今までほぼ無法地帯にあったICOが急速に広まったことから、各国はICOに対する規制の強化を強めています。この記事では、世界各国のICOに関する最新状況を紹介します。
「ICOを禁止する国々」
中国、9月よりICOを全面的に禁止
中国人民銀行は、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関連するあらゆる資金調達活動及びトークンセールを違法、または非公認の資金調達活動として禁止しています。
すべての団体および個人はICOによる資金調達に対し凍結され、銀行などの金融機関はICOを通じて取引しないように勧告されています。
中国当局による禁止令は、ビットコインや他の暗号通貨の価格上昇を止め、多くの暗号通貨取引業者だけでなく、マイナーにも影響を与えました。
禁止令に従って、ICO関連団体および個人は、国内の規制当局からの要請により、投資者へ資金を返還しなければなりません。
とはいえ、ICOの禁止は長くは続かないだろうという意見もあります。中国の多くの人々は、暗号通貨に伴う金融システムの研究および革新するには時間が必要であり、いつか中国が暗号通貨市場の重要な担い手になると考えています。
韓国、ICOによる資金調達禁止
中国に続き、韓国の金融規制当局も、9月下旬にあらゆる形のICOによる資金調達を禁止すると発表しました。
韓国政府は、ICOを金融詐欺のリスクを増加させる資金調達手段として認識しており、ビットコインやその他の暗号通貨取引の取り締まりを強化するとしています。
韓国の市場は、最も積極的にビットコインを導入する場所の一つであり、中国のICO全面禁止後、ビットコイン取引が韓国へ移行されました。
取引処理における変化は、暗号通貨取引業者を韓国へと向わせたことを示しました。
ブロックチェーン技術の大きな可能性と暗号通貨の幅広い普及を目指して、ビットコインコミュニティは、政府によって課せられる障害へ柔軟に対応していく必要があるでしょう。
「ICOを条件付きで容認する国々」
今年の10月、アブダビ首長国(アラブ首長国連邦を構成する首長国、以下アブダビ)とリトアニアはICO関連の新しいガイドラインを開始しました。
アブダビ、ICOのガイドラインを公表
10月9日、アブダビの金融サービス規制当局（FSRA）は、ICOと暗号通貨に対するガイドラインを発表しました。
FSRAによると、このガイドラインは既存のAMLとKYCをトークンの販売や関連商品等に適用する予定です。
さらに、FSRAは規制当局のもとでブロックチェーンに基づき、独自のトークンの発行を発表しました。
アブダビの規制当局の動きは、成長しつつある暗号通貨の世界の中、法規制との間における適切なバランスを図ろうとしています。
リトアニア、ICOに対するガイドラインを始動
最近、リトアニア中央銀行は国内のICOに関する新しいガイドラインを始動する最新の金融機関になりました。
リトアニアのICOのガイドラインは二部に分かれています。
一部は、2014年の同銀行の声明を再確認し、銀行や金融機関の暗号通貨の取扱いや、運用などを事実上禁止しています。
もう一部はICOの問題に関するものであり、中央銀行がICOに関するプロジェクトの特性やトークン自体の機能などに応じて、国内法に適用される可能性について説明するものです。
「今後ICOを規制対象とする国々」
アメリカ
州によって、ICO規制が異なり、全く規制されていない州がある一方、企業がアルトコインに関わる活動に従事するためのライセンスを必要とする州、すべての現地取引と同等またはそれ以上の預金を必要とする規制など様々な州が存在します。
連邦当局においては、現在ICOを禁止する規制はありませんが、ICOはICOでない場合と同じように登録または許可申請する必要があります。
これには、ICOが有価証券を売買する場合にSECに登録申請を行うことが含まれます。
SECは最近、いくつかのアルトコインが有価証券に該当することに気づき、将来的にSECの規制対象となる可能性があります。
ICOはマネーロンダリング対策(AML)/ 顧客確認(KYC)による規制に従うことになり、これに違反した場合、ICOを行う企業は法的措置や押収を受ける可能性があります。
ヨーロッパ連合(EU)
ICOのビジネス機能ごとにAMLやKYCポリシー、必要な業務規程とライセンスを遵守することを前提条件として、それぞれに応じた形でICOは許可されます。
しかし、新しい規制によっては、アルトコインは消費者や売り手の関与がない新しいタイプの資産になる可能性があり、法規制対象になりません。
これによって、ヨーロッパはICO開発のホットスポットになるかもしれません。
香港
規制当局は、一部のアルトコインは有価証券である可能性があり、そのように扱われるべきであると指摘しています。
「ICOに関して未定の国々」
イスラエル
イスラエル証券局は、2017年12月31日までにICOとアルトコインを規制すべきかどうかを発表する予定です。
シンガポール
シンガポール当局は、ICOに関する規制を検討する意向です。
しかし、「独立した実用性」を有するICO（すなわち、決済通貨やその他の有価証券または不動産に関連していないもの）は、規制対象にならない可能性が高いです。
ICOが規制されていない地域は、過剰規制にさらされる可能性があります。
その一例は米国のワイオミング州であり、ワイオミング州は、すべての通貨交換取引の25％を預託金として預ける必要があります。
これらの「過剰規制」事例は、ICOの発展にマイナスの影響を与えるでしょう。
フィンテック先進国であるスイスは、これらが法の抜け穴を塞ぐための規制であると指摘しています。
多くの国がICOの管理を強化しようとする中、一部の国はICO世界のリーダーになろうとしていると言えるでしょう。
ICOに対する姿勢は様々ですが、各国は規制の整備に向けて本格的に動き出しています。
従来のシステムとは大きく異なるICOですが、適切な法整備を行わないと金融犯罪の増加に繋がるなど、国家の弱体化を招く恐れがあります。
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参考Webサイト(References)
https://www.cnbc.com/2017/10/09/abu-dhabi-regulates-icos-for-cryptocurrency-company-funding.html
https://www.coindesk.com/abu-dhabi-markets-regulator-publishes-ico-guidance/
https://www.coindesk.com/lithuanias-central-bank-publishes-new-ico-guidance/
https://news.bitcoin.com/ukraine-law-legalize-cryptocurrency-transactions/
https://www.coindesk.com/chinas-ico-ban-understandable-reasonable-probably-temporary/
https://www.bitcoinmarketjournal.com/ico-regulations/
http://www.bbc.com/news/world-europe-17536867
http://technode.com/2017/09/04/chinas-ico-platforms-suspend-operation-after-social-order-warning/