〜 今迄のまとめも含めて 〜
1、
何年にもわたり、我国は歳入より歳出のほうが大きい
長期にわたり入って来るものよりも、出て行くもののほうが大きいということがまかり通ってよいはずがない、と強調しておきたい
2、
日本のMMT論者は、長期国債の金利が例えば2%ほどに上昇しない限り、お札を擦りまくっても、国債を発行しまくっても問題なし、と主張しているが、論理的には、条件次第では無税国家を認めることだ
金利上昇局面で、既に手遅れということもあり得る
少なくとも、その可能性を考えておくべきだ
もちろん、キーワードは「信用」
国債依存体質の国が、急に発行を止められるものなのか
3、
デフレとインフレは、単に形式的に考えれば、良いも悪いもない
お金の価値が下がり、物価が上がる状態を俗にインフレと言う(普通、給料は上がる)
デフレはその反対
理論上は、どちらも経済に与える影響は同じ
ただし、行き過ぎたインフレ・デフレには注意
ちょっとググれば、歴史上、緩やかなデフレ下で経済的に繁栄していた国を見つけることもできる(英・米)
そして、公平に言って、インフレが一国の経済に悪影響を与えた例はデフレのそれよりも多い、と僕には思われる(例を探し易い)
デフレイコール悪と断言なぞできないのだ
4、
円は、失われた20年と言われる時期においても安定していた、そして我国は依然として世界一の債権国である
前者は、ひとえに我国の歴史・文化・伝統(国家システム)に対する信用のお陰
後者は、この間の企業戦士達の努力の賜、と言えそう(他にも要因はあるが)
僕は断然、円安よりも円高派(行き過ぎはダメ)
5、
僕の持論
数年前迄は、僕は国家主義者と言えた
国家の役割を重要視していた
それと同時に政府のそれも
最近は、リバタリアニズムの考え方の影響を少しだけ受けたため、「政府よ余計なことをしなさんな」と思うことが多い
市場絶対主義ではないものの、たいていの場合、政府よりも市場の判断に任せたほうが良い、と考えている
ただし、公共性の拠り所は国家という存在におかざるを得ない、という立場だ
通貨発行権も国家にあり、と考えている
有体に言って、夜警国家の国家観を持っている
上記1、2、に関連することだが、長いこと続けられてきたバラマキ財政のツケが、5年〜10年のスパンで訪れる、と僕は判断している
冗談を言っておくと、資金に余裕がある方、ここは株や暗号資産等を買っておいたほうが良い、だって中期的には上がる要素しかない、世界的にお金がジャブジャブだから、特にこのコロナ対策で… 冗談でもない？
以上
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