≪ZonDir Proteusion Pt68≫韓国政府暗号通貨取引における追加措置発表

韓国はビットコイン取引市場の世界では第3位の国であり、Coinhillsによると日本と米国に次いでビットコイン取引の11.43%を占めています。

韓国は世界最大のイーサ取引市場でもあり、イーサ取引市場において33％のシェアと、Bithumb と Coinoneという世界トップ15位のグローバルデジタル通貨取引所のうちの2社を運営しています。

2017年9月に中国がICO禁止を発表した数週間後、韓国も暗号通貨に対する規制を発表しました。

韓国の関係当局は、ICOが不正な資金調達手段であり、違法であると述べましたが、さらに、12月28日に国内での仮想通貨取引の規制に関する追加措置を講じると発表しました。

「仮想通貨に関する緊急対策」と題する政策の中で、大きな4つの規制が明らかにされています。
1) 暗号通貨取引での利益に課税
2) 暗号通貨取引の過程でセキュリティの強化
3) 暗号通貨取引の新しい口座開設の規制
4) 一時的に金融機関従事者、マイナー、外国人、未成年の暗号通貨取引の禁止

1. 暗号通貨に課税

最近暗号通貨市場は、ビットコインが20,000ドル(約200万円)で最高額を更新したことが話題となっています。

この状況下で、韓国政府は、暗号通貨取引で生じた利益（キャピタルゲイン）は課税対象になる可能性があるため、暗号通貨を管理するための幅広い政策オプションを検討しているようです。

政府によって進められる今後の政策は議会での承認を受けることになっており、国内で急成長中の暗号通貨市場に対し、法務省による大韓民国国務調整室、金融委員会、放送通信委員会、公正取引委員会が関わる取り組みとなります。

韓国政府の動きは、暗号通貨業界の多くの人々にとっては驚くべきことではないとされています。

韓国の大手取引所Bithumbの取引量は、世界でも1位、2位を争うほど高い数字を記録しており、この世界的規模を誇る市場に韓国政府は莫大な税収増加を見込んでいます。

2. 暗号通貨取引所へセキュリティ面での認可要請

また、新しい法案が承認されると、韓国の暗号通貨取引所はサイバーセキュリティチェックの対象となり、特にデータ損失と盗難関連領域において適応されます。

日々の取引が100億ウォン（1月時点で約10億5千万円）以上であり、1日のユーザー数が100万人以上に上る可能性がある取引所は、韓国情報保護振興院から認可を得なければなりません。

その上、デジタル通貨をはじめとするマルチ商法(連鎖販売取引)に対する対策、ビットコインマイニングによる工業スペースの違法使用に対する取り締まりや未成年者の取引口座の禁止も議題に挙げられるようです。

3. 韓国大手銀行、暗号通貨取引の新規口座開設停止

韓国の規制当局は、銀行へ暗号通貨に関する活動を禁止する計画を発表しました。

当局は国内の大手銀行に対し、暗号通貨取引に必要とされる新規口座を開設しないと宣言するよう勧告しています。Shinhan銀行、Korea Development銀行とIndustrial Bank of Koreaは既に発表を行っていました。

暗号通貨取引所で取引を開始するには、顧客はまずオンライン預金口座を開設し、その口座に予めに入金しなければなりません。

Bithumbをはじめとする大部分の大手暗号通貨取引所は、顧客に取引前にオンライン預金口座にログインするよう求めます。

銀行が暗号通貨取引所のオンライン口座を閉鎖した場合、銀行を介して暗号通貨取引は不可能となります。

韓国の三大仮想通貨取引所の1つであるCoinoneのオンライン口座を発行する国営韓国開発銀行も、2018年1月からビットコインをはじめとした暗号通貨取引関連の全事業を停止すると発表しました。

4. マイナーと外国人、未成年者による暗号通貨取引禁止

Bithumb、Coinone、Korbitなど、韓国の上位ビットコン取引所も大きな影響を受けているようです。

関係監査当局の計画に従い、マイナー、外国人、未成年者は韓国国内での暗号通貨取引および口座開設を禁止されることとなります。

まとめ

世界第三位のビットコイン取引市場である韓国は、現在自国の政府によるいくつかの課題に直面しています。

現在、多くの国が自国の内状と国民のリテラシーに沿った規制を模索しながら、それぞれの受け入れ、または締め出しを進めています。

新しい技術を学び、新しい変化を取り入れる努力をしている人たちの手には暗号通貨の未来があり、暗号通貨取引所やフィンテック企業は暗号通貨を取り巻く自国の情勢に柔軟に対応していく必要があるでしょう。

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参考Webサイト(References)