≪ZonDir Proteusion Part55≫ビットコイン決済、世界的により幅広く導入へ

キアッソ-スイスで2番目にビットコイン納税を導入する自治体

スイスとイタリアとの国境の町キアッソは、人口8000人ほどの自治体です。　最近チアッソは、同じスイスの「クリプト・バレー」と呼ばれるツーク（Zug）とのライバルとしての地位を確立しています。

因みに、「クリプト・バレー」とは、ビットコインを始めとした暗号通貨や関連の技術などを利用する新興企業が集まった地域のことです。

スタートアップ企業の誘致活動の一つとして、キアッソ町民はビットコインで納税できるように、2018年1月より受付を開始することが分かりました。

この制度では、ビットコインで支払額を最大250スイスフラン（約265米ドル）としており、これを超えることは出来ないとされているそうです。

2016年5月、ツーク市は公共サービスに対する支払い手段として、ビットコインを導入しました。

また、2016年7月より、最大200フランまでの行政サービス手数料を含むビットコインで税金支払いを開始しました。2016年7月以降、既に40件以上の支払いがビットコインで行われました。

キアッソは、銀行業界からの税収が減少しており、キアッソ当局はビットコイン導入がそのギャップを埋める税収源となることを期待しています。

この町は技術的・経済的な成長の中心地として国際的に認識されつつあり、暗号通貨スタートアップ企業を誘致する「クリプトポリス（暗号通貨の都市）」となることを計画中です。

さらに、キアッソ当局は、地域活性化に向けた動きも見せており、活動の一つとして高等教育で暗号通貨に関する授業を取り入れる予定です。

ドバイ、ビットコイン初の不動産投資プロジェクト

マン島に本社を置くKnox Group of Companiesは9月6日、評価額3億2500万ドル（約3600億円）に及ぶドバイの高級マンション兼商業施設の複合型不動産開発の着手を発表しました。

注目すべきは、ビットコイン等の暗号通貨で物件を購入できる点です。

この33階建てのタワーマンションは、敷地面積240万平方フィートの不動産開発事業です。事業はAston Plaza and Residencesと呼ばれ、2棟の居住タワーとショッピングモールを含み、ビットコイン決済を導入する世界初の不動産開発になります。

このプロジェクトは2019年下期までに完成予定で、暗号通貨による決済は、ビットコインを主流とするとされています。

Fortune Business Newsによれば、投資家は多様な資産運用を望んでいるため、暗号通貨への需要性が高まってきています。

特に、スタジオアパート（日本のワンルームマンション）は33BTC、1ベッドルーム(キッチン付ワンルーム)は54BTC(25万ドル)、2ベッドルーム（キッチン付リビングルームと寝室１部屋）は80BTC(38万ドル)だそうです。

航空分野におけるビットコイン決済の導入

ビットコインは、既に英国の会社Daedalus Drones社 (建設、航空宇宙工学、映画制作を専門とする業者)等の航空分野に乗り込んでいます。

同社は、暗号通貨決済を導入した世界初のドローンサービス企業でした。

因みに、エア・バルティックは世界初のビットコイン決済を導入したラトビアの国営航空会社であり、CheapAir.comはビットコインで航空券を購入できる最初の北米のオンライン旅行代理店だと言われています。

結論

今回取り挙げたニュースは、ビットコインを決済として認める場がますます増えつつあることを示しており、その他の暗号通貨決済の増加にも繋がるでしょう。

この新しい時代に適応していくために、我社Wrapious Ltd.は現在、暗号通貨関連技術を開発しています。

そして近い将来、Wrappyユーザーのために、Proteusionによって簡単に支払いができるイノベーション・エコシステムの構築を成功させようとしています。

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