自社のタレントを泣かすなんて

もう、本当にとんでもないことですよ。

 

「会社を立て直して、タレントを売り込みます」という方法は、もう通用しないでしょう。ファンの方々は応援するでしょうけれど、一般の人は、ジャニーズと聞いただけで嫌な気分になるのです。TVで見るのも避けたいと思う方は多いでしょう。そこまで落ちたら、もうタレントとして成立しないので、芸能事務所としては終わりが見えています。早期にタレントを手放すことで、彼らの傷も少なくて済むのではないでしょうか？

 

ジャニーズタレントでいることは痛いこと

●でいることは、痛いこと

 

もう何年も前から、そんな声が聞こえてきていました。

そういうことでしたか・・・

 

ひとりひとりのタレントは、応援したいです。

でも、ジャニーズのタレントでは、応援を思いとどまってしまいます。

ジャニーズで無かったら、なんの障害も無く応援できます。

 

だったら、ジャニーズが無くなればいいんじゃないの？

税金免除のためにタレントを泣かせるような会社は存続する価値があるのかな？

 

他人のことなのだけれど、被害者やタレントが気の毒すぎて

みんなが幸せになる方法が無いかなと考えてしまいます。

皆さんは、どう思いますか？