難民や貧困児童の救済活動といった人道支援に対する資金援助は、これまで法的または経済的な制約によって迅速な対応が阻まれてきました。
ユニセフはこのような現状を改善すべく、ブロックチェーン技術を用いた初めてのアプローチを試みています。
ブロックチェーンの人道支援分野への応用によって、P2P(第三者を介在しない個人対個人の直接取引。第三者に手数料を支払う必要がなく、取引コストを削減)の特性を活かしたより迅速で安価で効率的な資金援助が可能になります。
2016年11月中旬、ユニセフ(国際連合児童基金)は「ユニセフ・イノベーション・ファンド」を設立しました。
このファンドを通じてユニセフは投資対象として初期段階のブロックチェーンの新興企業を募集しており、｢世界中の子供たち助け｣という理念のもと、人道的な事由へのブロックチェーン技術の適応を目標としています。
2018年1月16日に出された声明によれば、国連のプログラムはスマート・コントラクト、データ分析、トークン、マイニングをはじめとする課題解決策を試みる新興企業に対し、50,000～90,000ドルの寄付型投資（返済義務ない投資型）を行うそうです。
ユニセフプロジェクトは、取り組み課題の検証及び改善を支援することを目的としており、資金援助だけではなく、特定プロジェクトに対し技術支援も提供しています。
参加（選定）されたブロックチェーン新興企業には、データ共有プラットフォームやビジネスモデルや企業戦略の改善を目的としたメンター支援も行われるそうです。
ユニセフプログラムに対し初回の申請期間に650社が申込み、ユニセフによると投資対象となる 40社が選ばれたそうです。
今回のプログラムは、2016年のプロジェクトの続きものであり、１社につき投資額は10万ドルに制限されてはいますが、ニカラグアのSayCel 、バングラデシュのmPower Social Enterprises Ltd 、南アフリカの9Needs Pvt Ltd 、パキスタンのPoverty Alleviation Lab 、カンボジアのChatterbox Dating Mobile 等の5社が資金提供を受けています。
ユニセフによる資金提供を受ける5社のスタートアップとプロジェクト理念
- SayCel
情報インフラが不足している貧困地域や大都市以外の農村地域に対して、安価な価格で携帯電話への接続と緊急連絡手段を提供します。
- mPower Social Enterprises Ltd.
医療ケアセンターのスタッフのような機能を果たすタブレット端末アプリケーションを運営する(企業による)プラットフォーム。バングラデシュの母子保健サービス関連の情報収集および児童の予防接種実施率や女性への出産前ケアサービスを改善します。
- 9Needs Pvt Ltd.
ブロックチェーンと識別認証技術の進歩を利用して、南アフリカ幼児教育開発プログラマーが児童の身分情報登録や信頼性のあるデータベース提供、より良い乳幼児教育の管理システムを構築します。
- Innovations for Poverty Alleviation Lab (IPAL)
パキスタンのIT技術大学に所属するプロジェクトは、読み書きが不自由な父親も妊産婦の健康を手助けできるように、簡単に理解出来る説明や情報を携帯電話で発信します。
- Chatterbox Dating Mobile application
特にカンボジア国内、将来的には世界中の識字率が低いコミュニティに対して、ユニセフのRapidPro プラットフォームに組み込まれている基本的な技術レイヤーの提供を目指しています。
ユニセフは、今年2月末の午前中まで公式ウェブサイトを通じてさらなる申請を受付しているそうです。
まとめ
ブロックチェーン技術は第四次産業革命において存在感を増しています。
ブロックチェーン技術は、今後金融業界に貢献するだけではなく、農村地域に居住する恵まれない貧困層を支援するための社会活動にも適応可能であると認識されることでしょう。
現在国際社会全体の人道支援資金は増加していますが、世界的な難民増加や自然災害による貧困層の拡大は資金需要を満たしておらず、人道的危機への根本的解決策が求められています。
ブロックチェーン技術は途上国の保健サービスや教育システム等の基盤を増強する新しいソリューションになるかもしれません。
我社Wrapious Ltdは、既に東南アジアを中心に人道支援活動に着手しています。我社の理念に沿った次世代型SNS Wrappyが、この理念に共感してくださる皆様と共に、成長していけることを望んで おります。Wrappyがもたらす未来は、誰もが平等で幸福な世界となっていくことでしょう。